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Q.個人間の不動産売買で違約金に上限はありますか?

宅地建物取引業者が売主で宅地建物取引業者以外の者が買主となる宅地建物の売買契約では、契約の解除に伴う損害賠償額の予定や違約金を定めるときは、その合計が売買代金の額の10分の2を超えてはならないという制限(宅地建物取引業法第38条)がありますが、個人が売主で宅建業者に仲介を依頼して売りに出す物件の場合には損害賠償額の予定や違約金に上限はないという認識で合っていますか。

コメントよろしくお願いします。

回答 : 2

man

銀河 さん

回答

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廣石 倫 宅建士,行政書士,FP2級

廣石行政書士事務所 | 千葉県

こんにちは。不動産に関する行政手続きや住宅ローン「フラット35」の代理店業務に携わっている廣石行政書士事務所・FP事務所の廣石です。「個人間の不動産売買で違約金に上限はありますか?」とのご質問、ありがとうございます。
確かに宅地建物取引業法第38条に定める「損害賠償額の予定等の制限」は、宅地建物取引業者が「みずから売主」となる場合にだけ適用される規定ですが、売主が個人の場合であっても損害賠償額の予定や違約金に上限がないとは言い切れません。
あまりに高額な違約金を定めて当事者間で紛争が生じれば、その違約金が無効とされる可能性があります。

宅建業法第38条第1項には、以下のように規定されています。
宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の十分の二をこえることとなる定めをしてはならない。
(e-Gov法令検索)

この条文によって制限を受けるのは宅地建物取引業者に限られますから、確かに個人間の不動産売買では20%を超える違約金を定めても問題がないように思われます。「一律〇%以内」という上限を定めた他の法律も見当たりません。
しかし一般的には、宅建業者がみずから売主の場合と同様に、違約金は「売買代金の20%程度が上限」と認識されています。
過大な違約金を設定したとしても、「公序良俗に違反する」として無効となる可能性があるのです。

実務上では、個人間の売買であっても宅建業法の制限に準じて売買代金の20%以下に設定されることがほとんどです。
また過去の裁判例を見ても、違約金が実際の損害に比べて過大なことから暴利行為に当たると判断され、契約条項そのものが民法90条の公序良俗に違反する可能性があるとされた例などが存在します。
つまり個人間売買でも、違約金の上限は事実上20%として扱われていると考えるのが妥当と言えるでしょう。
参考になれば幸いです。

2026/01/29 16:24

回答

agentImage

城下 智生 宅建士,FP2級,賃貸不動産経営管理士

株式会社Joe Consultant | 宮城県

(株)Joe Consultantの城下と申します。
銀河さんが個人の売主という前提で回答させていただきます。
銀河さんが仰る通り損害賠償額の予定や違約金の上限は、宅建業者が自ら売主になるときの制限なので、銀河さんには適用されません。基本的には、民法の契約自由の原則により違約金をいくらに設定してもいいことになります。

ただし、違約金を売買代金の5割とか高額に設定することが、合理的な契約条件となるケースは少ないと考えます。

というのは、違約金は、懲罰により契約履行を促す目的と、実際に債務不履行した際の損害賠償の目的で設定されますが、違約金が高額だからといってそれらの目的が強化されるとは限らないからです。

高額の違約金を設定するのは、相手の資力や性格等から誠実な契約履行に疑いがあるからではないかと思いますが、そのような相手は債務不履行した際に高額な違約金を請求して簡単に払うでしょうか。

相手が違約金を払わない場合、強制的に取り立てることは禁止されているので(自力救済の禁止)、裁判をしなくてはなりません。裁判では原告が銀河さんになり立証責任を負いますし、あまりに違約金が高額だと公序良俗違反で無効になる可能性もあります。また、裁判で勝訴しても相手から本当に違約金を取れるかはまた別問題です。

ということからすると、常識的な額で手付金を設定し、違約金を手付金と同額にし、相手が債務不履行すればその手付金を違約金として没収する方が実効性はあるかもしれません。その場合、相手が合法的に違約金を回収したいなら、相手が原告として裁判を提起しなければなりません。

なお、手付金が低額なのでせめて違約金を高くしたいというケースもあると思います。その場合は違約金を高額にするよりも売買契約を公正証書で締結するといった方法もありますのでご検討いただければと思います。

2026/02/02 08:21

この投稿は、2026年02月02日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2022/10/19

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2024/10/18

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2025/07/16

Q.団信特約は生命保険料控除の対象になる?

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2023/10/22

Q.公正証書の作り方を具体的に知りたい

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2023/04/14

Q.占有回収の訴えとは何ですか?

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2025/07/21

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般


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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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Q.手取り35万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り35万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 1

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

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Q.持ち回り契約のリスク、デメリット、注意点などについて

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産売買で持ち回り契約を行う場合の流れやリスク、デメリット、注意点について教えてください。

回答 : 1

2025/08/20

Q.違法建築かどうかの確認方法

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

違法建築かどうかの確認方法を教えていただきたいです。検査済証が交付されている建物であれば違法建築の可能性は100%ないと考えても大丈夫でしょうか?

回答 : 3

ベストアンサー

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Q.スマート変更登記とは何ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 1

2025/12/25

Q.不動産売買で意思無能力者による無効は第三者に対抗できますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

どのような第三者に対してであれば意思無能力による無効を対抗できるかについて解説お願いします。

回答 : 1

2025/07/23

Q.不動産を代物弁済した時の所有権移転時期はいつですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

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2025/09/10

Q.土地売買で契約不適合責任が免責されない場合はありますか? 

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 1

2023/12/02

Q.不動産売買契約書に印鑑証明書は必要ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産の売買契約書締結にあたり実印及び印鑑証明書は必要ですか?
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回答 : 2

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2023/09/29

Q.農地を駐車場に無断転用したら罰則はありますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

子供が免許を取得し自動車の購入を予定していて、自宅駐車場が不足しそうです。

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回答 : 2

2022/10/26

Q.地上権設定仮登記の登録免許税の計算方法は?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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2025/04/16

Q.債務整理と自己破産の違いについて

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2023/04/04

Q.手取り75万だと額面年収はいくらになりますか?

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2024/06/01

Q.マイホーム買い換える時の税金について教えてください

法律と税金 > その他税金一般

マイホームを買い変えた際に受けられる
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2022/12/18

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