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Q.境界杭は誰が設置すべき?

古家付き土地の購入を検討している一般消費者です。

現地を見ると境界杭がところどころ欠けていて、そもそも「境界杭は誰が設置すべきなのか」「費用は売主負担になるのか」「土地家屋調査士に頼むべきなのか」がよく分かりません。

実務上の慣例や、トラブルになりにくい進め方について、宅建士さんのご経験も踏まえて教えていただけますでしょうか。

回答 : 3

woman

ひんやり さん

ベストアンサーに選ばれた回答

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戸塚 昌博 宅建士,二級建築士

(株)あっとホーム | 岩手県

境界杭は、土地の境界を明確にするために設置される目印です。

新たに境界を確定する場合や、境界杭がなくなっている場合は、一般的に土地家屋調査士が測量を行い、隣接地所有者の立会いを経て設置します。

ご質問のように、境界杭が欠けている土地を購入する場合は、まず地積測量図があるかどうかを確認することをおすすめします。

私も宅建士として土地売買に携わっていますが、地積測量図があり、境界杭も現地で確認できれば安心して取引を進めやすくなります。

一方で、地積測量図がない場合は、売主様に測量を行っていただき、境界を明確にしたうえで引き渡していただくのが、買主様にとって最も安心な方法だと考えています。

ただし、すべての売主様が測量に応じてくれるわけではありません。

実際には、「現況渡し」を条件として売り出されている土地も少なくありません。そのような場合は、購入後に買主様ご自身で土地家屋調査士へ依頼し、実測や境界確認を行うケースも一般的です。

私もこれまで「現況渡し」の土地売買を何度か担当しましたが、その際は「境界杭がないこと」「測量は行わないこと」を重要事項説明書や契約書で十分ご説明したうえで、お客様にご判断いただいています。

境界の問題は、将来の近隣トラブルにもつながる可能性があります。価格だけで判断するのではなく、地積測量図の有無や境界杭の状況、売主が測量に応じるかどうかまで確認したうえで購入を検討することをおすすめします。

2026/07/06 05:58

その他の回答

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橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

ひんやりさんこんにちは

不動産FP橋本です

「境界杭は誰が設置すべき?」の回答をします。

 民法第223条で、「土地の所有者は隣地の所有者と共同の費用で境界標を設けることができる」とされています。ですので、自分だけで境界標を勝手に設置してはいけません。法務局で公図・全部事項証明書・地積測量図を取得し、所有者を確認して対応しています。

 目的によって対応が異なりますし、地積測量図を確認し座標点があるかどうかにもよって費用に違いが出てくるものです。地積測量図があり、境界標が全てあれば、それだけで売却できる場合もあります。

 一般的には、必要としている方が近隣の方に協力してもらい、土地家屋調査士に依頼して対応してもらう形をとっています。依頼者が費用を支払うことになるでしょう。

 例えば、建物が建っている敷地を売却する際、建売業者に買い取ってもらう場合は確定測量図を売主が実施して引き渡す形となります。隣地境界の関係者に立ち会っていただき、杭の位置の確認、境界確認書または隣地境界証明書を作成して署名・押印いただくことになります。この測量費用もかなり高額になっています。この後、契約し建物を解体して引き渡しとなるのですが、たまに解体中に、境界標が動いてしまうことがあります。この場合は、測量を実施したばかりですので、1か所の杭が動いていても、同じ土地家屋調査士に依頼し、杭の費用を1本分追加で対応できました。

 しかし、すまいの隣の方が境界標を1か所壊したとします。隣人と所有者で話合いをして境界標を設置し直すことは可能です。専門業者でない場合は微妙に境界標の位置がずれてしまうかもしれません。後で敷地の広さに差異が出てしまうとトラブルのもとになってしまいます。土地家屋調査士に依頼して測量をし直してもらうことになります。1か所だとしても、座標点があるか、測量がかなり古いものですと測量をやり直しになってしまうことになります。するとかなりの費用が発生してしまいます。

 測量とはなかなか大変なもので1か所だけ境界標がないとしても、全体を測量し直さなければならないことが多くあります。土地家屋調査士に相談し、費用なども事前に確認して対応するようにしたいものです。

2026/07/07 00:50

ベストアンサー選択後にされた回答

ご質問いただきありがとうございます。
宅建士の土倉進太郎です。

【誰が設置すべきか】
法律に「誰が」という定めはありません。ただし民法223条は、隣り合う土地の所有者は共同で境界標を設けることができると定めており、費用は原則として双方の折半(民法224条)とされています。実際には隣地の協力が必要ですので、一方だけで勝手に打つことはできません。

【売主・買主どちらの負担か】
実務の慣例では、売主が引渡しまでに境界を明示する義務を負うのが一般的です。多くの売買契約書に「売主は買主に対し、境界を現地にて明示する」旨の条項が入っています。したがって、欠けている杭の復元費用は売主負担で進めるのが通常です。契約前にこの条項の有無を必ず確認してください。

【土地家屋調査士に頼むべきか】
はい、必ず土地家屋調査士に依頼してください。杭の復元には隣地所有者の立会いと署名が必要で、専門家が作成する「筆界確認書」がなければ後々の紛争防止になりません。費用は規模により30万〜60万円程度が目安です。

【トラブルにしない進め方】
売買契約書に「確定測量図の交付」と「境界明示」を売主義務として明記し、引渡し条件とすることをお勧めします。隣地との関係が悪化している土地は、確定測量に時間がかかる点にもご留意ください。

2026/07/10 12:27

この投稿は、2026年07月10日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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Q.用益物権と担保物権の違いとは?

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回答 : 1

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Q.購入した新築マンションの固定資産税を少なくするには?

法律と税金 > その他税金一般

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よろしくお願いします。

回答 : 1

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Q.築40年の中古マンションの固定資産税について

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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回答 : 1

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Q.農地から雑種地に地目変更したら固定資産税は何倍になりますか?

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回答 : 2

2026/05/29

Q.重要事項説明代行は違法ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

フリーの宅建士が重説の「作成」代行をするのは合法だけれども重説の「説明」代行するのは宅建業法に抵触すると聞きました。


ただ、宅地建物取引業法第35条第1項では


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と記載されていて、これを読む限りでは宅建士であれば宅建業者に従事していない宅建士でも重説の説明OKなように読めます。


なので、もし違法なのであれば違法である明確な理由が知りたいです。よろしくお願いいたします。

回答 : 5

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2022/10/25

Q.不動産売買で内容証明郵便を利用するケースとは?

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Q.投資物件の売却時に節税特例の適用を受けるには?

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2026/07/12

Q.「敷地権である旨の登記」と「敷地権の表示の登記」の違いを教えてください

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2022/08/01

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