ログアウト

住まいQ&Aを検索

活躍中の宅建士ランキング

ajnt

1位

山内 和重

宅建士

新潟県

ajnt

2位

橋本 好美

宅建士

東京都

ajnt

3位

愛知県

ajnt

4位

阪口 修一

宅建士

大阪府

ajnt

5位

東京都

ajnt

6位

髙橋 駿介

宅建士

東京都

ajnt

7位

鷹野 泰子

宅建士

神奈川県

ajnt

8位

水野 崇

宅建士

東京都

ajnt

9位

宮﨑 慎史

宅建士

福岡県

ajnt

10位

佐野 友美

宅建士

静岡県

ajnt

11位

小田 篤史

宅建士

兵庫県

※過去60日間の回答数を集計

※1ベストアンサー = 3回答分に換算して集計

※毎日午前0時に集計結果を更新

もっと見る

Q.土地を時効取得したと主張する者がいる場合でも所有権移転登記できますか?

所有者Aから土地を購入契約を締結しました。しかし、契約締結後にこの土地を時効取得したと主張するBが現れました。登記簿の所有者はAであることは確認しており、売買後の所有権移転登記はまだしておりません。

この場合、私はこの土地の登記ができるでしょうか?

man

坂東武者 さん

回答

agentImage

佐野 友美 宅建士,行政書士,FP2級

不動産コンサルタント | 静岡県

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
(弁護士さんに相談すべき案件です)

一応回答してみます。
本来確認しなければいけない点がありますが、取得時効の要件が整っていると仮定します。

ポイントはBさんの取得時効が完成したのがいつか、になります。(Bの占有はいつからか)

●質問者さんとAさんの売買契約成立、所有権移転の日
 →2022年9月1日

①Bさんが善意で当該土地の占有を開始した日が2012年8月1日だった場合
 →この場合はBさんは登記が無ければ質問者さんに対抗できない(Bさんが背信的悪意者の場合除く)

②Bさんが善意で当該土地の占有を開始した日が2012年10月1日であった場合+取得時効が完成した場合
 この場合は、Bさんは登記が無くても、質問者さんに所有権を対抗できます。

Bさんが主張した日ではなく、取得時効が完成した日がいつかで、対応が大きく変わります。


第三者による占有は重要事項説明の対象です。第三者が不法に占有しているような物件に手を出すことは控えましょう。

そして不動産を取得したら、まず登記をしましょう。(第三者対抗要件)

2022/10/11 22:31

この投稿は、2022年10月11日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

活躍中の宅建士ランキング

ajnt

1位

山内 和重

宅建士

新潟県

ajnt

2位

橋本 好美

宅建士

東京都

ajnt

3位

愛知県

ajnt

4位

阪口 修一

宅建士

大阪府

ajnt

5位

東京都

ajnt

6位

髙橋 駿介

宅建士

東京都

ajnt

7位

鷹野 泰子

宅建士

神奈川県

ajnt

8位

水野 崇

宅建士

東京都

ajnt

9位

宮﨑 慎史

宅建士

福岡県

ajnt

10位

佐野 友美

宅建士

静岡県

ajnt

11位

小田 篤史

宅建士

兵庫県

※過去60日間の回答数を集計

※1ベストアンサー = 3回答分に換算して集計

※毎日午前0時に集計結果を更新

もっと見る

その他の『法律と税金Q&A』

Q.公正証書の作り方を具体的に知りたい

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

事業用に30年間の期間で土地を借りたいと考えています。事業用定期借地権にあたるため公正証書での作成が必要だと言われましたが、公正証書とはどのように作成するのでしょうか。自分で作成できるものですか。もしくは仲介業者の方でも対応してもらえるのでしょうか。ご回答よろしくお願いします。

回答 : 1

2023/04/14

Q.第二種中高層住居専用地域では平屋は建てれますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

用途地域の第二種中高層住居専用地域では平屋「1階の戸建」は建てれますか?

回答 : 1

ベストアンサー

2022/12/09

Q.執行文付与の訴えとは何ですか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

不動産の不法占有者を立ち退かせるために必要な手続きですか?

この訴えをするにはいくら位くらいの費用がかかりますか?

弁護士に依頼せずに自分で行うことはできますか?

回答 : 1

2023/10/11

Q.賃貸不動産の売買で買主に敷金を精算しなかった場合の税務処理

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

法人に事務所として貸しているマンションの一室を売却しました。

売買代金6,000万円に対して預り敷金が160万円はあったのですが、敷金分を売買代金と相殺したり売買代金とは別に決済するといったことはしませんでした。

敷金の返還は買主が負うことになっています。

この場合、返還する必要のなくなった私が預かっている敷金はどのような税務処理となるのでしょうか。

回答 : 1

ベストアンサー

2022/08/14

Q.閑静な住宅地での家庭菜園や小規模な農業は、用途地域の規定に抵触しますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

ケースバイケースだと思うのですが、
抵触するケースがあるようであれば教えていただけると助かります。

回答 : 1

2023/04/02

Q.都市計画道路予定地に建設される予定の道路の建設が中止になった場合

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

もし都市計画道路予定地に建設される予定の道路が、近隣住民の反対により建設が中止された場合、その予定地はどのように扱われるのでしょうか?

回答 : 1

2023/03/12

Q.借地権の登記が必要になる場合とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産取引などで、借地権の登記が必要になる場合もしくはしておく方がよい場合とはどのような場合でしょうか?

回答 : 1

2022/10/29

Q.宅建免許なしに競売物件を取得して転売を繰り返したら罰せられますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

不動産売却を反復継続して行うには宅建免許が必要とからしいのですが、宅建免許なしに個人で競売物件を取得して転売を繰り返していたら法律違反になりますか?仮に法律違反になるとしたらどのような罪でどの程度罰せられますか?

回答 : 1

2022/11/19

もっと見る
質問する
OlivviA

日本最大級の
住まい相談ポータル