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Q.35条書面の記名は宅建士本人がする必要がありますか?

IT重説を業務委託先のフリーの宅建士に依頼する場合、35条書面の記名は代行宅建士本人が手書きでサインする必要はなく、不動産会社の担当者がWordや宅建業務ソフトで代行宅建士の名前をキーボード入力して印刷する形でも大丈夫ですか。

回答 : 2

woman

オリビア運営チーム さん

回答

agentImage

齊藤 俊昭 宅建士,FP2級,賃貸不動産経営管理士

不動産コンサルタント | 北海道

ご質問ありがとうございます。

35条書面の記名は宅建士本人がする必要があるかというご質問ですが、結論から申し上げて法律上は問題ありません。

不動産会社の担当者がWordや宅建業務ソフトで代行宅建士(フリーランス)の名前をキーボード入力し、印刷した書面でも法的要件を満たします。代行宅建士本人が手書きでサインする必要はありません。


1. 「記名」の法律上の意味
日本の法律でいう「記名」とは、氏名が書面に記載されている状態を指すだけであり、本人が自筆で署名することまでは求めていません。そのため、

(1)パソコンで名前を入力し、印刷したものでもOK

(2)押印も不要(法改正により宅建士の押印義務は廃止済み)

という扱いになります。「記名=手書きサイン」というイメージを持たれがちですが、実際には形式的な要件はかなり緩やかです。


2. 実務上の注意点について
形式上は問題なくても、フリーランスの宅建士にIT重説を業務委託する場合、次の3点には注意が必要です。

(1)本人の事前承諾が絶対条件(名義貸しリスク)
会社側が代行宅建士に内容を確認させないまま、勝手に名前を印字して書面を発行・送付してしまうと、「名義貸し」(宅建業法違反)とみなされるリスクがあります。必ず事前に重要事項説明書の内容を代行宅建士に共有し、本人の承諾を得たうえで名前を印字するという順番をお勧めします。

(2)宅建士証との氏名の完全一致
IT重説当日、代行宅建士は画面越しに自分の「宅建士証」を提示します。このとき、35条書面に印字された氏名と宅建士証の氏名が一致している必要があります。

(3)電子交付する場合は改ざん防止措置が必須
書面を紙ではなくPDFなどの電子データで交付する場合、国土交通省のガイドラインにより改変防止措置(電子署名やタイムスタンプなど)を講じることが義務付けられています。


3. 電子交付における署名権限の設計(2つの運用パターン)
フリーランスの代行宅建士に電子交付の権限をどう持たせるかで、主に2つの方法があります。

パターン1:代行宅建士に一時アカウントを発行し、本人が署名する(最も安全)
1. 不動産会社が35条書面をシステムにアップロード
2. 承認ルートに代行宅建士を設定
3. 代行宅建士本人がログインし、内容確認のうえ電子署名
4. 顧客へ送付
この方法は、「本人が確認・承認した」というログが明確に残るため、名義貸し対策として最も推奨されているようです。

パターン2:不動産会社担当者が代理で処理する(要エビデンス保存)
1. 会社側が書面を作成し、事前にメール等で代行宅建士に送付
2. 代行宅建士から「内容に間違いない」という明確な合意を電子データで取得
3. 合意確認後、会社担当者がシステム上で処理し顧客に交付
この方法は手軽ですが、システムログには会社担当者が操作した記録しか残りません。トラブル防止のため、本人の事前承諾を示すメール等の証拠を必ず社内に保存しておく必要があります。


4. 回避すべきNG行為
代行宅建士の確認・承諾を得る前に、会社側が勝手に名前を印字して顧客に電子交付してしまうことは完全にNGです。「当日の重説画面で確認すればいい」という考えは通用しません。電子交付は、宅建士本人の記名という意思表示がある状態で顧客に届く必要があるためです。


5.まとめ
(1)記名はパソコン入力・印刷でOK、手書きサインや押印は不要
(2)ただし実務では「本人の事前承諾」「宅建士証との氏名一致」「改ざん防止措置」の3点が重要
(3)電子交付の場合は、本人にアカウントを発行して直接署名させる方法が最も安全
(4)代理処理する場合は、承諾の証拠(メール等)を必ず保存しておくこと


以上、弊社が同様の業務を行う中で、注意していることも盛り込んでご説明いたしました。

2026/07/24 11:36

回答

agentImage

戸塚 昌博 宅建士,二級建築士

(株)あっとホーム | 岩手県

結論から申し上げると、宅建業法では35条書面への「記名」は求められていますが、「本人が手書きで署名しなければならない」とまでは規定されていません。

そのため、不動産会社がWordや宅建業務ソフトで代行宅建士の氏名を入力して35条書面を作成する運用自体は、直ちに問題になるものではないと考えます。2022年の法改正により、35条書面・37条書面の押印義務も廃止されています。

私も宅建士として重要事項説明を行っていますが、実務では宅建業務ソフトで宅建士名を印字して重要事項説明書を作成することは一般的で、毎回本人が手書きでサインしているわけではありません。

ただし、大切なのは「誰の氏名を記載するか」です。

35条書面には、実際に重要事項説明を行う宅地建物取引士の氏名を記載する必要があります。したがって、IT重説を業務委託先の宅建士が担当するのであれば、その宅建士の氏名を記載することが前提になると考えます。

もっとも、代行宅建士の氏名を記載する場合には、その宅建士が事前に35条書面や添付資料を十分確認し、自ら責任を持って説明できる状態であることが重要です。

形式として手書きかキーボード入力かよりも、「記載された宅建士本人が内容を確認し、その書面に基づいて重要事項説明を行うこと」のほうが、実務上ははるかに重要だと考えます。

2026/07/27 06:21

この投稿は、2026年07月27日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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①依頼者側が記名する前提で依頼作成してもらう運用
②代行宅建士側が記名する前提で依頼作成してもらう運用
③依頼作成時にどちらが記名するかを依頼者に選んでもらった上で依頼作成してもらう運用


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2023/04/28

Q.手取り86万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り86万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 2

2024/07/28

Q.マンションの固定資産税はいつまで払う必要がありますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

新築マンションを購入したとして、
その後40年とか50年とか住み続ければいつかは固定資産税を払わなくて済む日が訪れますか?

資産価値が下がれば固定資産税も下がるのであれば、
築何年後かを境に固定資産税がかからなくなるのではないかと思いました。

ご解説いただけますと幸いです。

回答 : 1

2024/05/30

Q.都市計画道路予定地に建設される予定の道路の建設が中止になった場合

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

もし都市計画道路予定地に建設される予定の道路が、近隣住民の反対により建設が中止された場合、その予定地はどのように扱われるのでしょうか?

回答 : 1

2023/03/12

Q.カーポートを後付けして建ぺい率オーバーしたらどうなる?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

建築確認申請をせずにカーポートを後付けして建ぺい率オーバーになると最悪どうなりますか?罰金ですか?それとも逮捕されますか?

回答 : 1

2024/09/17

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