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Q.重要事項説明書を買主側が作成することはありますか?

重要事項説明書を買主側の不動産業者が売主側の不動産業者に代わって作成することはありますか?あってもかなりレアケースですか?

回答 : 3

man

NOW BEST さん

回答

agentImage

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

NOW BESTさんこんにちは

不動産FP橋本です

『重要事項説明書を買主側が作成することはありますか?』の回答をします。

 たまに買主側の業者が作成することがあります。重要事項説明書は業者が入って売買契約を実施する前に物件に関する重要事項説明書を売主、買主に説明する書面をいいます。

 以前は契約当日に説明しておりましたが、買主にとっては大金を払っての契約になりますので、質問も多くすぐに回答を出せないこともありますので、契約日より前に事前説明をすることにしています。

 売主から事前情報をいただいております売主側の業者が作成することが多いですが、大手の業者の場合に買主側で作成させて欲しいといわれ作成をお願いしたことがありました。この場合は、古屋ありでしたが、更地渡しだったのであまり問題はありませんでした。

 作成された重要事項説明書は業者間で共有しておりますので、問題点があれば売主側の業者もアドバイスをしたり、売主に確認をして回答をする場合もあります。最終的には、両者が確認をして仕上げております。

 この場合は、最初単独契約者の予定で契約書を作成しておりましたが、共有に変更されましたので決済までに合意書を作成して対応しました。

 はっきりしない部分があったから買主側で作成を希望されたのか、大手の業者だったからなのかは不明ですが、買主側が作成することもあるということです。

2026/03/09 20:36

回答

agentImage

光武 幸治 宅建士,行政書士

行政書士光武幸治法務事務所 | 長崎県

結論から言えば、不動産会社(宅建業者)である買主が重要事項説明書を作成することは、宅建業法違反にはあたりません。
宅建業法第35条は、宅建業者が自ら売主となる場合や媒介を行う際に、買主に対して重要事項の「説明」および書面の「交付」を行う義務を課しています。しかし、その書面を「誰が物理的に作成(事務作業)するか」についての制限は設けられていません。
特に、買主・売主双方が宅建業者である「業者間取引(プロ同士の取引)」においては、法改正により重要事項の「説明」は不要となりましたが、書面の「交付」義務は依然として残っています。この際、実務上の効率化や調査能力の観点から、買主側が書面のドラフト(下書き)を作成し、売主側がその内容を確認・記名して交付する形式は一般的であり、適法です。ただし、以下の点には注意が必要です。
① 法的責任の所在
書面の内容に誤りがあった場合の法的責任は、作成者ではなく、あくまで交付義務を負う側(売主や媒介業者)が負うことになります。
②  宅地建物取引士の記名
書面には、交付義務のある宅建業者の宅地建物取引士による記名が適切になされていなければなりません。
事務作業としての「作成」主体が誰であれ、最終的な「交付」の手続きが法律の定めに則っていれば、業法上の問題は生じません。

2026/03/10 12:48

回答

agentImage

戸塚 昌博 宅建士,二級建築士

(株)あっとホーム | 岩手県

重要事項説明書は、最終的には重要事項説明を行う宅建業者が内容を確認し、宅地建物取引士が記名して説明する書類です。

そのため、一般的には売主側の仲介会社が作成するイメージを持たれる方も多いと思いますが、実務では買主側の仲介会社が書類のたたき台を作成したり、売主側の仲介会社と協力しながら内容を整理したりするケースは決して珍しくありません。

私も宅建士として実務に携わっていますが、両手仲介を想定して契約書や重要事項説明書の土台をあらかじめ作成しておくことがあります。その流れで、共同仲介になった場合でも、そのままベース資料として活用していただくことは少なくありません。

また、売主側の仲介会社が遠方にある場合や、書類作成の負担を分担したほうがスムーズに取引を進められる場合には、買主側で下書きを作成し、売主側に確認・修正してもらうという進め方をすることもあります。実務では「どちらが作るか」よりも、「誰がどの部分を担当すれば円滑に決済まで進められるか」を優先して役割分担を決めることが多い印象です。

一方で、誰が下書きを作成したとしても、最終的に重要事項説明を行う宅建業者には、その内容を十分に確認し、説明内容に責任を持つことが求められます。そのため、相手方が作成した書類をそのまま使用するのではなく、法令や物件調査の内容に誤りがないかを改めて確認することが重要です。

私の経験では、買主側の仲介会社が重要事項説明書のベースを作成すること自体はそれほどレアケースではありません。ただし、最終的な確認と説明責任は説明を行う宅建業者にあるという点は、実務上も非常に大切だと考えています。

2026/07/30 06:40

この投稿は、2026年07月30日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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◾️差異
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年収1200万円の人が支払う税金・社会保険料と手取りの年収月収の金額が知りたいです。給与所得控除や住民税や社会保険料の内訳についても言及してください。よろしくお願いします。

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

2024/02/14

Q.不動産売買契約書に印鑑証明書は必要ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 2

ベストアンサー

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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Q.個人で不動産賃貸業をやっている人にインボイス制度は影響ある?

法律と税金 > その他税金一般

こんにちは。
住宅用の家賃収入は非課税なので、個人でアパート大家さんやっている人にインボイス制度は関係なさそうに思うのですが、たとえばもし、借りている人が住宅用以外の目的で法人契約で借りていれば影響ありますか?

回答 : 1

2023/08/05

Q.重説後に契約書への署名・捺印をせずに取引をキャンセルする場合の扱い

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産売買で売主側の仲介会社の宅建士から重説を受けた後に重説の内容に違和感を感じて売買契約書に署名・捺印をせずに取引をキャンセルする行為は、一般的に許容される行為ですか?

法律上はどのような扱いとなりますか?売買契約を締結する前のキャンセルである以上売買契約の「解除」には当たらないと思うので、どのような法律用語での表現が適当か知りたいです。

また、無駄になった重説作成の労力分については仲介会社に対して金銭債務が発生するかについても知りたいです。

よろしくお願いします。

回答 : 3

ベストアンサー

2022/12/19

Q.2段式駐輪場の床面積はどのように算定しますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

アパートを建てる際に敷地内に2段式駐輪場を設置する場合、容積率にどのように算入したらよいか教えてください。

回答 : 1

2024/09/22

Q.年収4000万円の手取り月収はいくらですか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

おおよその手取りの年収月収それぞれ教えてください。税率や控除額を記載して1つのモデルケースとして計算お願いします。

回答 : 1

2025/10/03

Q.建蔽率をオーバーすると違法になりますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

建蔽率を守らないで家を建てるとどうなるのでしょうか?
建物登記はできますか?罰則はありますか?

回答 : 2

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2023/09/18

Q.近隣トラブルで相手側に非があるとき引越し費用は請求できる?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

近隣トラブルで相手側に非があるとき、今後もトラブルになりかねないので引越しする時その費用を請求できる?

回答 : 1

2023/05/31

Q.建物を増築した際の建物表題部変更登記の必要性

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

家を増築リフォームしたら建物表題部変更登記が必要になるとのことですが、登記をしなかった場合のデメリットやペナルティはあるのでしょうか。そもそもなぜこの登記が必要になるのでしょうか。

回答 : 1

2023/03/15

Q.IT重説外注サービスでは、依頼者側の宅建士が記名する運用ルールが望ましいですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

フリーランスの宅建士さんにIT重説の代行を依頼できるプラットフォームを提供するにあたり、重説への記名は依頼者側の宅建士が行う運用にすべきか、それとも従業者証明書を交付された代行宅建士が行う運用にすべきかで悩んでいます。

サービス運用の選択肢は以下の3つです。
①依頼者側が記名する前提で依頼作成してもらう運用
②代行宅建士側が記名する前提で依頼作成してもらう運用
③依頼作成時にどちらが記名するかを依頼者に選んでもらった上で依頼作成してもらう運用


説明代行宅建士に仮に記名してもらう場合には、書面作成は依頼者側なのに説明者である代行宅建士に記名させて書面の内容についての責任まで負わせるのは酷ではないか?そんなリスク背負ってまでして代行の仕事引き受けたいと思う宅建士さんがいるのか?と懸念しており、皆様のお考えを知りたいです。

また、そもそもの前提として、代行宅建士が記名した場合の法的責任の範囲(例えば書面の内容の誤謬にまで及ぶのか否か等)についても教えていただきたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

回答 : 2

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2026/07/24

Q.譲渡担保権者が目的不動産を第三者に売却したらどうなる?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

譲渡担保権者Aが、弁済期前に、目的不動産を自己の物として第三者Cに売却したら第三者Cは所有権を取得することはありますか?取得が認められる場合の条件や判例があれば教えてください。

回答 : 1

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