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Q.指名債権譲渡とは何?

住宅ローン債権の譲渡や不動産売買契約の手付金債権の譲渡は、指名債権譲渡に該当しますか?

回答 : 3

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ジョディ・フォスター さん

回答

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光武 幸治 宅建士,行政書士

行政書士光武幸治法務事務所 | 長崎県

指名債権とは、債権者が特定の者に定まっている債権のことです。現代の民法では単に「債権」と呼称されるのが一般的ですが、特定の相手に対して証券化されていない金銭の支払いや行為を求める権利を指します。この譲渡は譲渡人と譲受人の合意のみで成立します。民法466条以下に規定され、原則として債権者の意思表示のみで自由に譲渡できます。債務者や第三者に対抗するためには、民法467条により譲渡人から債務者への通知、または債務者の承諾(確定日付のある証書によるもの)が必要です。

「住宅ローン債権」は、典型的な指名債権です。金融機関が保有するローン債権を債権回収会社や信託銀行へ譲渡する「債権の流動化・証券化」の場面で、この譲渡の手法が頻繁に活用されます。実務上、住宅ローンの証券化(MBS)においても、原債権の移転は指名債権譲渡の法理に基づいて行われています。

「不動産売買契約の手付金債権」も指名債権に該当します。契約解除時に発生する手付金返還請求権などは、特定の売主に対する金銭債権であるため、理論上は譲渡が可能です。ただし、売買契約書に「譲渡禁止特約」が付されているケースが多く、その場合は特約の定めに従うことになります。また、手付金債権は契約締結時に即時履行されることが多く、実務上譲渡される場面は限られています。

まとめ
いずれも債権者が特定された権利で、証券(手形・小切手等)に表章されない特定当事者間の権利であるため、特約で排除しなければ債権指名債権譲渡の法理が適用される対象となります。

2026/03/11 15:40

回答

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佐貫 暢治 宅建士,行政書士

不動産コンサルタント | 福岡県

ジョディ・フォスターさん、初めまして。宅建士・行政書士の佐貫と申します。

指名債権譲渡とは、特定の債権者(譲渡人)が、特定の債務者に対して有する債権(指名債権)を、第三者(譲受人)に移転する契約です。売買・贈与・担保設定など様々な原因で行われます。

指名債権譲渡の対抗要件は民法467条に定められており、債務者への通知または債務者の承諾が必要です。第三者への対抗には、確定日付のある証書による通知または承諾が必要となります。

住宅ローン債権の譲渡については、金融機関(譲渡人)が借主(債務者)に対して有する貸付債権を他の金融機関等に譲渡するものであり、特定の債務者に対する特定の金銭債権の移転なので、指名債権譲渡に該当します。証券化や債権流動化の場面でも広く活用されています。

不動産売買契約の手付金債権の譲渡についても、売主が買主に対して有する手付金返還請求権、または買主が売主に対して有する手付金交付後の権利関係など、当事者間で特定された債権の移転であり、指名債権譲渡に該当します。

いずれも、債務者への通知等の対抗要件を具備することが実務上重要です。

以上、参考になれば幸いです。

2026/04/30 20:29

回答

agentImage

戸塚 昌博 宅建士,二級建築士

(株)あっとホーム | 岩手県

指名債権譲渡とは、特定の相手に対して持っている金銭の支払請求権などを、第三者へ譲渡することをいいます。

例えば、住宅ローン債権を金融機関が他の金融機関や債権回収会社へ譲渡するケースは、一般的に指名債権譲渡に該当します。

また、不動産売買契約における手付金返還請求権なども、一定の条件のもとで譲渡の対象となる債権です。

私も宅建士として不動産売買に携わっていますが、指名債権譲渡そのものを実務で扱った経験はありません。

ただ、「債権」という言葉で思い浮かぶのは、私が経営する工務店で経験した根抵当権です。

以前は、会社の運転資金を確保するため、実家の不動産に根抵当権が設定されていました。経営者としては、資金調達ができる安心感がある一方で、「万が一のことがあれば実家に影響が及ぶ」という責任も常に感じていました。

その後、信用金庫への借り換えを行い、根抵当権を無事に抹消できたときは、本当にほっとしたことを覚えています。

もちろん、根抵当権と指名債権譲渡は別の制度ですが、どちらも「債権」に関係する法律上の仕組みです。

私の経験では、不動産売買の現場で「指名債権譲渡」という言葉を直接使う機会はほとんどありません。しかし、金融機関との取引や会社経営をしていると、債権や担保といった考え方は意外と身近なものだと感じています。

2026/07/06 09:28

この投稿は、2026年07月06日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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回答 : 3

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2023/10/04

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2024/09/26

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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一般消費者(給与所得者)が、売買やリフォームのコンサルティングの対価として宅建士さんに支払うコンサルティング報酬について、源泉徴収義務が発生するか否かについてご回答お願いします。

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Q.土地を使用貸借したら固定資産税は誰が支払いますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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回答 : 2

ベストアンサー

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Q.根抵当権設定仮登記の必要書類と登録免許税について

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 1

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Q.宅建業法にいう取引台帳とは何を指しますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

2025/03/19

Q.近隣商業地域と商業地域の違いは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

用途地域の種類で、近隣商業地域と商業地域の違いは何ですか?

回答 : 2

2024/06/11

Q.「賃貸人が修繕義務を負わない旨の特約」の利用や有効性について

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

民法第606条1項が規定する賃貸人の修繕義務は任意規定なので、大家さんの意向があれば特約で排除できると知りました。アパートの賃貸借契約でこの特約が利用されることは実務上よくあることですか。

また、特約があれば修繕義務を無制限に排除できるのかや特約の内容が無効になるケースもあるのかについても知りたいです。

どうぞよろしくお願いします。

回答 : 2

2022/12/10

Q.弁済業務保証金と弁済業務保証金分担金の違いは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

営業保証金との違いについても併せてわかりやすくご解説いただけましたら幸いです。

回答 : 1

2023/11/16

Q.不動産売買の中間省略登記は違法ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

登記完了後に当該所有権移転登記が中間省略登記であることが登記所や第三者に発覚した場合、
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回答 : 1

2023/10/04

Q.マンションやホテルの建物の両端の階段について気になります

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

マンションやホテルのような建物は、建物の両端に階段がついています。あれは、つけなければいけないのですか??階段の数って、何かルールがありますか?

回答 : 1

2023/07/03

Q.家族信託で不動産を管理するメリット・デメリットは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

兄弟で家族信託を利用して親の不動産を管理しようと思っていますが、
メリット・デメリットを教えてください。

回答 : 2

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2023/05/20

Q.連件申請と同時申請の違いとは?実務での使い分けを教えてください

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

連件申請の場合と同時申請の場合それぞれについて、添付書類の援用可否や不動産実務の事例について説明お願いします。

回答 : 2

2026/05/29

Q.商業地域では「隣地斜線制限が適用されない」とはどういう意味?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

隣地斜線制限が適用されないということは、商業地域の土地を購入して家を建てる場合にはメリットになりますか?

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回答 : 2

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2026/05/11

Q.不特法の3号事業者と4号事業者の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

不特法の3号事業者と4号事業者の違いについてわかりやすくご解説いただきたく。
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Q.手取り23万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

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