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Q.35条書面に宅建士の記名のほか登録番号の記載は必須ですか?

ご解説よろしくお願いいたします。

回答 : 2

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オリビア運営チーム さん

回答

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齊藤 俊昭 宅建士,FP2級,賃貸不動産経営管理士

不動産コンサルタント | 北海道

ご質問いただきありがとうございます。


35条書面に宅建士の記名のほか登録番号の記載は必須なのかというご質問ですが、結論から申しまして、必須ではございませんが、記載するのが望ましいかと存じます。
以下ご説明させていただきます。


宅建業法上、35条書面(重要事項説明書)に宅建士の「記名」は法律で義務付けられていますが、「登録番号」の記載までは法律上の必須要件ではありません。
つまり、登録番号が書かれていなくても、それだけで直ちに法令違反になるわけではありません。


1. なぜ「登録番号必須」だと思われがちなのか
多くの方が「登録番号も書かなければいけない」と考えるのは、実務上ほぼ例外なく記載されているためです。理由は主に以下の通りです。

(1) 本人確認・なりすまし防止のため
説明をしている人が本当に宅建士の資格を持っているかを、買主・借主側が確認しやすくするためです。氏名だけでは同姓同名の別人と区別できない場合もあり、登録番号があることで「間違いなくこの人が有資格者だ」と確認できます。

(2) IT重説(オンライン重要事項説明)での照合のため
最近増えているオンラインでの重要事項説明では、宅建士が画面越しに宅建士証を提示し、そこに記載された登録番号と、手元にある35条書面上の登録番号を突き合わせて本人確認を行う運用が推奨されています。この仕組みがあるため、登録番号の記載が実質的に必要とされています。

(3) 自治体による行政指導
地域によっては、トラブル防止や取引の適正化の観点から、都道府県などの行政が登録番号の記載を指導・推奨しているケースがあります。

(4) 標準様式・市販ソフトの影響
国土交通省が示す標準様式や、多くの契約書作成ソフトのテンプレートに、氏名とセットで「登録番号」の入力欄が最初から用意されています。そのため、実務では「書くのが当たり前」という慣習が定着しています。


2. 法律上の建前と実務上の運用の違い

(1)記  名:必須(宅建業法35条)
(2)登録番号の記載:必須ではない(法律上の明文義務なし)
(3)実務での記載率:ほぼ100%(慣行・自主的な対応)

このように、「法律の建前」と「実務の運用」に少しギャップがある、という点がポイントです。
法律上は記名さえあれば形式的な違反にはなりませんが、実際の不動産取引の現場では、本人確認やトラブル防止のために登録番号まで記載するのが事実上の標準になっています。
私自身も重説に登録番号の記載を省いたことはありません。


3. まとめ

(1)法律で決まっているのは「記名」のみ

(2)登録番号の記載は必須ではないが、本人確認・IT重説での照合・行政指導などの理由から、実務上はほぼ必ず記載される

(3)登録番号が抜けていても即座に違反とはならないが、記載しておく方がトラブル防止の観点から望ましい


このため、実際に35条書面を作成する際は、法律上の最低限の要件だけを満たすのではなく、実務慣行に合わせて登録番号も記載しておくことをおすすめします。

2026/07/24 10:44

回答

agentImage

戸塚 昌博 宅建士,二級建築士

(株)あっとホーム | 岩手県

35条書面、いわゆる重要事項説明書には、説明を担当する宅地建物取引士の「記名」が必要ですが、宅建士の「登録番号」まで記載することが宅建業法上の必須要件というわけではありません。

宅建業法第35条では、重要事項を記載した書面を交付して宅建士に説明させ、その書面に宅建士が記名することが求められています。一方、宅建士の登録番号そのものを35条書面へ記載しなければならないとは規定されていません。国土交通省も重要事項説明書への宅建士の記名を必要な手続きとして示しています。

ただし、実際の重要事項説明書では、「宅地建物取引士 ○○県知事登録 第○○号」のように、氏名と一緒に登録番号を記載する書式が一般的です。

私も宅建士として重要事項説明を行っていますが、普段使用している書式にも登録番号を記載する欄がありますので、実務上は記載するのが当たり前という感覚ですね。

また、重要事項説明を行う際には、宅地建物取引士証を提示して「私が今回説明を担当します」と確認していただいてから説明を始めています。

私の場合、重要事項説明書をただ読み上げるだけでは、お客様も専門用語が多くて内容が頭に入りづらいと思いますので、「例えばこういうケースです」と具体例を入れながら、できるだけ咀嚼して説明するようにしています。

結論としては、「宅建士の記名は法律上必要、登録番号の記載は法律上の必須事項ではない。ただし実務では登録番号まで記載する書式が一般的」と考えると分かりやすいと思います。

なお、2022年の法改正以降、35条書面への宅建士の押印は不要となっていますが、記名は引き続き必要です。電子書面による交付も一定の要件のもとで認められています。

2026/07/24 15:36

この投稿は、2026年07月24日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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