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Q.年収1700万の給与所得者が支払う税金・社会保険料と手取りはいくらですか?

年収1700万円の人が支払う税金・社会保険料と手取りの年収月収の金額が知りたいです。給与所得控除や住民税や社会保険料の内訳についても言及してください。よろしくお願いします。

回答 : 2

woman

オリビア運営チーム さん

回答

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戸塚 昌博 宅建士,二級建築士

(株)あっとホーム | 岩手県

年収1,700万円の給与所得者が支払う税金や社会保険料、そして実際の手取り額についてご説明します。

なお、税額は扶養家族の有無や居住地、加入する健康保険組合などによって変動しますので、ここでは一般的な会社員(独身・扶養なし)を前提とした概算となります。

まず、給与所得者には「給与所得控除」が適用されます。

年収1,700万円の場合も、給与所得控除は上限額の195万円です。

そのため、

1,700万円-195万円

=1,505万円

が給与所得となります。

ここから、

・健康保険料
・厚生年金保険料
・雇用保険料
・基礎控除

などが差し引かれ、課税所得が計算されます。

【社会保険料】

健康保険・厚生年金・雇用保険の本人負担分は、加入する健康保険組合等によって若干異なりますが、概ね年間170万円~190万円程度となるケースが一般的です。

【所得税】

課税所得や各種控除の状況によって異なりますが、所得税と復興特別所得税を合わせて概ね190万円~260万円程度になることが多いでしょう。

【住民税】

住民税は前年所得を基準として計算されるため、おおよそ110万円~140万円程度が目安となります。

これらを合計すると、

・所得税:約190万~260万円
・住民税:約110万~140万円
・社会保険料:約170万~190万円

合計で約470万~590万円程度が税金・社会保険料として差し引かれるイメージです。

その結果、

【手取り年収】

約1,110万~1,230万円程度

【手取り月収】

約92万~102万円程度

が目安となります。

私自身、住宅ローンや資金計画のご相談を受ける際によく感じるのですが、高所得者の方ほど「年収」と「実際に自由に使えるお金」の差が大きくなります。

年収1,700万円というと非常に高収入ですが、実際には税金や社会保険料で500万円前後が差し引かれるため、手取りベースで考えることが重要です。

住宅ローン審査では年収1,700万円は非常に高い属性と評価されます。しかし、私がお客様と返済計画を立てる際には、額面年収ではなく「手取り月収95万円前後」を一つの目安として考えることが多いです。

なぜなら住宅ローンの返済は、税金や社会保険料を支払った後の手取り収入から行うことになるためです。

また、年収が高い方ほど、

・住宅ローン
・教育費
・自動車維持費
・老後資金の準備
・NISAやiDeCoなどの資産形成

といった支出や投資にお金を回しているケースも少なくありません。

私のお客様でも、高年収だからといって借入可能額いっぱいまで住宅ローンを組むのではなく、住宅ローン控除が終了する13年後に一部繰上返済ができるよう、あらかじめ返済計画や資産運用計画を立てている方が多い印象です。

そのため、住宅購入や資産形成を考える際は「年収1,700万円あるから大丈夫」と考えるのではなく、「毎月実際にいくら手元に残るのか」という視点で計画を立てることが大切だと思います。

なお、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除、iDeCo、ふるさと納税などの利用状況によって実際の税負担は変動しますので、詳細は個別に試算されることをおすすめします。

2026/06/20 15:11

回答

ご質問いただきありがとうございます。宅建士の土倉進太郎です。

前提を置いて概算します。40歳以上・独身・扶養なし・協会けんぽ(東京、料率9.98%)・介護保険該当、賞与なしの月給制とします。

社会保険料は約154万円です。内訳は、健康保険が標準報酬月額の上限139万円で頭打ちのため約93万円(介護分含む、労使折半後)、厚生年金も上限65万円で頭打ちのため約71.4万円、雇用保険が約10.2万円。健康保険・厚生年金は上限に達しているため、年収1800万円・1900万円の方と負担額はほぼ同じです。

給与所得控除は、年収850万円超で一律195万円です。給与所得は1700万-195万=1505万円。

所得税は、1505万から社会保険料控除154万と基礎控除48万を引き、課税所得は約1303万円。税率33%・控除額153.6万円で約276万円。復興特別所得税を加えて約282万円です。

住民税は、基礎控除43万で計算し課税所得約1308万円。税率10%で約131万円です。

合計の負担は、社会保険154万+所得税282万+住民税131万=約567万円。

手取りは約1133万円、月額に均すと約94万円となります。

なお、実際には各種控除で変動します。この年収帯は課税所得1800万円を超えていないため所得税率は33%にとどまりますが、超えると40%に上がります。役員報酬の設計などでは、この境界を意識される方が多い印象です。

2026/07/10 20:10

この投稿は、2026年07月10日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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Q.占有回収の訴えとは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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Q.仮登記義務者と仮登記権利者の違いとは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

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回答 : 2

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

2023/10/10

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

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