利用規約 | オリビア

OlivviA（オリビア）利用規約

株式会社ワンダラス（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト「OlivviA」（以下「本サービス」といいます。）は、登録宅建士の集客を支援し、ユーザーと登録宅建士のマッチングの場を提供することを主たる目的とするプラットフォームサービスです。
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスのご利用にあたって、ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係について定めております。
本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条（適用）

本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社とユーザー（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを趣旨とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、各種ガイドラインは本規約の一部を構成するものとします。
ユーザーは、本サービスのご利用を開始した場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
ユーザー及び当社は、本サービスの利用又は提供に関連して、自己に適用される限度で、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）」及び「中小受託取引適正化法（取適法）」その他関係法令を遵守するものとします。
「競売マンションドットコム（https://www.keibai-mansion.com）」のサイトにおいて提供されている各種サービスや情報が、本サービス上でも提供される場合には、競売マンションドットコム利用規約（https://www.keibai-mansion.com/kiyaku/）も適用されます。
未成年者が本サービスを利用する場合には、親権者等の法定代理人の同意を得てから本サービスを利用しなければならないものとし、本サービスを利用した時点をもって、当社は当該法定代理人の同意を得ているものとみなします。
本サービスに係る問合せ先その他特定商取引法に基づく事項は、当社ウェブサイトの「特定商取引法に基づく表記」ページに記載します。

第2条（定義）

本規約において使用する主要な用語の定義は、次のとおりとします。
- (1) 「当社ウェブサイト」とは、当社が「olivvia.net」のドメインで運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
- (2) 「本サービス」とは、「OlivviA（オリビア）」という名称で当社が当社ウェブサイト内で提供する以下に掲げるサービスの総称を意味し、現段階では実装されておらず今後実装予定のサービスを含みますが、提供開始・内容・時期を保証するものではありません。
  - (ア)「みんなの住まい相談」という名称での登録宅建士への各種相談機能
  - (イ)「スポット公募依頼」という名称での登録宅建士への各種仕事依頼機能
  - (ウ)「登録宅建士への問い合わせや登録宅建士とのメッセージ機能
  - (エ)登録宅建士の検索及びプロフィール情報の閲覧機能
  - (オ)データとアルゴリズムを用いた不動産担保価値や不動産相場の予測機能
  - (カ)住宅ローンのシミュレーション機能
  - (キ)当社または当社が提携した外部事業者が提供する不動産物件に関する情報や金融不動産市場に関する情報の閲覧機能
  - (ク)その他当社が本サービスや電子メールを通じて随時提供するサービス（有料サービスを含む）
- (3) 「ユーザー」とは、当社ウェブサイトの閲覧者を含む本サービスを利用する全ての個人、法人及びその他の団体を意味し、本規約内でオリビア会員にのみ適用が想定される条項において「ユーザー」と記載がある場合には「オリビア会員」と読み替えるものとします。
- (4) 「オリビア会員」とは、ユーザーのうち、当社が指定する会員登録手続を行ない当社が承認した者をいいます。
- (5) 「登録宅建士」とは、当社が別途定めるOLIVVIADIRECT（オリビアダイレクト）利用規約に従い当社ウェブサイトに登録している宅建士をいいます。
- (6) 「契約当事者」とは、オリビア会員及び登録宅建士の総称のことをいいます。
- (7) 「会員著作物等」とは、オリビア会員が本サービスを利用するにあたり自らの意思と責任をもって当社に提供した文字、文章、画像、図形、もしくはこれらを組み合わせた情報及び本サービスの利用に関する情報をいいます。
- (8) 「本取引」とは、本サービス内の「スポット公募依頼」という名称での登録宅建士への各種仕事依頼機能を利用してオリビア会員と登録宅建士との間で成立する業務委託契約をいいます（なお、オリビア会員が特定の登録宅建士を指定して行う指名依頼等を含みます。）。
- (9) 「成果物」とは、本取引に関連して登録宅建士が作成しオリビア会員に提供する報告書、作成書面、図面、テンプレート、データ等をいいます（オンラインアドバイスその他成果物を伴わない本取引は含みません）。
- (10) 「物件調査」とは、依頼フォームに記載された項目に従い、客観的事実（例：登記事項、各種法規制、現地・周辺状況、役所照会の回答等）の収集・確認・記録・報告を行う業務をいいます。法令適合性の最終判断、投資判断、重要事項説明の代理、契約書の作成・修正・リーガルレビュー、価格査定・鑑定評価その他専門的判断の提供は含みません。最終判断はオリビア会員の責任で行うものとします。
- (11) 「重説ドラフト」とは、オリビア会員が自ら又は所属企業の責任で行う重要事項説明の最終確定・記名押印・説明に先立ち、当該説明書の素案（下書き）を作成する行為をいいます。法的助言・リーガルレビュー・代理行為は含まれません。
- (12) 「会員サービス」とは、第3条において定義された「会員サービス」をいいます。
- (13) 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」をいいます。
- (14) 「利用契約」とは、第3条において定義された「利用契約」をいいます。
- (15) 「システム利用料」とは、第10条において定義された「システム利用料」をいいます。
- (16) 「決済総額」とは、本取引においてオリビア会員がStripe, Inc.の決済サービスにより実際に支払った金額（登録宅建士への税込報酬と当社への第10条所定のシステム利用料の合計額）をいいます。
- (17) 「仮払金」とは、決済総額からStripe決済手数料を控除した残額をいい、決済確定後、登録宅建士のStripeアカウントへ引き渡されるまでの間、本決済サービスのシステム上で分別管理のうえ留保される金員をいいます。
- (18) 「アカウント情報」とは、第12条において定義された「アカウント情報」をいいます。
- (19) 「不動産相場に関する情報」とは、第19条において定義された「不動産相場に関する情報」をいいます。
- (20) 「秘密情報」とは、第22条において定義された「秘密情報」をいいます。
- (21) 「外部サービス」とは、他の事業者が提供している当社所定のサービスで、本サービスの実施に利用されるサービスをいいます。
- (22) 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者をいいます。
- (23) 「決済事業者等」とは、Stripe, Inc.その他の決済代行事業者、クレジットカード会社、カードブランド、及びこれらに付随するサービス提供者をいいます。

第3条（登録）

「スポット公募依頼」での公募の作成や「みんなの住まい相談」での質問の投稿など本サービスのうち当社が定める会員向けサービス（以下「会員サービス」といいます。）を利用するためには、会員登録手続を行いオリビア会員になる必要があります。会員登録手続にあたっては、本規約の全ての条項に同意したうえで、当社が指定する方法により必要事項（以下「登録情報」といいます。）を当社に提供いただきます。
会員登録手続は、登録希望者ご自身が行ってください。代理による登録は一切認めません。
登録希望者は、会員登録手続にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。メールアドレスは、登録希望者ご自身の保有するものをご登録ください。第三者のメールアドレスでのご登録は一切認められません。
登録希望者は、自身が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。以下同じ。）に現在も将来も該当しないこと、及び反社会的勢力等と一切の関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
登録希望者が法人の場合、当該法人の従業員のうち、当該法人の社内規則及び決裁手続に基づき、当該法人を代表して対外的に契約を締結できる権限を付与されたものに限るものとし、それら以外の代理人による会員登録は認められないものとします。
当社は、当社の基準により登録希望者の会員登録手続を審査するものとし、当社が承認した場合、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が登録希望者と当社の間に成立し、当該登録希望者はオリビア会員として当社所定の会員サービスの利用ができるようになるものとします。
当社は会員サービスの提供にあたり、オリビア会員を識別するためのIDを発行します。登録いただいたメールアドレスがIDとなります。
オリビア会員は、登録情報に変更があった場合には、遅滞なく、当社所定の変更手続を行うものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て当該会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
登録情報のうち当社が別途定める一部の情報については、当社が特段の事情があると認めた場合を除き、会員登録後の変更は認められません。
オリビア会員は、２つ以上のアカウントを保有することができないものとします。但し、当社が別途承認した場合にはこの限りではありません。

第4条（登録が認められない場合）

会員登録手続にあたって登録希望者が次の各号いずれかの事由に該当し又は該当する恐れがあると当社が判断した場合は、当該登録希望者の登録を拒否することができます。当社は、登録を拒否した場合その理由に関し一切の説明義務を負いません。
- (1) 本規約に違反するおそれまたは違反があると当社が判断した方
- (2) 反社会的勢力等またはそのおそれがある方
- (3) 本サービスの運営を妨げるまたは妨げるおそれがある方
- (4) 自己又は第三者のためかを問わず、本サービスの目的の範囲を超えて、営利、広告、又はその他顧客誘引等の目的・意図で本サービスを利用し又は利用するおそれがあると当社が判断した方
- (5) 本サービスと競合し得る事業を行う者であると当社が判断した方
- (6) 過去に本規約の違反などで登録の停止または取消処分等を受けたことがある方
- (7) 当社に提供された登録情報の全部または一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがある方
- (8) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていない方
- (9) 当社から電子メールでの連絡が相当期間取れない方
- (10) その他理由の如何を問わず、当社が登録を不適切と判断した方
登録完了後であっても前項の各号の事項が判明した場合、当社は何らの催告をせず、現在及び将来にわたり会員資格を停止または取消することができるものとし、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害等について、一切の責任を負いません。

第5条（本サービスの利用）

ユーザーは、本規約に同意することを条件に、本規約の定めと当社の定める方式に従い本サービスを利用するものとします。
本サービスの利用はユーザー自身が行うものとし、ユーザーは本サービスを通じて自身が発信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社及び登録宅建士にいかなる迷惑又は損害を与えないものとします。
ユーザーは、自己が本サービス上で登録したメールアドレス宛に、当社から本サービスに関する通知がなされることにつき予め同意するものとします。
不動産取引に係る一切の契約は、ユーザーと登録宅建士又は所属企業との間で成立するものとします。当該契約について当社は当事者とならず、当該契約について当社は一切の責任を負いません。
ユーザー及び登録宅建士間での連絡は、原則として本サービス内において行うものとします。但し、当社が事前に承諾した場合はこれに限りません。
ユーザー又は過去5年以内にユーザーであった者は、登録宅建士又は過去5年以内に登録宅建士であった者と、本サービスを利用せずに、本サービスを通じて委託可能な内容に関する業務委託契約を締結し、又はその勧誘をしてはならないものとします。但し、当社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
当社による個人情報の取扱いついては、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーは、当社が当該プライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱うことについて同意します。
当社は、ユーザーが本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を当社の裁量により行うものとし、ユーザーはそれに同意するものとします。また、ユーザーは、本サービスの利用状況に関して当社から問い合わせを受けた場合、これに誠実に回答しなければなりません。
当社は、本サービスの運営及び保守管理並びに当社の事業上で必要と判断した場合、ユーザーの本サービスの利用履歴その他送信内容、登録宅建士とユーザーのやり取り内容の具体的内容、本サービスへの掲載物等などを知得することがあります。
本サービスの利用にかかる統計的集計データ及びユーザーに関する集計データにかかる一切の権利は当社に帰属するものとし、当社は、これらのデータを当社の裁量により利用・公表等できるものとします。

第6条（有料サービス）

本サービスのうち有料サービスの利用を希望するオリビア会員は、第3条で規定する登録とは別に当社所定の方法で有料サービス申込を行う必要があります。
前項の申込を行ったオリビア会員（以下「有料サービス利用者」といいます。）は、自らが同意した当社所定の料金表に規定する利用料金を当社に対して支払う義務を負うものとします。なお、当社が当該支払いを確認でき次第、有料サービス利用者は当該有料サービスを利用できるものとします。
利用する有料サービスの内容が継続課金形態のものである場合、ご利用の有無にかかわらず、当社所定の方法で契約を変更または解約しない限り、利用料金は継続して課金されます。
前項の利用料金のうち、初回の月額利用料金は有料サービスの利用開始の申込み時に、その後の利用期間中の月額利用料金については当社が別途定める毎月の課金基準日時点において有料サービス利用者が登録しているプランを適用し課金します。振込手数料その他支払に必要な費用は有料サービス利用者の負担とします。
当社は、いかなる場合でも、既に支払われた利用料金の払い戻し義務を一切負いません。
有料サービス利用者が、利用料金の支払を遅滞した場合、有料サービス利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
本有料サービスでは、料金を日割りで計算することはありません。

第7条（有料サービスの決済手続き）

当該利用代金は、当社が指定する決済事業者等の提供する支払い方法により支払うものとします。
当該利用料金の支払いについては、有料サービス利用者が申し込み時に支払うものとします。
当社は、当社の判断により決済手続きの変更をすることがあります。オリビア会員は、かかる変更について異議を述べることはできません。
オリビア会員と決済事業者等の間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第8条（スポット公募依頼サービス）

当社は、本サービスのうちスポット公募依頼サービスを通じて、オリビア会員が登録宅建士との間で業務委託契約を締結し業務を遂行するためのツール及びプラットフォームの提供を行います。スポット公募依頼サービスは、オリビア会員と登録宅建士が直接業務委託契約を締結することを目的とするものであり、当社は本取引の当事者とはなりません。また、当社は、宅地建物取引業法に定める媒介又は代理に該当する行為として、特定の不動産取引（売買・交換・賃貸借等）に係る取引の相手方（売主・買主又は貸主・借主等）の探索・紹介、取引条件の交渉、契約成立を目的としたあっせんその他これらに類する行為を行いません。
当社は、スポット公募依頼サービスにおいて提供される業務について、予め業務内容及びプラン料金を定めた業務依頼フォーム（以下「依頼フォーム」といいます。）を設定します。当該依頼フォームにおいて提供される業務の例として、物件案内、物件調査、重説ドラフト及びオンラインアドバイスが含まれますが、これらに限られません。
依頼フォームに表示されるプラン料金は、登録宅建士が受領する税込報酬額にシステム利用料を加算した総額表示とします。登録宅建士への最終支払額は、当該総額から当社が受領するシステム利用料を控除した登録宅建士があらかじめ承諾した報酬額となり、登録宅建士とオリビア会員間で締結される業務委託契約における契約金額は、システム利用料を含まない報酬額を指すものとします。
オリビア会員は、登録宅建士が受託業務を遂行するにあたり、雇用関係に該当し得るような具体的な指揮命令又は監督を行うことはできません。但し、業務遂行に必要な条件として、成果物の仕様、納期、現地集合場所及び日時その他合理的な条件を合意事項として定めることは、この限りではありません。
本取引に基づくオリビア会員から登録宅建士に対する報酬の支払いは、当社が登録宅建士に代わり当該報酬を受領し、業務完了時点から30日以内にそれを登録宅建士に引渡すことにより行われるものとします。登録宅建士と当社の間には代理受領契約が成立するものとし、当該契約に基づき、登録宅建士は当社に対して、オリビア会員に対して有する報酬請求権の代理受領権を授与するものとします。
当社は、原則として本取引における登録宅建士の役務提供（報酬）に関し、領収書・請求書・適格請求書その他これらに類する書面（以下「帳票等」といいます。）を発行しません。オリビア会員は、登録宅建士から直接これらの帳票等の交付を受けるものとし、当該交付に関する責任は登録宅建士が負うものとします。ただし、当社が別途定める有料サービスの一部として、当社又は決済事業者等のシステムを利用し、登録宅建士の名義により帳票等を電磁的記録の方法により作成し、オリビア会員に提供する機能（以下「帳票自動発行機能」といいます。）を提供する場合があります。この場合でも、当該帳票等の法令上の適合性及び内容の正確性についての最終的な責任は登録宅建士が負うものとし、当社は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、これに起因してオリビア会員又は登録宅建士に生じた損害について一切の責任を負いません。
スポット公募依頼サービスを利用するオリビア会員からの苦情やトラブル等の消費者相談は、当社が登録宅建士に代わり一次的窓口として対応するものとします。
スポット公募依頼サービスの利用促進のため、当社は当社の裁量により、オリビア会員の募集・広告等の集客施策を行うことがあります。ただし、当社は集客の成果（依頼件数等）を保証しません。
当社は、本取引を行う登録宅建士若しくはオリビア会員の選定及び本取引に基づく業務の遂行やその成果物について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
オリビア会員は、依頼フォームの登録にあたり、当社ウェブサイト外へ誘導する記載又は行為を行ってはならないものとします。
オリビア会員は、秘密保持義務、競業避止義務、その他自己が他者に対して負う義務に違反してはならないものとします。
当社は、オリビア会員の希望又は当社の基準に基づき、当社所定の方法により本人確認（氏名、住所、生年月日、連絡先その他当社が必要と認める事項の確認を含みますが、これらに限りません。以下「本人確認」といいます。）を実施することができます。オリビア会員は、次の各号に従うものとします。
- (1) 本人確認の実施に際し、当社が指定する証明書類を当社所定の期限までに提出すること
- (2) 本人確認に際し、虚偽、偽造、変造又は誤認を生じさせる資料を提出しないこと
- (3) 本人確認後であっても、提出書類に虚偽、偽造、変造又は誤認を生じさせる疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、又は当社が必要と判断した場合には、当社が求める追加資料の提出若しくは再提出に、当社所定の期限までに応じること
- (4) 前号の求めに期限までに応じない場合、当社は通知なく、本サービスの一部又は全部の利用の制限、利用停止又は登録の取消その他当社が必要と認める措置を講ずることができること、並びに当社が指定する証明書類の提出を完了するまで、本サービスの一部又は全部の利用につき制約を受け得ることに予め同意すること
- (5) 本項に基づく本人確認は、当社ウェブサイト上の登録情報と提出書類との合致を確認するための手続に過ぎず、当社はオリビア会員の存在、責任能力、業務遂行能力、連絡先情報の正確性その他の事項を何ら保証せず、一切の責任を負わないこと。本人確認に関連して当社が取得する個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーに従うこと

第9条（本取引の成立と内容）

オリビア会員がスポット公募依頼サービスにより登録宅建士へ仕事依頼をした場合、当該サービス内において、登録宅建士とオリビア会員の間で業務内容・報酬金額・業務実施日時・納品期限等の契約内容が確定し、その内容にしたがって実施する意思が相互に確認された時点で、当事者間で業務委託契約が締結されるものとします。
前項の契約締結後、登録宅建士は、契約に従った業務の遂行・完成・成果物の引渡し義務を負い、オリビア会員は、業務の成果物がある場合にはこれに瑕疵がないか検収する義務及び業務の遂行・完成に対して契約に従った報酬を支払う義務を負うものとします。具体的に、オリビア会員及び登録宅建士は以下の定めに従うものとします。
- (1) オリビア会員は、当該本取引に基づく報酬を支払う義務を負います。なお、支払いの時期及び方法については、第11条に定めるところに従うものとします。
- (2) 登録宅建士は、本取引に基づく業務（成果物がある場合にはその納品）が終了した場合、遅滞なく当社所定の方法でオリビア会員及び当社に業務完了報告を行うものとします。
- (3) オリビア会員は、業務完了報告を受けた後、成果物がある場合には納品された成果物を検収し、遅滞なく当社所定の方法で登録宅建士及び当社に検収結果（合格・不合格）を通知する義務を負い、合格と通知された時点で業務完了とします。
- (4) 納品後7日以内に合理的な理由なく通知がないときは、当該成果物は合格とみなします。当該7日以内に本サービス内のメッセージ機能を通じ具体的な不備指摘があった場合、登録宅建士は無償で1回のみ、依頼フォームに記載の作業内容・範囲の限度で再調査または修正に応じます。不備指摘の対象は、依頼フォームに記載の作業項目の未実施、誤記、または依頼フォームで提出が求められている資料の添付漏れに限るものとし、依頼フォームに記載の範囲を超える要望（例：追加の役所照会、新規写真の取得、分析の深掘り、特急化等）は再調査の対象外とします。当社又は登録宅建士は、これらの要望に応じる義務を負わず、対応する場合の可否・条件（料金・納期等）は当社の定める方法により当事者間で別途合意が成立したときに限り適用されます。別途合意がない限り、当該要望は本取引の対象に含まれません。
- (5) オンラインアドバイスその他の成果物を伴わない本取引の場合は、業務完了報告へのオリビア会員による当社所定の方法での承認（一定期間経過によるみなし承認を含む）をもって業務完了とします。
- (6) 当該依頼内容が「オンラインアドバイス」の場合、登録宅建士は、オリビア会員による仮払いの完了後、速やかに本サービス内のメッセージ機能を用いて面談用URL等の連絡先を提示するものとします。
- (7) 当該依頼内容が第2条に定義する「物件調査」の場合、登録宅建士の業務は、前記定義に従い、依頼フォームに記載された範囲内での客観的事実の収集・確認・記録・報告に限られます。法令適合性の最終判断、投資判断、重要事項説明の代理、契約書の作成・修正・リーガルレビュー、価格査定・鑑定評価その他専門的判断の提供は含まれず、最終判断はオリビア会員の責任で行うものとします。
- (8) 当該依頼内容が第2条に定義する「重説ドラフト」の場合、登録宅建士の業務は、当該説明書の素案（下書き）を作成することに限られ、重要事項説明の最終確定・記名押印・説明はオリビア会員の責任で行うものとします。
第1項の契約締結にあたり、登録宅建士とオリビア会員の間で業務内容・報酬金額・募集期間等以外に瑕疵担保責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、当事者間で別途合意するものとし、当社はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負いません。
業務の完了前に、オリビア会員又は登録宅建士の都合により、業務の中断・停止を希望する場合は、オリビア会員と登録宅建士の間で協議の上、当事者間が合意した場合に限り、業務の中断及び停止ができるものとします。原則として本取引成立後の契約内容の変更はできないものとします。
前項に基づき、業務を中断・停止した場合には、オリビア会員又は登録宅建士は当社に対して、その旨について直ちに報告しなければならないものとします。

第10条（システム利用料）

オリビア会員は、当社に対し、スポット公募依頼サービスの利用料（以下「システム利用料」といいます。）として、当社が当該取引のプランごとにあらかじめ定めた金員（Stripe決済手数料、運営コスト及び消費税相当額を含みます。）の支払い義務を負うものとします。なお、支払いの時期及び方法については第11条の定めによることとします。
前項に記載のシステム利用料は、スポット公募依頼サービスの利用に対する対価（マッチングの成立、システム利用環境の提供、決済処理、運営管理その他スポット公募依頼サービスの提供に必要な役務の対価を含みます。）であり、第11条第2項第1号に定める仮払いが完了した時点（当社によるマッチングおよび決済環境の提供という役務の提供が完了した時点）をもって確定的に発生するものとします。
本条の適用については、以下の各号に定める区分に従うものとします。
- (1) 業務が完了した場合、当社は受領済みのシステム利用料を確定的に取得します。
- (2) オリビア会員の責めに帰すべき事由またはオリビア会員側の事情（第11条第8項に定める合意解除におけるオリビア会員都合を含みます。）により本取引がキャンセルまたは解除された場合、当社は受領済みのシステム利用料を返金しないものとします。
- (3) 登録宅建士の責めに帰すべき事由、不可抗力、または当社の責めに帰すべき事由により本取引がキャンセルまたは解除された場合に限り、当社は第11条の定めに従い、システム利用料の全部または一部を返金するものとします。
当社は、原則としてシステム利用料に関し、請求書・適格請求書その他これらに類する書面を発行しません。システム利用料の支払いに関する受取証書（領収書）については、当社所定の方法により、その内容を記録した電磁的記録（例：決済完了通知、マイページ上の利用明細等）を提供します。ただし、法令上交付が必要な場合又は当社が別途定める場合はこの限りではありません。
登録宅建士は、システム利用料を負担しません。ただし、第11条第7項に定める場合においては、同項の定める範囲で当社が被った損害（システム利用料相当額を含みます。）を負担するものとします。

第11条（スポット公募依頼の決済手続き）

本取引に関する金員の支払いについては、クレジットカード決済が利用可能です。クレジットカード決済を利用する場合は、当社が指定する決済サービス以外の決済方法による決済は認められません。
本取引に関する金員の支払時期及び方法については以下の各号のとおりとし、オリビア会員は、支払うべきプラン料金を期日までに滞りなく支払うものとします。
- (1) オリビア会員は、第9条第1項の契約締結後、登録宅建士に対する報酬支払義務に基づき当社が指定する期限（契約締結時から48時間以内又は当該本取引において定められた業務実施日時の24時間前のいずれか早い時点）までに仮払いを完了するものとし、登録宅建士は、仮払いが完了するまでは業務を開始しないものとします。なお、ここでいう仮払いの完了とは、当社指定の決済サービスにおいて当該決済が確定（売上計上・キャプチャ）し、本規約に定義する仮払金が発生した状態をいいます。
- (2) 期限までに仮払いが完了しない場合、当社は当該本取引を当社システム上自動的にキャンセルし、契約当事者間の業務委託契約は解除されたものとみなします。この場合、本取引に関する業務実施日時その他の予約枠は失効し、当社は、システム利用料、キャンセル手数料その他名目を問わず金員を徴収しません。当社は、当該自動キャンセルの結果を、本サービス上の表示その他合理的な方法により通知します。
- (3) 期限までに仮払いが完了した場合、当社は登録宅建士に対して、仮払金のうち当該プランにおいてあらかじめ承諾された報酬額相当額の金員を、第8条第5項に基づき業務完了時点から30日以内に登録宅建士のStripeアカウントに引渡すものとします。
登録宅建士のStripeアカウント残高は、当社所定のスケジュールに基づき登録宅建士の銀行口座へ自動的に振込（payout）されるものとし、その際の手数料は当社が負担します。ただし、口座情報の不備により振込不能となった場合の組戻し手数料等は登録宅建士の負担とし、不備が解消されるまで振込を留保できるものとします。なお、即時振込等のオプション機能を利用する場合の追加手数料は、登録宅建士の負担とします。
契約当事者間で本取引に関する報酬を直接授受することを禁止します。なお、直接の報酬の授受の有無にかかわらず、オリビア会員は当社に第2項所定の報酬の払込みを行う義務があるものとします。
当社は、以下の各号の一に該当する場合には、当該本取引に関する報酬の引渡し事務を終了し、本規約及び当社所定の手続きに従い、オリビア会員に対し、受領済みの金員のうち登録宅建士に引き渡されるべき報酬相当額（決済総額からシステム利用料を控除した残額）について、全額返金、または未履行部分の割合に応じた合理的な金額を返金できるものとします。システム利用料の取扱い（返金の有無・範囲）は第10条の定めに従うものとします。一部履行済みの場合の返金額については、原則として登録宅建士とオリビア会員の協議により決定し、当社の承認を得るものとします。ただし、当事者間での協議が整わない場合、または当社が必要と判断した場合は、当社が利用状況等を確認の上、最終的な返金額を決定できるものとします。
- (1) 業務完了前に、本取引のいずれかの当事者より、相手方に対して、業務の中断・停止の意思表示があった場合において、相手方が7日以内に承諾又は不承諾の意思表示を行わず、当社がこれを確認した場合
- (2) 業務完了前に、登録宅建士の責めに帰すべき事由、または不可抗力（天災地変、通信回線の障害、法令の改廃その他当事者の責めに帰すことのできない事由を指します）により、本取引に係る役務の全部または一部の履行が不能となった場合
- (3) 業務完了前に、本取引が契約当事者の合意により解除され、当社が契約当事者双方からその旨を確認できた場合（※ただし、第8項第1号に定める取引については、オリビア会員は本規約に定める条件に従い、単独で解除（キャンセル）の手続きを行うことができるものとします。）
- (4) 本取引の業務完了が、仮払い完了日から起算して80日以内になされない場合
- (5) 本取引のいずれかの当事者又は当社が、相手方に対し、本サービスにおける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、7日以上連絡がとれない状態が継続した場合
- (6) 反社会的勢力等との関与、法令違反または決済事業者等の規約違反が疑われる場合その他当社が仮払金を留保することが不適当と合理的に判断した場合
本条に基づく返金が生じる場合、システム利用料の取扱いについては第10条の定めに従うものとし、当社は返金決定日から10営業日以内に返金の手続を行います。なお、金融機関・決済事業者等の処理によりオリビア会員の口座への反映時期は異なる場合があります。
本条第5項第2号、第4号及び第5号に基づき登録宅建士の責めに帰すべき事由によりオリビア会員への返金が生じる場合のシステム利用料の取扱い（返金の有無・範囲）は、第10条第3項第3号の定めに従うものとします。この場合、当社は、当社が被った損害（システム利用料相当額を含みます。）を、登録宅建士に支払うべき報酬から差し引く方法により相殺、または登録宅建士に対し請求できるものとします。
本条第5項第3号に基づき合意解除が成立した場合又はオリビア会員の申し出により本取引が一方的に解除された場合において、オリビア会員への返金が生じるときは、契約当事者は以下各号の事項につき承諾し従うものとします。
- (1) オリビア会員都合（発注ミスや要件変更による中止など）でオンラインアドバイスその他の成果物を伴わない本取引を解除する場合は、以下事項につき承諾し従うものとします（※なお、本号に定める本取引については、オリビア会員は当社所定の手続きを行うことにより、直ちに自ら本取引を一方的に解除することができるものとします。）。
  - (ア) 当社システム上で確定した当該本取引（オンラインアドバイスその他の成果物を伴わない本取引）の開始日時（以下「開始予定日時」といいます。）の24時間前までは決済総額からシステム利用料（第10条第3項第2号に基づき返金対象外）を控除した残額（宅建士報酬相当額）を返金します。
  - (イ) 開始予定日時の24時間前以降は返金を行わない（キャンセル料100%）ものとします。オリビア会員の無断不参加の場合も返金を行わない（キャンセル料100%）ものとします。
- (2) オリビア会員都合（発注ミスや要件変更による中止など）で成果物のある本取引を解除する場合は、以下事項につき承諾し従うものとします。
  - (ア) 業務着手前に、契約当事者が合意解除に至り、当社が契約当事者双方からその旨を確認できたときは、当社は、決済総額からシステム利用料（第10条第3項第2号に基づき返金対象外）を控除した残額（宅建士報酬相当額）を返金します。
  - (イ) 業務着手後かつ納品前の解除は原則返金不可とします。但し、契約当事者間の合意により返金割合を定め、当社が双方の合意を確認できた場合には、当社はその合意内容に従い返金します。
  - (ウ) 納品後かつ検収合格前は原則返金不可とします。検収が不合格となり、当事者間で中断・停止又は合意解除となった場合は前号に準じて処理します。
  - (エ) 検収合格後は返金不可とします。
当社が本条に基づく引渡し又は返金を行った場合、それ以降、当事者間の報酬等の金員の授受に関して当社は一切の責任を負いません。
本取引に関し登録宅建士に引渡すべき報酬に係る金員について、以下の各号いずれかの状態が発生し、かつその状態が決済事業者等の定める期間の上限に抵触する場合、当社は当該金員をオリビア会員に返金するか、または法令に従って供託その他適切な方法により処理します。これにより、当社は当該金員について以後一切の責任を負いません。
- (1) 登録宅建士との連絡が取れず、振込その他の送金手段が実行できない状態が続く場合
- (2) 決済事業者等から自動返金や自動払い出しの指示を受けた場合
当社は、決済事業者等の利用規約、仕様、ポリシー等の改定または法令の変更等に伴い、報酬の支払方法、支払期限、仮払いの管理方法等の決済条件を、事前の通知なく変更できるものとします。この場合、当社は変更後の条件を速やかに本サービス上に掲示し、または合理的な方法で通知するものとします。
決済事業者等による支払取消（チャージバック）や返金、またはこれに関連して発生する費用（例：返金処理手数料、チャージバック手数料、カードブランドまたは決済代行会社から課される罰金、事務手数料、当該取消や返金に伴い当社が負担した送金・返金コスト等を含みます。以下総称して「関連費用」といいます。）が発生した場合、当社は当該関連費用をオリビア会員に請求でき、既に登録宅建士へ振替済みの金員があるときは、当社は当該金員の返還請求及び相殺を行うことができます。
当社は資金移動業者ではありません。オリビア会員からの仮払金その他本取引に係る金員は、決済事業者等の提供する仕組みにより分別管理され、当社固有財産とは混同されません。
スポット公募依頼サービスに係る源泉徴収については、以下の各号の定めに従うものとします。
- (1) スポット公募依頼サービスのうち、オンラインアドバイス業務その他の特定の業務（以下「特定業務」といいます。）については、原則として所得税法上の源泉徴収義務者に該当しない者による利用を前提として設計されています。源泉徴収義務者（法人を含みますがこれに限りません。）は、特定業務に係る仕事依頼を作成すること、または特定業務の対価を支払うことはできません。オリビア会員は、自らが源泉徴収義務者に該当するか否かを自己の責任において判断するものとし、該当する場合には特定業務の利用を控えるものとします。当社は、オリビア会員が源泉徴収義務者に該当する疑いがあると合理的に判断した場合、当該特定業務に係る依頼の停止・取消、決済の取消・返金その他当社が必要と判断する措置を講ずることができます。
- (2) 前号の定めに反して源泉徴収義務者が特定業務を利用したことにより、源泉徴収義務が生じる場合であっても、当該義務（要否判断、計算、納付、及び証明書発行等を含みます）はオリビア会員が自らの責任と負担において履行するものとし、当社はこれに一切関与しません。
- (3) オリビア会員が第1号の規定に違反して特定業務を利用したことにより、当社が税務当局から指摘を受け、または損害（追加徴収、附帯税、対応費用の負担を含みますが、これらに限りません。）を被った場合、オリビア会員は当社に対し、当該損害（合理的な弁護士・税理士費用を含みます。）を直ちに賠償するものとします。
- (4) 当社はオリビア会員及び登録宅建士に対し、税務アドバイスを行いません。
- (5) 当社は、法人向け業務の開放、将来的な機能追加またはシステムの仕様変更に伴い、システム上で源泉所得税額を自動計算・控除して決済する仕組みを導入する場合があります。その場合、オリビア会員および登録宅建士は、当社が別途指定する決済方法および運用ルールに従うものとし、当該仕組みの導入をもって、第1号の利用制限は合理的な範囲で緩和または撤廃されるものとします。

第12条（アカウント情報の管理）

ユーザーは、自己の責任において本サービスにかかるID及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、アカウント情報が盗まれ又は第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、ユーザーのアカウント情報に不正利用の疑いがあると判断した場合には、当該アカウント情報を利用停止できるものとします。

第13条（退会）

ユーザーが退会を希望する場合には、当社所定の登録取消手続を行うことにより、いつでも本サービスの退会（会員登録の取消）をすることができます。但し、当該ユーザーが以下に定める状況にある間は退会できないものとします。
- (1) 自らが契約当事者となった本取引にかかる業務が終了していない場合
- (2) 自らが契約当事者となった本取引の決済手続が完了していない場合
当社は、ユーザーが退会した場合、当該ユーザーが掲載、投稿していた情報の一部又は全部について削除又は修正する場合があります。
ユーザーは、退会手続を行った場合でも、過去に自らが本サービス上で投稿、回答した内容について削除することはできません。
ユーザーは、退会手続を行った場合、当社で利用していたアカウント情報に関する一切の権利、特典を失うものとします。有料サービスについては、すでにお支払いいただいている残りのサービス期間分についてもご利用いただけません。

第14条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）を行ってはならないものとします。
- (1) 当社、登録宅建士、他のユーザー、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
- (2) 登録宅建士とのやり取りの内容を登録宅建士より承諾を得た範囲を超えて、利用、提供又は開示等をする行為
- (3) 当社や当社の利害関係人を含む第三者を差別、誹謗中傷、脅迫する行為
- (4) 偽造または不正取得されたクレジットカードを用いて決済する行為
- (5) 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為
- (6) 一人の利用者が複数の会員IDを利用する等の会員IDやパスワードを不正に使用する行為
- (7) 当社または他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）や会員資格を停止乃至無効にされた会員に代わり会員登録をする行為
- (8) 詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により不正に情報を取得する行為
- (9) 虚偽の情報や架空の情報を伝える行為、不当に情報を操作する行為、ひやかし等の目的でサービスを利用する行為及びこれらに類するユーザーの判断に錯誤又は誤解を与えるおそれのある行為
- (10) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- (11) サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為及び運営に支障を与えるおそれのあるあらゆるアクセス行為
- (12) 本サービスの目的と合致しない外部ウェブサイトへのハイパーリンクを設置する行為
- (13) 本サービスに関し利用しうる情報を収集、転載、複製、改ざん、消去、頒布、配布、転売する行為
- (14) 本サービスを利用するためのアカウント資格、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、当社の事前承諾なく、第三者に譲渡、貸与もしくは担保に供しまたは使用させる行為
- (15) 異性交際に関する情報や猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
- (16) 当社が特別に許可をする本サービス内の所定のスペースを除き、メールアドレス又は電話番号等の連絡先を掲載し又は宣伝する行為及びこれらに類する行為
- (17) 当社が特別に許可をした場合を除き、営業、宗教活動及び政治活動を目的とする情報を提供する行為
- (18) 登録宅建士の回答を批判、批評する行為
- (19) 仮払いが完了する前に業務を依頼する行為
- (20) 業務委託契約以外の契約形態で業務を依頼する行為
- (21) 当社を介さずに登録宅建士と直接取引する行為（当社が事前に承諾した場合を除きます。）
- (22) 委託する業務の内容、手順、納入する成果物の仕様、数量、機能、納期、納入場所、業務の実施条件、免責条件など、業務の遂行に必要となる定めのない業務を依頼する行為
- (23) マルチ・ネズミ講・MLMなどの連鎖取引への勧誘が疑われる業務を依頼する行為
- (24) 外部サービスの規約違反などにより当該サービスの運営に影響を及ぼすおそれのある業務を依頼する行為
- (25) 外部サービスの宣伝や登録、メールマガジンへの登録、アフィリエイトなど、本サービスの趣旨とは異なる目的の業務を依頼する行為
- (26) 役務提供または成果物の納品が実質的に存在しないなど、実態を伴わない取引をする行為
- (27) 不当な要求を執拗に繰り返すなどして、登録宅建士による回答や対応を強要する行為その他のハラスメント行為
- (28) 依頼する業務の性質上必要がないにも関わらず、勤務時間や勤務地を制限する業務を依頼する行為
- (29) 類似する内容の業務の依頼を同時期に複数回投稿する行為
- (30) 本サービスの利用に伴い取得した登録宅建士の情報を用いて、第三者（自己のグループ企業等を含みますが、この限りではありません。）に対して、弊社を介さずに、当該登録宅建士を紹介・取次等を行う行為
- (31) 登録宅建士へのスカウト行為
- (32) 公序良俗、法令、公正な取引慣行、自己の所属する組織体や業界団体の内部規則、本規約に違反するあらゆる行為又はそれらのおそれがある行為
- (33) 当社が当社ウェブサイト上で掲示する「オンラインアドバイスにおける禁止事項」その他各種ガイドラインにおいて禁止される行為、およびこれらに類する行為
- (34) 当社による本サービスの運営を妨害しまたは信用を毀損する行為もしくはそのおそれのある行為、その他理由の如何を問わず当社が不適当と判断する行為
以上の項目のいずれかに違反した場合、当社は違反者に事前に通知する事なしに本サービスの利用停止や登録取消、当該違反行為により本サービスに掲載された情報や会員著作物等の全部又は一部を削除又は修正する等、違反行為を排除するためのあらゆる必要な措置を行うことができるものとします。また、措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
前項の措置の対象に該当するか否かの判断は全て当社が行い、当社は措置を行った理由について開示する義務を負いません。また、前項に定める措置は、当社から当該ユーザーに対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。

第15条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知なく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとし、これによってユーザーまたは第三者に生じた不利益または損害について理由を問わず一切の責任を負いません。
- (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- (3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4) 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
- (5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、本サービスの内容を予告なく変更・修正・削除・終了することができるものとし、これによってユーザーまたは第三者に生じた不利益または損害について理由を問わず一切の責任を負いません。

第16条（設備の負担等）

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
当社は、ユーザーが送受信したメッセージや納品された成果物その他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。ユーザー及び登録宅建士はこれにつき予め同意するものとし、当該措置によりユーザーや登録宅建士又は第三者が不利益・損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はユーザーに発生したかかる損害について一切の責任を負いません。
当社は、利用契約が終了した場合、登録情報及びユーザーの作成したメッセージその他の情報を削除することができるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条（知的財産権）

当社ウェブサイト及び本サービスの提供に用いるシステム、UI、デザイン、プログラム、データベース等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスする第三者に帰属します。
会員著作物等の著作権はオリビア会員に留保されます。当社は、会員著作物等につき、本サービスの提供・運営、品質管理、紛争対応、広告・宣伝・紹介、新サービスの企画開発、統計資料の作成のために、無償・非独占的に、必要な範囲で複製、翻案、公衆送信、頒布、翻訳その他の利用をすることができ、当該目的達成に必要な範囲で外部委託先・ホスティング・CDN等に再許諾できるものとします。登録宅建士は、当該業務遂行に必要な範囲で会員著作物等を利用できるものとします。
成果物に係る著作権（著作権法第27条・第28条を含みます。）その他一切の知的財産権は、オリビア会員の検収に合格し、当社が当該対価の入金を受領のうえ登録宅建士への支払を完了した時点（以下「権利移転時点」といいます。）を停止条件として、登録宅建士からオリビア会員へ移転します。権利移転時点に至るまでは、オリビア会員は検収・修正指示の目的に限り当該成果物を非独占的に利用できますが、第三者への提供その他の利用はできません。対価の返金・チャージバック等が権利移転時点前に生じた場合、権利移転は生じません。権利移転時点後に生じた場合、権利移転は影響を受けません（但し、オリビア会員の責に帰すべき事由により決済が無効または取消となった場合を除きます）。登録宅建士は、オリビア会員及び当社（それぞれの承継人・譲受人・再許諾先を含みます。）に対し、成果物に関して自己の著作者人格権を行使しません。成果物が複数又は段階的に納品される場合は、各部分についても本項を適用します。
登録宅建士又は当社が本取引に先立ち又は独自に保有するテンプレート、ツール、ノウハウ、プログラム、データベース等（以下「背景知財」といいます。）の権利は各当事者に留保されます。背景知財が成果物に組み込まれる場合、オリビア会員には当該成果物の利用に必要な範囲で当該背景知財の非独占的・譲渡不可・サブライセンス不可の利用権が付与されます。
契約当事者が、成果物または会員著作物等に関し第三者から権利侵害の主張を受けた場合、相手方に速やかに通知し、登録宅建士は合理的範囲で差替え・修補・回避策の提供等に努めるものとします。
オリビア会員は、本サービスに関連して登録宅建士又は当社に提供する情報・資料等について、登録宅建士又は当社による当該情報・資料等の使用が第三者の権利を侵害していないことを表明し、保証します。オリビア会員が当該表明・保証に反していることが明らかになった場合、オリビア会員は自己の責任と費用負担において当該紛争を解決するとともに、これにより当社又は登録宅建士に生じた一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第14条に定める複製・転載等の一般禁止は、本条に基づきオリビア会員に帰属し又は利用許諾された成果物及び会員著作物等の利用について、当該帰属または許諾の範囲内では適用しないものとします。

第18条（登録取消）

当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用停止や登録取消の措置を行えるものとします。
- (1) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合又は虚偽の事実であるものと当社が合理的に判断した場合
- (2) 本規約のいずれかの条項に違反した場合又は違反するものと当社が合理的に判断した場合
- (3) 当社、登録宅建士、他のユーザー、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- (4) 外部サービスの利用規約に違反したことその他の理由によって、ユーザーが外部事業者からそのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
- (5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- (6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
- (7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- (8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
- (9) 1年以内に1回以上のログインがなかった場合
- (10) 当社からの連絡に対して応答がない場合
- (11) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者であることが判明した場合
- (12) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- (13) その他、当社がユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザー又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条（保証の否認及び免責）

当社は、ユーザー及び登録宅建士の身元の保証をするものではなく、また、ユーザー及び登録宅建士が本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
当社は、本サービスにおいて、法律相談その他法律事務を担当することはありません。本サービスは、ユーザーと登録宅建士との間での不動産に係る相談や仕事依頼をきっかけとした集客支援及びマッチングの場を提供することを主たる目的とするプラットフォームサービスであり、当社は、本サービス上で行われるユーザーと登録宅建士間の取引を管理するものではなく、ユーザーと登録宅建士間の問題や取引によって生じた一切の不利益・損害について当社は一切の責任を負いません。
本サービスは、本サービス内で提供される情報をもって不動産の購入または売却等の取引約定を保証するものではありません。また、本サービスに含まれる情報や機能が、ユーザー及び登録宅建士の特定の目的に適合することを保証するものでもありませんし、また、ユーザー及び登録宅建士の売上や利益の増加について如何なる保証をするものでもありません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、会員著作物等その他の情報の削除又は消失、ユーザー及び登録宅建士の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失・漏洩又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った不利益・損害につき、一切の賠償責任を負いません。ただし、法令により当社が責任を負う場合の上限は第6項の定めによるものとします。
当社は、本サービス上でユーザーが作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、当社ウェブサイトの円滑な運営又は本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、当社の判断により、使用・公開等を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について当社は一切の責任を負いません。
当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、消費者契約法の適用その他の理由により当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は直接かつ通常生ずべき損害（特別損害・逸失利益を含みません）に限られ、その上限は、当該事由発生月の属する月から遡って6か月間に当社が当該本取引に関し受領したシステム利用料の総額又は10万円のいずれか低い額とします（当社の故意又は重過失による場合を除きます）。
本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスの以下の点について、一切保証しません。
- (1) 本サービスを通じてユーザーが取得する一切の情報の完全性、正確性、安全性、適合性、有用性、最新性、品質等
- (2) 登録宅建士の能力、資格、権能を有すること等
- (3) ユーザーの相談・公募等に対して登録宅建士から回答や提案がなされることの確実性
- (4) 会員著作物等の当社ウェブサイトへの掲載の確実性及び継続性等
- (5) 他のユーザーが作成した会員著作物等の正確性、適法性、及び妥当性等
- (6) 本サービスの特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等
ユーザーが、当社から直接又は間接に、登録宅建士に関する情報、当社ウェブサイト又は本サービス、他のユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによってユーザーが被った不利益・損害について、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーが、本サービス及び関連取引に係る登録宅建士、他のユーザー、外部事業者の個人情報を第三者に漏洩させた場合でも、当社はその漏洩についての一切の責任を負いません。
ユーザーが、当社ウェブサイト又は本サービスを利用することにより、他のユーザー、登録宅建士、外部事業者その他の第三者との間において発生した取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切の責任を負いません。
本サービス内における一部の広告やリンク先ウェブサイトは当社の管理の下にはなく、当社はそのリンク先ウェブサイトの情報について一切の責任を負いません。また、リンク先ウェブサイトの情報の内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
本サービスにおいて「最低資産価値」または「推定担保価値」等の表現で提供される数値情報（以下「不動産相場に関する情報」といいます。）は、所定の入力情報を元に当社が独自に開発したアルゴリズムが自動計算で算出・表示します。アルゴリズムは、当社が独自に選定した不動産競売物件情報等を元に作成された学習用データセットを学習させたものであり、アルゴリズムの精度向上には努めておりますが、当社は、不動産相場に関する情報及びその算出根拠となるアルゴリズムの正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、及びその他一切の事由について保証しません。
本サービスで提供される不動産相場に関する情報は、不動産の経済価値を判定（judge）するものではなく、不動産の鑑定評価に関する法律第2条に記載の「不動産の鑑定評価」に該当しません。
本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
本サービスが外部サービスと連携している場合において、ユーザーは外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、ユーザーと当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

第20条（規約違反への対処及び違約金）

当社は、ユーザーの行為が本規約及び各種ガイドラインの定めに抵触すると判断した場合、当社の判断により、当該ユーザーに何ら通知なくして、本サービスの一時停止、登録の取り消し、本サービスへのアクセスを拒否、当社ウェブサイト上における掲載情報やみんなの住まい相談への投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限、進行中案件の停止、その他当社が必要と判断する一切の措置を講ずることができるものとします。
前項に基づく当社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、ユーザーは、当該措置によって被った一切の損害について、当社に対して賠償請求を行わないものとします。
当社は、ユーザーが本規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該ユーザーに対して法的措置を検討するものとします。
当社は、ユーザーが第5条第6項（直接取引の禁止）又は第11条第4項（報酬の直接授受の禁止）に違反した場合、当該ユーザーの登録取り消し等当社が必要と判断する措置を講ずることができるものとします。また、当社は、ユーザーに対し、違約金として金100万円の支払いを求めること及び一切の法的措置（金銭賠償請求を含むがこれに限りません。）を講ずることができるものとします。

第21条（ユーザーの賠償責任）

ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザー、登録宅建士、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザー、登録宅建士、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第22条（秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、ユーザーが、当社及び登録宅建士より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、当社及び登録宅建士の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報をいいます。但し、次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
- (1) 当社及び登録宅建士から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた又は既に知得していたもの
- (2) 当社及び登録宅建士から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
- (3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
- (4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
- (5) 当社及び登録宅建士から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社及び登録宅建士の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
第2項の定めに拘わらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
ユーザーは、本サービスの利用に必要な範囲を超えて秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
当社は、ユーザーにおける秘密保持について何らこれを保証するものではなく、ユーザーが本条第2項の規定に違反したことにより登録宅建士その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第23条（有効期間）

利用契約は、ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該ユーザーの登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。

第24条（本規約の変更）

当社は、事前の告知なく、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）の内容及び本サービスの内容を変更できるものとします。
変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが当社ウェブサイト及び本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第25条（連絡・通知）

当社は、連絡事項伝達のため、ユーザーのアカウントを特定しての電子メールなどのメッセージ送信による連絡やその他当社の定める方法によって連絡を行う場合があります。
ユーザーは、本サービスの利用登録の際に当社に提供したユーザーのメールアドレスがユーザーに対する連絡先として有効であることを当社に対し保証するものとします。
本サービス上又はユーザーが登録したメールアドレス宛ての電子メールによる通知の効力は、当社が当該通知を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が各ユーザーに到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
通知の効力は、各ユーザーが現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。
ユーザーは、当社からユーザー宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとします。
当社は、当該ユーザーに配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
ユーザーが当社からの通知を受領できなかったことによりユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第26条（権利義務の譲渡禁止等）

ユーザーは、本サービスに関するユーザーとしての地位及び当該地位に基づく権利義務を、当社が予め書面により承諾した場合を除き、第三者に譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスに関するユーザーとしての地位及び当該地位に基づく権利義務並びに会員著作物等情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、係る譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第27条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第28条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合であっても、残部はその後も有効に存続します。
また、違法、無効、又は執行不能と判断された条項若しくは部分についても、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。

第29条（存続規定）

第9条（本取引の成立と内容）、第10条（システム利用料）、第11条（スポット公募依頼の決済手続き）、第14条（禁止行為）、第16条3項及び5項（設備の負担等）、第17条（知的財産権）、第18条（登録取消）、第19条（保証の否認及び免責）、第20条（規約違反への対処及び違約金）、第21条（ユーザーの賠償責任）、第22条（秘密保持）、第23条（有効期間）、並びに第27条（完全合意）、第28条（分離可能性）、第29条（存続規定）、第30条（準拠法・裁判管轄）、第31条（協議解決）の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第30条（準拠法・裁判管轄）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとし、本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条（協議解決）

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2022年02月01日制定

2024年07月20日改定

2026年02月05日改定

附則（施行日）

本規約は、2026年02月05日16時より施行します。