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Q.原賃貸借契約の合意解除はなぜ転借人に対抗できない?

サブリースでは、オーナーとサブリース会社が合意解除しても、なぜ転借人である入居者には対抗できないのでしょうか。転借人はいつまで入居し続けることが可能でしょうか。

回答 : 3

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カメレオン さん

回答

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城下 智生 宅建士,FP2級,賃貸不動産経営管理士

株式会社Joe Consultant | 宮城県

借地借家法が適用される建物の賃貸借契約を前提に回答させていただきます。
お客様の言う通り、オーナーとサブリース会社が原賃貸借契約を合意解約した場合、オーナーは原賃貸借契約の終了を転借人に対抗することができません。

なぜこのように法制されているかの説明は弁護士の業務範囲で、宅建士がこれみよがしに説明してはいけないところですが、踏み込まない範囲で持論を述べると、モラルハザードを起こさないためだと思います。

合意解約を転借人に対抗できるとすると、オーナーとサブリース会社が結託して一旦合意解約して転借人を追い出し、その後改めて賃貸借契約を締結し直すということが可能になってしまいます。

確かに、オーナーが自分で建物を使いたい等の理由で、サブリース会社に必死に解約を交渉し、やっとその合意が取れたのに、解約を転借人に対抗できないのは、オーナーが可哀想に思えます。そこに一定の不合理さがあるのは確かです。

でも、転貸借契約の更新時にサブリース会社から賃料の値上げを要求され、飲まなければオーナーと結託して追い出されるとなれば、その不合理さはオーナーの不合理さに勝ると思います。

なお、これはあくまでも合意解約の場合であり、サブリース会社の債務不履行による解約や、債務不履行をもとにした合意解約の場合は、転借人は対抗できないとされています。オーナーが債務不履行でも解約できないとしたらあまりにも不合理すぎると考えたようです。

ただし、こういったケースについての裁判例は少ないようで、個別案件によっては裁判所の判断が異なる可能性もあることもご留意ください。

2026/07/12 14:21

回答

ご質問いただきありがとうございます。宅建士の土倉進太郎です。
原賃貸借契約の合意解除が転借人に対抗できない理由は、民法613条に基づきます。転借人は原賃借人(サブリース会社)との間に独立した賃貸借契約を結んでいるため、原賃貸人(オーナー)と原賃借人の合意によって、その賃貸借関係が一方的に消滅させられないという法理です。転借人は原賃貸人の存在を知らずに契約している場合がほとんどであり、知らないうちに退去を迫られるのは不公正だからです。
サブリース会社とオーナーが合意解除した場合、転借人である入居者は原賃貸人(オーナー)に対して、元の契約条件で賃貸借を継続する権利を持ちます。ただし、原賃貸借の残存期間までが限度です。例えば、オーナーとサブリース会社の契約が「10年間」で、5年経過時に合意解除された場合、転借人は残り5年間の入居が保障されます。その後は、オーナーと転借人の間で新たな契約を結ぶかどうかを協議することになります。
転借人が「いつまで入居できるか」は、原契約の残存期間がすべてです。原契約が満了すれば、転借人の賃借権も消滅し、退去義務が生じます。この時点で原賃貸人が入居継続を望まなければ、契約更新をしないという選択も可能です。
実務での印象を申し上げますと、サブリース問題が社会的に顕著化した背景には、入居者がこの法理を知らず、サブリース会社の倒産時に突然退去を迫られるケースが多かったからです。オーナー側も転借人保護ルールを理解していないことがあり、紛争に至ることもあります。
なお、原賃貸借契約に「解除時に転借人に対抗しない」という特約があっても、転借人の保護は変わりません。民法613条は強行法規であり、特約での変更は認められないのです。

2026/07/22 12:47

回答

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戸塚 昌博 宅建士,二級建築士

(株)あっとホーム | 岩手県

サブリースでは、オーナー(賃貸人)とサブリース会社(賃借人)が合意して原賃貸借契約を解除したとしても、その効力を直ちに転借人(入居者)へ主張することはできません。

これは、適法に契約した転借人の権利を保護するためです。もしオーナーとサブリース会社の都合だけで退去を求められると、入居者の立場が非常に不安定になってしまうためです。

私も宅建士として仕事をしていますが、借主の保護は非常に手厚いと感じます。実際に大家さんから「建物が古くなったので解体したいけれど、簡単には退去してもらえない」と相談を受けることもあります。

もちろん、建替えなどを理由に退去のお願いをすることはありますが、契約更新のタイミングなどで早めに事情を説明し、引っ越し先の相談なども含めて丁寧に話し合うケースが多いです。実務では、誠実に相談を重ねることで円満に退去していただけることも多く、故意に居座るケースはそれほど多くない印象です。

そのため、サブリース契約が終了したからといって、転借人が直ちに退去しなければならないわけではありません。転借人は適法な転貸借契約に基づき保護されており、退去についても法律や契約に沿った対応が必要になります。

2026/07/28 17:41

この投稿は、2026年07月28日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2026/07/23

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2024/03/19

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Q.俗に言う悪徳不動産会社ってどういう会社でしょうか?

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2022/09/30

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2023/04/30

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2024/07/18

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2024/06/24

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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2023/03/24

Q.地目が公衆用道路となっている土地の通行

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2023/08/09

Q. 抵当権抹消後に登記識別情報通知は返却されますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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2024/03/26

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2026/03/10

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2022/12/05

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2024/03/05

Q.防火扉とは?何が違うの?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

賃貸物件に防火扉と記載がありました、普通のやつと何が違うのか教えてください

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2023/05/09

Q.建築条件付き土地の契約に含まれていたコンサルティング料金の件

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

先日、気にいった土地があり契約をしました。しかし、この土地は指定の建築業者と3か月以内に請負契約を結ぶ建築条件付き土地であり、契約には仲介業者の建築に関するコンサルティング料金も内訳で入っていました。

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この場合、仲介業者からコンサルティング料金の返還を求めることは可能でしょうか?

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2022/09/17

Q.住宅ローン減税プラス投資型減税は可能でしょうか?

法律と税金 > その他税金一般

なるべく税金を抑えたいなと考えているのですが住宅ローン減税プラス投資型減税は可能でしょうか?

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2023/02/26

Q.重説で説明義務のある私設管の有無についての質問

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

土地売買における私設管について質問です。


自身が詳しく実態を把握していない先祖代々の土地を相続して売却する際に私設管の有無の調査が必要となると思いますが、このような調査は外部のフリーの宅建士さんや仲介会社にお願い可能でしょうか?

仮に自分自身や外部の宅建士さんや仲介会社で下水道台帳などを参考に調査してその結果私設管なしとの結論に至っても所有権移転登記後にあったことが判明した場合、売主はどのような責任を負うことになるのでしょうか。


アドバイスお願いします。

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2025/12/01

Q.裁判規範性とは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

ご解説お願いいたします。

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2025/07/06

Q.抵当権設定の仮登記から本登記へ移行する際に必要な書類とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

抵当権設定の仮登記から本登記へ移行する際に必要な書類について解説お願いします。

加えて、抵当権設定登記では必要とされない「固定資産評価証明書」が抵当権設定の仮登記から本登記へ移行では必要になると聞きました。抵当権設定登記という結果には変わりないのに後者の登記申請の場合だけなぜ必要になるか知りたいです。


よろしくお願いします。

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2026/01/13

Q.保証人に対する主債務者の情報提供義務の内容について教えてください

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

新しく飲食店を開くために個人事業主としてテナントを借りる予定です。月々の賃料債務については事業で成功していて信用力のある叔父に保証人になってもらう予定です。

以下、質問です。

改正民法465条の10第1項1号を見ると、主債務者が事業のために負担する債務についての保証を委託する個人に対し提供が義務付けられる情報として「財産及び収支の状況」が掲げられています。

この条文の解釈として、自分の銀行の口座残高や毎月の収入支出を叔父に見せる必要があるということになりますか?

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2022/10/23

Q.賃借権設定登記の登録免許税はいくらかかりますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

ご解説お願いいたします。

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2023/09/29

Q.手取り41万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り41万円だと額面年収はいくらになりますか?

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2024/06/01

Q.借地権よりも地上権の方が資産価値が高いとされるのは何故ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

同じ土地であれば、一般的に借地権よりも地上権の方が権利としての資産価値が高いとされる理由について教えてください。

回答 : 1

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2022/09/16

Q.売買契約締結前の手付金振り込みは有効ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

売買契約に先立って手付金として振り込んだお金は手付金として法律的に認められますか?
契約日前の手付金事前振り込みを買主に指示する不動産会社はお行儀の悪い不動産会社ですか?

回答 : 2

ベストアンサー

2022/12/19

Q.時効の利益の放棄とは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産業界の事例や話題と関連づけて解説いただけますと幸いです。

回答 : 2

ベストアンサー

2026/05/29

Q.年収1700万の給与所得者が支払う税金・社会保険料と手取りはいくらですか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

年収1700万円の人が支払う税金・社会保険料と手取りの年収月収の金額が知りたいです。給与所得控除や住民税や社会保険料の内訳についても言及してください。よろしくお願いします。

回答 : 2

2026/05/22

Q.地目が墓地の土地に住宅の建築は可能ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

それとも宅地に地目変更してからでないと家は建てられませんか?


ご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

2025/09/08

Q.停止条件と解除条件の違いの分かりやすい覚え方について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

停止条件と解除条件の違いの分かりやすい覚え方についてご存知であれば教えてください。

ちなみに私は「停止発生、解除消滅」という呪文のような暗記フレーズで覚えるようにしています。

回答 : 2

ベストアンサー

2024/06/23

Q.宅建業者同士の賃貸借契約に重説は不要?必要?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

貸主:宅建業者 
借主:宅建業者 
入居者:借主業者の従業員  

この場合だと賃貸の重説は免除されますか?

回答 : 1

2023/03/11

Q.隣の家から伸びている樹木の枝が邪魔なので切りたいです

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

隣の家の樹木が伸びて枝が自宅建物にあたっているので、隣の人に「枝を切っていいですか?」と確認したら「今度植木屋さんに頼むから待ってくれ」と言われました。

けれども、それから1ヶ月経っても枝はまだそのままなのでもうこっちで勝手に切ってしまおうかと思っています。

この場合、勝手に枝を切り落としてしまっても良いものでしょうか???

回答 : 1

ベストアンサー

2022/08/28

Q.売主が付帯設備表を交付しなかった場合の対処方法

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

教えてください。売主が付帯設備表を交付しなかった場合に、買主は売買契約の解除や返金などの手続きをとることができますか?そもそも売主が交付しないケースは不動産取引でよくあることですか?

回答 : 1

2023/03/15

Q.専任の宅建士が退職して後任が見つからないと業務停止になる?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

事務所に設置している専任の宅建士が急に退職してしまい、法定の員数を満たせなくなりました。宅建業法では2週間以内に後任を補充する必要があると承知していますが、すぐに後任が見つからない場合、会社としてはどのような状況に陥るのでしょうか。実際に業務停止命令を受けた会社の事例や、そうなる前に打つべき手について経験談があれば伺いたいです。

よろしくお願いします。

回答 : 1

2025/08/08

Q.私的自治の原則と契約自由の原則の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

私的自治の原則と契約自由の原則の違いがよく分からないので解説お願いしたいです。
よろしくお願いします。

回答 : 1

2024/06/11

Q.「代理」と「媒介」の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

不動産の取引態様で「代理」と「媒介」の違いについて教えてください。よろしくお願いします。

回答 : 5

2022/10/27

Q.解除と解約の違いはなんですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産売買や賃貸借契約などで使われる解除と解約の違いを教えてください 
よろしくお願いします

回答 : 1

2023/05/18

Q.仮登記の順位保全効とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

仮登記の順位保全効とは何か教えてください。


本登記の対抗力との違いについても教えてください。

回答 : 1

2025/11/25

Q.詐害行為取消権における「受益者」と「転得者」とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産取引の事例と関連づけて解説いただけますと幸いです。

回答 : 1

2026/02/09

Q.競売で落札後に占有者が引き続き居住している場合、強制執行までどのくらいの期間がかかりますか?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

最短と最長の期間はどの程度で、一般的な期間はどのくらいなのでしょうか?

ご回答よろしくお願いいたします。

回答 : 1

2023/03/28

Q.家賃滞納1ヶ月遅れを理由に契約解除&強制退去は可能ですか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

友人が貸している家に住んでいる住人が先月の家賃を払わなかったらしいのですが、住人を追い出すために契約を解除することはできますでしょうか?

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2024/04/04

Q.占有回収の訴えとは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産業界関連の事例や話題と関連づけて解説いただけますと幸いです。

回答 : 1

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