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Q.1番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更の登記とは?

購入検討中の抵当権付きの土地の登記簿を閲覧したところ、権利部乙区に過去の登記として登記の目的が「1番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更」となっている登記が付記登記で入っていました。

これは一般的にどのような経緯で行われる登記ですか。

(ちなみに、この抵当権付きの土地については、決済・引渡し時に売主が代金で融資を完済し、同日中に抵当権抹消と所有権移転を行う前提での購入検討です。)

回答 : 1

man

内田貴 さん

回答

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齊藤 俊昭 宅建士,FP2級,賃貸不動産経営管理士

不動産コンサルタント | 北海道

ご質問いただきありがとうございます。

「1番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更」の登記について、ご説明します。
登記簿の権利部乙区を確認していると、見慣れない登記目的に不安を感じることがあると思います。今回のご質問にある「1番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更」も、その一つです。結論から言うと、これは「もともと土地の一部の持分にしか設定されていなかった抵当権を、土地全体の所有権に拡大した」ことを示す登記であり、今回のように決済日にすべて完済・抹消される前提であれば、過去の経緯として神経質に心配する必要は原則ありません。以下、発生の経緯や仕組み、注意点についてお話します。

1. どのような経緯でこの登記が発生するのか
この登記が発生する典型的なパターンは、大きく分けて2つあります。

(1)パターン1:共有状態が解消されたケース(最も一般的)
最初は、複数の人が持分を持ち合って土地を共有している状態からスタートします。例えば、AさんとBさんがそれぞれ50%ずつ出資して共有地を所有していたとします。このときAさんだけが銀行から融資を受けたい場合、担保にできるのは「Aさん自身の持分(50%)」のみです。そのため、抵当権は当初「Aの持分」だけに設定されます。
その後、何らかの事情でAさんがBさんの持分を買い取ったり、相続によって取得したりして、最終的に土地が100%Aさんの単独所有になることがあります。このとき、融資をしている銀行としては、担保の範囲を「持分」のままにしておくのはもったいないと考えます。せっかく土地全体がAさんのものになったのだから、担保の範囲も土地全体に広げてほしいと要求するのです。これに応じて行われるのが、この「所有権全部に及ぼす変更」の登記です。
(2)パターン2:土地の合筆が行われたケース
隣接する2つの土地、例えば抵当権が設定されている「甲土地」と、抵当権のない「乙土地」があったとします。これらを合体させて1つの土地(合筆)にした場合、合体した直後は旧・甲土地の範囲にしか抵当権の効力が及んでいません。そこで、合体後の土地全体に抵当権の効力を及ぼすための変更登記が行われます。

2. 「付記登記」という形式の意味
この変更登記は、独立した新しい順位番号(2番、3番など)ではなく、「1番付記1号」のような付記登記として記録されます。これは、あくまで元の「1番抵当権」の契約内容をアップデートするものであり、抵当権自体の優先順位はそのまま維持されるという意味を持ちます。つまり、担保の範囲だけが広がり、順位の有利さは変わらないという扱いです。

3. 今回の取引における注意点
ご質問の物件は、決済日に売主が売買代金で融資を完済し、同日中に抵当権抹消と所有権移転を行うという、通常の不動産決済の流れをたどる予定とのことです。この場合、過去にどのような経緯で抵当権の範囲が広がったかという履歴自体が、取引上のトラブルに直結することは基本的にありません。
ただし、より安全な取引とするために、以下の2点を仲介業者に念押しで確認しておくことをお勧めします。
(1)すべての担保がきちんと抹消されるかの確認
今回のケースでは過去に持分が絡んだ経緯があるため、抹消対象である「1番抵当権(付記登記を含む)」以外に、見落としている古い抵当権や差し押さえなどが残っていないか、司法書士に登記簿の全区分(甲区・乙区すべて)を事前にチェックしてもらうと安心です。
(2) 同日決済が確実に成立するかの確約
売主が受け取る売買代金で、抵当権の現在の残債務を全額カバーできるか(いわゆるオーバーローンになっていないか)について、仲介業者が事前に金融機関側と確認を取れているかを確かめておくことも重要です。決済当日に残債が代金を上回っていることが判明すると、抹消・移転の手続きが予定通り進まなくなるリスクがあるためです。

4. まとめ
「1番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更」の登記は、持分から完全な所有権へとステップアップした際の一般的な手続きであり、それ自体が危険な兆候というわけではありません。今回のように決済時に完済・抹消される前提の取引であれば過度に心配する必要はなく、司法書士による登記簿全体の最終確認と、決済資金がきちんと残債をカバーできるかの事前確認をしっかり行うことで、安心して取引を進めることができます。

この回答がお役に立てば幸いです。

2026/07/19 17:01

この投稿は、2026年07月19日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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Q.借地権の準共有とはどのような状態ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

2023/11/28

Q.契約3ヶ月目に専任媒介契約の更新依頼、断りたい

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 2

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 4

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Q.一戸建て賃貸の庭木の剪定費用は誰が負担するもの?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

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2024/07/27

Q.住宅ローンで8大疾病保障をつける必要あるか?

法律と税金 > その他税金一般

宅建士の皆さまはどう思われますか?皆様のお客様はつける人とつけない人どちらが多い印象ですか?

回答 : 2

2023/04/27

Q.可処分所得と給与所得は違いますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

可処分所得と給与所得の言葉の意味の違いが知りたいです。よろしくお願いします。

回答 : 4

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2024/02/04

Q.子供の土地を担保にできるか

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

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回答 : 1

2024/04/04

Q.売主が付帯設備表を交付しなかった場合の対処方法

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

教えてください。売主が付帯設備表を交付しなかった場合に、買主は売買契約の解除や返金などの手続きをとることができますか?そもそも売主が交付しないケースは不動産取引でよくあることですか?

回答 : 1

2023/03/15

Q.年収6000万円の手取りはいくらですか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

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回答 : 1

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Q.重要事項説明書を事前にもらうことは可能?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

仲介会社に頼めば重要事項説明書を契約日よりも前に貰うことはできますか?契約当日までに一通り目を通しておきたいのですが。。

回答 : 3

2024/11/22

Q.個人間売買で重説に不備があった場合、責任の所在はどうなりますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 2

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