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Q.賃貸のIT重説を契約者以外の家族が受ける場合、委任状は必要ですか?

一人暮らしを始めるため賃貸マンションを申し込み、IT重説を受けることになりました。

当日は仕事の都合で途中までしか参加できないため、その後は母に聞いてもらいたいです。

この場合は委任状が必要でしょうか。最初から最後まで契約者本人が参加しなければならないのか、実務上の対応も教えてください。

回答 : 3

woman

ソルッチカンゴヤ さん

回答

agentImage

櫻庭 茂貴 宅建士

不動産コンサルタント | 秋田県

ご質問の返答をさせていただきます。

結論から申し上げますと、委任状は特に不要です。

ただし、重説を受けるのは実際に入居されるご本人であるのが一般的であり望ましいでしょう。

何故かというと、実際に入居されるご本人がその物件の内容についてわからないと後々のトラブルに発展する可能性もあるからです。

仕事の都合で途中退席される場合、事前に仲介した不動産会社の担当者に知らせておきましょう。

その上で、退席した後の内容をきちんと確認し、不明点があれば担当者へ問い合わせましょう。

以上、回答とさせていただきます。

2026/08/20 12:41

回答

agentImage

鶴岡 恵理香 宅建士

不動産コンサルタント | 東京都

ソルッチカンゴヤ様
この度はご質問ありがとうございます。
結論として、IT重説を契約者本人以外の家族が受ける場合、原則として契約者本人の関与が必要です。
ただし、契約者本人が途中まで参加し、その後を家族が代わって聞く場合の対応は、不動産会社の運用によって異なります。


・ IT重説は契約者本人に対して重要事項を説明するものなので、本人が最初から最後まで説明を受けるのが基本です。
・お母様が代わりに説明を受ける場合、委任状の提出を求められることがあります。
・ただし、委任状があれば必ず家族だけでIT重説を完結できるというわけではありません。不動産会社が本人への説明を必要とする場合もあります。
・実務上は、契約者本人が参加できる時間に説明を行う、または日程を変更・分割するなどの対応が考えられます。

特に今回のように「本人が途中まで参加し、その後は母親に任せたい」というケースでは、事前に不動産会社へ相談するのが確実です。

2026/09/01 10:46

回答

agentImage

戸塚 昌博 宅建士,二級建築士

(株)あっとホーム | 岩手県

賃貸のIT重説については、契約者本人が最初から最後まで参加しなければならない、と一律に決まっているわけではありません。ただし、契約者本人に代わってお母さまが重要事項説明を受けるのであれば、基本的には「代理人」として扱うことになります。

国土交通省のIT重説の実施マニュアルでも、重要事項説明の相手方については、契約当事者本人だけでなく「その代理人」も含まれるとされています。そのため、本人が仕事の都合で途中から参加できなくなり、その後をお母さまに任せるという対応自体は可能です。

ただ、ここで実務上問題になるのが「お母さまに代理権があることを、どう確認するか」です。

例えば、最初から「途中から母が私に代わってIT重説を受けます」と不動産会社に伝えておけば、会社側から委任状などの提出を求められる可能性があります。国土交通省の別のFAQでも、重要事項説明を代理人に対して行う場合、本人の意思によって委任状等で代理権を付与された者であることが重要とされています。

一方で、実際の賃貸仲介の現場では、契約者本人が最初から最後まで参加できない場合でも、本人確認や意思確認を行ったうえで、途中から家族が同席・引き継ぐといった対応をするケースもあります。ここは仲介会社の運用による部分もあります。

私が仲介する側なら、まず「契約者本人は最初の○分だけ参加し、その後は母親が説明を聞く予定です」と事前に伝えてもらいます。そのうえで、単なる同席なのか、本人に代わって説明を受ける代理人なのかを整理します。

特に注意したいのは、「IT重説を聞くことと、賃貸借契約そのものを締結することは別問題」だということです。

例えば、お母さまが重説を聞いたからといって、お母さまが契約者になるわけではありません。契約者はあくまで申込者本人です。また、契約書への署名・同意などについては、別途本人による手続きが必要になる場合があります。

ですから、このケースなら「母に聞いてもらって大丈夫ですか?」と当日いきなり相談するのではなく、「IT重説の日程が決まった段階で仲介会社に事情を説明して、委任状が必要か、本人の参加はどこまで必要かを確認しておく」のが一番確実だと思います。

個人的には、家族だから委任状は不要と考えるよりも、契約者本人に代わって受けてもらうのであれば、必要に応じて委任状を用意する前提で不動産会社に確認しておくのが安全です。そうしておけば、当日に「お母さまでは重説を続けられません」という話になって、もう一度やり直すような事態も避けられます。

2026/09/10 07:32

この投稿は、2026年09月10日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2024/08/26

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2023/04/14

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大家さんが物件を売却してオーナーチェンジしたら、入居者は新しい大家さんと賃貸借契約を結ぶことになりますか?それとも賃貸人変更通知書が入居者に送付されてくるのみで終わりですか?

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2023/10/26

Q.接道2m未満の土地で建て替えする方法はありますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2025/11/18

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2024/02/14

Q.専任媒介契約締結中に自分で買主を見つけた場合の売買契約書作成

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2022/09/13

Q.社外の宅建士さんに業務委託する場合、請負契約と準委任契約のどちらに該当しますか?

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2026/08/27

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2025/10/03

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2025/10/06

Q.農地を駐車場に無断転用したら罰則はありますか?

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2022/10/26

Q.採草放牧地とはどのような用途に利用される土地のことか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 1

2023/03/19

Q.固定資産税が高くなる設備はマンションも戸建ても同じ?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

固定資産税が高くなる設備について質問です。

①固定資産税が高くなる設備の内容はマンション戸建てで違いはありますか? 
②洗面台があると高くなるというのは本当ですか? 
③住居内の設備を確認して適正な固定資産税を算出するのは誰の役目ですか?

回答 : 1

2023/12/10

Q.建築基準法上の道路とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

建築基準法上の道路かどうかの調べ方について教えてください。

道路法の道路と建築基準法の道路の違いについても教えてください。

回答 : 2

ベストアンサー

2023/11/25

Q.相続財産管理人と相続財産清算人の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

わかりやすく解説お願いします。

回答 : 3

2025/03/26

Q.土砂災害特別警戒区域に家を新築するには許可が必要ですか。

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

特別な許可が必要ですか。

どのような許可が必要か教えてください。

回答 : 2

ベストアンサー

2025/02/03

Q.売買重説の作成スキルに関する質問

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

売買重説の作成スキルに関する質問です。登録実務講習を修了して宅建士の資格登録しただけの人が、不動産会社での勤務経験なしに独学などで売買重説の作成スキルを身に付けることは可能ですか?

回答 : 1

ベストアンサー

2022/11/17

Q.賃貸で重要事項説明書に虚偽記載があった場合について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

重要事項説明書と実際の物件に以下の差異があったため別の物件へ引っ越す場合、支払った礼金やクリーニングなどの初期費用、引越し代は返金してもらえるでしょうか。
新築物件で入居前の確認ができず、入居日にその事実がわかったため、取りやめできずに居住しているケースです。

◾️差異
①エレベーターありと書いてあったがなかった
②照明ありと書いてあったが、リビングや洋室のメインとなる照明は付いてなかった(トイレやお風呂の照明のみ)
③エアコンありとあったので、リビングについているのかと思ったら小さい洋室についていた(これは付いてる場所の確認しなかった自身の不備でもあるかもしれません)

回答 : 2

2024/03/28

Q.不実の登記とは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

民法94条2項が想定する通謀虚偽表示によって行われる「虚偽登記」との違いがわかりません。。

回答 : 1

2025/09/15

Q.保証人に対する主債務者の情報提供義務の内容について教えてください

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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以下、質問です。

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この条文の解釈として、自分の銀行の口座残高や毎月の収入支出を叔父に見せる必要があるということになりますか?

回答 : 2

2022/10/23

Q.確定申告の個人年金保険料控除とは?いくらまで控除できる?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

昨年不動産を売却して譲渡所得が5000万円発生したので今度確定申告をするのですが、個人年金保険料控除が適用されると最大いくら戻りますか?

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回答 : 1

2025/01/22

Q.登記されていないことの証明書とは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅地建物取引業者名簿の登載事項の代表者を変更する際に必要な書類のようですが。。

不動産会社の事務職社員が新社長に代わって取得できるものですか?

回答 : 1

2023/11/21

Q.心裡留保と通謀虚偽表示の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産取引における心裡留保と通謀虚偽表示の違いについて、具体例付きで解説お願いします。

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2024/02/14

Q.名寄帳は誰がどのように取得できますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

名寄帳はどこでもらえますか?入手方法について教えてください!

宅建士さんもしくは行政書士さんや司法書士さんに取得代行の依頼は可能ですか??

回答 : 2

ベストアンサー

2023/09/29

Q.根抵当権の極度額増額登記に必要な書類について

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

根抵当権の極度額増額登記に必要な書類について教えてください。

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Q.使用貸借は転貸できるか教えてください

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

貸主の承諾を得ずに使用貸借の権利を無断で又貸しした場合、当該又貸しは無効ですか。

承諾を得られなくても又貸し前に貸主にその旨を通知すれば有効となりますか。

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2024/10/23

Q.『物上保証人に催告の抗弁権と検索の抗弁権はない』とはどういう意味?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2023/09/03

Q.不動産を売却したら確定申告は必要ですか?

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