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回答 : 1

man

ワールド さん

回答

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橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

ワールドさんこんにちは

不動産FP橋本です。

『リフォーム減税はどの様な工事から対象になりますか?』の回答をします。

 減税だけでなく、補助金制度もありますので、先ず補助金制度から説明します。

 ①リフォーム補助金は、国と各自治体で利用できます。
 国として2023年3月から12月31日までとされておりますが、予算が決まっておりますので、到達した時点で終了するようです。
 
 ㋐先進的窓リノベ事業(経済産業省・環境省) 200万円/戸
  高性能の断熱窓
 ㋑給湯省エネ事業(経済産業省)       15万円or5万円
  高効率給湯器の設置
 ㋒こどもエコ住まい支援事業(国土交通省)  30万円or60万円
  住宅の子育て対応改修等  子育て・若者夫婦世帯が対象

 予算として㋐1000億円 ㋑300億円 ㋒1500億円でリフォーム発注者が対象です。つまり登録をした事業者を利用する場合に補助金対象となります。

 東京都も既存住宅省エネ改修促進事業に取り組んでおり、窓・ドアリフォーム
に使える補助金制度があります。令和4年度の受付は終了し、令和5年度事業については予算案の議決をもって事業実施が決定となるようです。 

 各自治体は、耐震診断、耐震工事、太陽光システム、バリアフリー改修が挙げられますが、各自治体によって異なりますので、予算や内容は確認ください。

 ②国土交通省のホームページを確認すると、リフォームによる省エネ改修に係る所得税額の特別控除があるようです。

 適用期間は、令和4年1月1日~令和5年12月31日までとされ、個人が自己の居住の用に供する家屋について、一定の省エネ改修工事を含む増改築工事を行った場合に、借入をしていない人も含んで所得税の特別控除が利用できます。

 いくつかの条件があるようですが、補助金を利用される方は補助金をひいた後の金額から控除率をかけて計算するようです。利用される場合は、リフォーム業者に確認をお願いいたします。

2023/03/12 00:42

この投稿は、2023年03月12日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2024/05/12

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法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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2026/03/13

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2023/09/23

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2025/12/01

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2026/04/30

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2024/07/28

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回答 : 2

2026/05/29

Q.重要事項説明代行は違法ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

フリーの宅建士が重説の「作成」代行をするのは合法だけれども重説の「説明」代行するのは宅建業法に抵触すると聞きました。


ただ、宅地建物取引業法第35条第1項では


「宅地建物取引業者は、・・・宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。」


と記載されていて、これを読む限りでは宅建士であれば宅建業者に従事していない宅建士でも重説の説明OKなように読めます。


なので、もし違法なのであれば違法である明確な理由が知りたいです。よろしくお願いいたします。

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2022/10/25

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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2023/06/30

Q.なぜ重要事項説明書に押印が廃止されたのですか?

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Q.登記申請で登記識別情報のコピー提出で足りる場合とは?

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Q.解除と解約の違いはなんですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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Q.短期取得時効の成立要件である「平穏公然善意無過失」とはどういう意味?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

民法162条2項が規定する平穏公然善意無過失の要件を満たして短期取得時効が成立する具体例が知りたいです。

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回答 : 2

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Q.手取り83万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り83万円だと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 1

2024/06/01

Q.元本確定後も根抵当権の極度額変更が可能なのはなぜ?

法律と税金 > 根抵当権・極度額

元本確定後も根抵当権の極度額変更が可能と知りました。
減額も増額も可能という認識で合っていますか?

また、なぜ元本確定後も根抵当権の極度額変更が可能なのかについての理由も教えていただけますと有難いです(元本が確定しているのに極度額を変更するメリットがどのような場合にあるのかよく分からないので)。

よろしくお願いします。

回答 : 2

2024/03/13

Q.根抵当権の一部譲渡と分割譲渡の違いについて

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

根抵当権の一部譲渡と分割譲渡の違いについて教えてください!

回答 : 1

2023/05/01

Q.相手が宅建業者の場合の重要事項説明、説明を省略する際のリスク管理について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅地建物取引業法上、相手方が宅建業者であれば重要事項の「説明」は省略可能ですが、「書面の交付」は必要です。

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回答 : 1

2025/08/08

Q.増改築を行う際にかかる印紙税について教えてください

法律と税金 > その他税金一般

増改築を行う際に印紙税が必要なことはわかりましたが
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回答 : 1

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2022/12/11

Q.住宅取得等資金の贈与税の非課税措置とは?

法律と税金 > その他税金一般

親から資金援助を受けてのマンション購入を考えています。非課税措置の要件や手続きや注意点をご解説お願いいたします。

回答 : 1

2023/05/14

Q.抵当権設定の仮登記から本登記へ移行する際に必要な書類とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

抵当権設定の仮登記から本登記へ移行する際に必要な書類について解説お願いします。

加えて、抵当権設定登記では必要とされない「固定資産評価証明書」が抵当権設定の仮登記から本登記へ移行では必要になると聞きました。抵当権設定登記という結果には変わりないのに後者の登記申請の場合だけなぜ必要になるか知りたいです。


よろしくお願いします。

回答 : 1

2026/01/13

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