Q. 違法建築物件でも時効が成立して処罰されないことはあるのか？

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

ガッツだぜさんこんにちは

不動産FP橋本です。

『違法建築物件でも時効が成立して処罰されないことはあるのか？』の回答をします。

　違法建築に関しては、時効はありません。解体命令を出していたら、かなりの建物が対象になってしまうでしょう。

　防火地域以外の場所では、１０㎡未満の増築は一定条件下では無許可でできることになっておりますが、昭和や平成１１年以前は建築中の建物でも違法建築は多くありました。

　そもそも「違法建築｝と「既存不適格建築」とされる建物があります。

　「既存不適格建築」とは建築当時の建築基準法には適合していたものの、建築後の法改正や用途地域の変更によって法令に適合しなくなった建物をいいます。昭和５６年５月３１日以前に建設された建物などが該当します。

　国土交通省で確認しますと、建築確認済証は発行されていても、平成１１年以前は半数以上が検査済証を受けておりませんでした。

　つまり、既存不適格建築とされていた時代には、規定されている建蔽率や容積率をオーバーした違法建築の建物が建設されており、検査を行けていない建物が多かったようです。

　建て替えを行うと小さな建物しか建てられないので、そのような物件はリフォームをされているようです。

　参考になると良いのですが。

佐野 友美 宅建士,行政書士,FP2級

不動産コンサルタント | 静岡県

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
建物の違法状態が解消されない限り、基本的に時効は進行しません。

違法の度合いにより異なるのは、時効成立の可能性の有無ではなく、行政の指導の強度だと思われます。

以上回答いたします。

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

ガッツだぜさん、はじめまして。

違法建築による刑事罰は余程悪質に命令に従わない限り、罰金で済まされている事が多いです。
関西では昭和から平成の前半にかけて完了検査を受けていない違法建築が多くみられ、現在も流通しています。
大幅な容積オーバーや建物の耐久力に危険性がなければ解体命令も出ていません。