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Q.IT重説代行で録画は必須ですか?

依頼者側の不動産会社の立場からすると、外部の宅建士さんに従業者証明書を発行してIT重説代行を行ってもらう場合、録画は必須ですか?録画して後で確認できないようであれば外注しずらいですか?

仕事を引き受ける代行宅建士さん側の視点だと録画の有無についてどのように感じますか?録画される運用ルールの方が業務を完了した証明になりトラブル防止の安心感がありますか?


説明を受けるお客さん側は、録画について承諾してくれると思いますか?


なお、実施方法として、以下の2択を依頼フォームで選んでもらうやり方を現在検討中です。
①依頼者指定のツールを使用
②当社発行のZoom URLを使用

回答 : 2

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オリビア運営チーム さん

ベストアンサーに選ばれた回答

medal
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戸塚 昌博 宅建士,二級建築士

(株)あっとホーム | 岩手県

IT重説を行う際、録画・録音は宅建業法上の必須要件ではありません。

国土交通省のマニュアルでも、録画・録音を行うかどうかは相手方と事前に調整するものとされており、録画した場合の保存期間についても宅建業法上の一律の規定はありません。

ただ、ご質問のように外部の宅建士へIT重説を代行してもらう仕組みであれば、依頼する不動産会社として「本当に適切な説明が行われたか確認したい」という考えは理解できます。

代行する宅建士側にとっても、後日「その説明は聞いていない」などのトラブルが起きた際、適切に説明したことを確認できる記録が残っていることには一定の安心感があると思います。

一方で、私が一番気になるのは、お客様側が録画をどう感じるかです。

私もこれまで多くのお客様に重要事項説明をしてきましたが、取引の様子を後からもう一度映像で見たいという方はそれほど多くない印象です。

むしろ、「自分の顔や自宅の様子まで録画されるのは嫌だ」と感じる方のほうが一定数いらっしゃるのではないでしょうか。

録画データには顔や音声などの個人情報が含まれます。そのため録画するのであれば、事前に「何のために録画するのか」「誰が閲覧できるのか」「いつまで保存するのか」「どのように削除するのか」まで明確にし、お客様の同意を得る運用が重要だと思います。国土交通省も、録画・録音データには個人情報が含まれるため、事前に相手方と調整し、保存方法も決めておくよう案内しています。

ご検討されている、

①依頼者指定のツールを使用
②御社発行のZoom URLを使用

という2つの方法は、選択肢として分かりやすいと思います。

私であれば、①の場合は依頼元の不動産会社の録画ルールに従い、②の場合は「録画あり・なし」を依頼時に明確にしたうえで、録画する場合はお客様から事前に同意を得る仕組みにします。

また、「録画=必ず安全」とも限りません。録画データを大量に保管すれば、今度は個人情報の漏えいや不適切な利用という別のリスクが生じます。

結論として、IT重説代行で録画は必須ではありませんが、業務完了の証明やトラブル防止というメリットはあります。一方、お客様のプライバシーへの配慮も必要です。

私なら一律に「全件録画必須」とするより、録画の目的・同意・保存期間・閲覧権限・削除方法までルール化したうえで運用するのが現実的だと思います。

2026/07/24 17:25

その他の回答

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櫻庭 茂貴 宅建士

不動産コンサルタント | 秋田県

ご質問の回答をさせていただきます。

当方は過去にIT重説の業務を委託されていた経験があるため、経験則での範囲ですが参考になればと思います。

IT重説で録画が必須か否かにつきましては、その会社によって異なります。

録画不要のケースは、委託した不動産会社がホスト側のポジションである場合です。

この場合、委託先の不動産会社からZoomのURLが送信されますので、指定日時に合わせて入室すれば録画する事なくIT重説を進められます。

反面録画が必須のケースは、不動産会社が間に入らず自身がホストになる場合やスマート接客とゆうアプリを用いた場合です。

この場合は宅建士証の提示だけでなく、録画も忘れずにしなければなりません。

とはいえ、録画する旨は事前に不動産会社側からアナウンスしてるでしょうから客側からの承諾は取りやすいでしょう。

以上、回答とさせていただきます。

2026/07/28 21:08

この投稿は、2026年07月28日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2022/09/26

Q.民法210条に関する判例が知りたい

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2024/01/08

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

教えてください。よろしくお願いします。

回答 : 3

2023/04/11

Q.不動産の決済日変更の覚書に印紙は必要ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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2024/08/07

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

隣地斜線制限が適用されないということは、商業地域の土地を購入して家を建てる場合にはメリットになりますか?

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回答 : 2

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2026/05/11

Q.案内所と事務所の違いは何ですか?

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宅建業法で規律されている案内所と事務所の違いについて解説お願いいたします。

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2025/01/20

Q.民法の「持参債務の原則」とは?

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不動産業界の事例や話題と関連づけて解説いただけますと幸いです。

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2026/02/08

Q.根抵当権の準共有とはどのような権利状態?

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2025/08/13

Q.固定資産税を滞納してから差し押さえまで期間は?

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2024/07/12

Q.家賃滞納1ヶ月遅れを理由に契約解除&強制退去は可能ですか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

友人が貸している家に住んでいる住人が先月の家賃を払わなかったらしいのですが、住人を追い出すために契約を解除することはできますでしょうか?

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Q.抵当権設定仮登記をしたら登記識別情報は発行されますか?

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ベストアンサー

2022/10/09

Q.駐車場賃借権の対抗要件は何?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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Q.空き家を固定資産税を支払わずに放置するとどうなりますか?

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Q.戸建て一軒家で近隣の深夜の騒音に悩まされているのですが直接言えない場合どうするべきですか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

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夜中のカラオケや話し声など0時回ってもほぼ毎日繰り返されます

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2023/02/28

Q.不動産登記には「公信力がない」とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産登記には「公信力がない」とは具体的にどういうことを意味しますか。逆に、何の場合だと「公信力がある」と言えるのでしょうか。ご解説いただけると助かります。

回答 : 2

2023/04/30

Q.接道義務の例外とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

接道義務の適用除外についてご解説お願いします。

回答 : 1

2024/04/30

Q.住宅ローン減税プラス投資型減税は可能でしょうか?

法律と税金 > その他税金一般

なるべく税金を抑えたいなと考えているのですが住宅ローン減税プラス投資型減税は可能でしょうか?

回答 : 1

2023/02/26

Q.借地の買受人に借地権を主張するには?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

地主が土地を第三者に売却し新たな地主が現れた際に、借地権を対抗できる場合できない場合についてそれぞれご解説お願いいたします。

回答 : 1

2023/05/07

Q.建物を新築する際の不動産工事の先取特権とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

誰がどのような目的で使用する権利ですか。登記は必要ですか。

回答 : 2

2025/04/16

Q.賃借権設定登記の登録免許税はいくらかかりますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

ご解説お願いいたします。

回答 : 2

2023/09/29

Q.解除前の第三者はなぜ登記が必要?民法545条の理由が腑に落ちません。。

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産売買契約を解除する前に、買主からさらに第三者へ不動産が転売されていた場合、「解除前の第三者は登記がないと保護されない」と聞きました。

なぜ登記がそこまで重要になるのか、一般消費者にもわかるように教えていただけませんか。

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2026/04/28

Q.手取り83万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り83万円だと額面年収はいくらになりますか?

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2024/06/01

Q.不動産売買で実印が必要になる場面とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産売買で、必ず実印が必要な場合と必ずしも実印である必要はない場合についてそれぞれ教えてください。

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