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Q.個人間の不動産売買で違約金に上限はありますか?

宅地建物取引業者が売主で宅地建物取引業者以外の者が買主となる宅地建物の売買契約では、契約の解除に伴う損害賠償額の予定や違約金を定めるときは、その合計が売買代金の額の10分の2を超えてはならないという制限(宅地建物取引業法第38条)がありますが、個人が売主で宅建業者に仲介を依頼して売りに出す物件の場合には損害賠償額の予定や違約金に上限はないという認識で合っていますか。

コメントよろしくお願いします。

回答 : 2

man

銀河 さん

回答

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廣石 倫 宅建士,行政書士,FP2級

廣石行政書士事務所 | 千葉県

こんにちは。不動産に関する行政手続きや住宅ローン「フラット35」の代理店業務に携わっている廣石行政書士事務所・FP事務所の廣石です。「個人間の不動産売買で違約金に上限はありますか?」とのご質問、ありがとうございます。
確かに宅地建物取引業法第38条に定める「損害賠償額の予定等の制限」は、宅地建物取引業者が「みずから売主」となる場合にだけ適用される規定ですが、売主が個人の場合であっても損害賠償額の予定や違約金に上限がないとは言い切れません。
あまりに高額な違約金を定めて当事者間で紛争が生じれば、その違約金が無効とされる可能性があります。

宅建業法第38条第1項には、以下のように規定されています。
宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の十分の二をこえることとなる定めをしてはならない。
(e-Gov法令検索)

この条文によって制限を受けるのは宅地建物取引業者に限られますから、確かに個人間の不動産売買では20%を超える違約金を定めても問題がないように思われます。「一律〇%以内」という上限を定めた他の法律も見当たりません。
しかし一般的には、宅建業者がみずから売主の場合と同様に、違約金は「売買代金の20%程度が上限」と認識されています。
過大な違約金を設定したとしても、「公序良俗に違反する」として無効となる可能性があるのです。

実務上では、個人間の売買であっても宅建業法の制限に準じて売買代金の20%以下に設定されることがほとんどです。
また過去の裁判例を見ても、違約金が実際の損害に比べて過大なことから暴利行為に当たると判断され、契約条項そのものが民法90条の公序良俗に違反する可能性があるとされた例などが存在します。
つまり個人間売買でも、違約金の上限は事実上20%として扱われていると考えるのが妥当と言えるでしょう。
参考になれば幸いです。

2026/01/29 16:24

回答

agentImage

城下 智生 宅建士,FP2級,賃貸不動産経営管理士

株式会社Joe Consultant | 宮城県

(株)Joe Consultantの城下と申します。
銀河さんが個人の売主という前提で回答させていただきます。
銀河さんが仰る通り損害賠償額の予定や違約金の上限は、宅建業者が自ら売主になるときの制限なので、銀河さんには適用されません。基本的には、民法の契約自由の原則により違約金をいくらに設定してもいいことになります。

ただし、違約金を売買代金の5割とか高額に設定することが、合理的な契約条件となるケースは少ないと考えます。

というのは、違約金は、懲罰により契約履行を促す目的と、実際に債務不履行した際の損害賠償の目的で設定されますが、違約金が高額だからといってそれらの目的が強化されるとは限らないからです。

高額の違約金を設定するのは、相手の資力や性格等から誠実な契約履行に疑いがあるからではないかと思いますが、そのような相手は債務不履行した際に高額な違約金を請求して簡単に払うでしょうか。

相手が違約金を払わない場合、強制的に取り立てることは禁止されているので(自力救済の禁止)、裁判をしなくてはなりません。裁判では原告が銀河さんになり立証責任を負いますし、あまりに違約金が高額だと公序良俗違反で無効になる可能性もあります。また、裁判で勝訴しても相手から本当に違約金を取れるかはまた別問題です。

ということからすると、常識的な額で手付金を設定し、違約金を手付金と同額にし、相手が債務不履行すればその手付金を違約金として没収する方が実効性はあるかもしれません。その場合、相手が合法的に違約金を回収したいなら、相手が原告として裁判を提起しなければなりません。

なお、手付金が低額なのでせめて違約金を高くしたいというケースもあると思います。その場合は違約金を高額にするよりも売買契約を公正証書で締結するといった方法もありますのでご検討いただければと思います。

2026/02/02 08:21

この投稿は、2026年02月02日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2022/11/11

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2023/10/22

Q.購入した新築マンションの固定資産税を少なくするには?

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つい先日新築マンションを自宅用に購入しましたが、固定資産税がどの程度の金額になるかまだわかりません。

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2022/08/11

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区分建物で、「敷地権である旨の登記」と「敷地権の表示の登記」の2つの言葉の違いが分かりません。それぞれ意味が異なりますか?

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2022/08/01

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耐震、免震、制震で一番揺れない構造はどれでしょうか。そのほかこれら3つの主な違いについても教えてください。

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Q.弁護士が重説を作成するケースはどんなですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

宅建士の皆さまが今まで見聞きした不動産取引の中で、
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2023/06/30

Q.相手が宅建業者の場合の重要事項説明、説明を省略する際のリスク管理について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅地建物取引業法上、相手方が宅建業者であれば重要事項の「説明」は省略可能ですが、「書面の交付」は必要です。

実務上、説明を省略したことで後に「聞いていない」「認識が違った」とトラブルになったケースはありますか。

業者間取引であっても、宅建士として自己防衛のために行っているリスク管理策や、最低限確認している事項などがあれば教えてください。

回答 : 1

2025/08/08

Q.道路に面していない土地に家を建てる方法はありますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

160平米ほどの袋地を所有しています。祖父が広い土地を分割した際にできてしまった袋地で、ずっとほったらかし状態で草がボーボーです。

道路に面していない土地には建物を建てることができないと聞いたのですが、建築できる方法は何かありませんか??


ちなみに、この袋地の南側から公道に出るための土地は親族が家を建てて住んでいますが、カーポートの後ろの低い柵を跨げば簡単に行き来できます。

回答 : 1

ベストアンサー

2022/09/26

Q.手取り50万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り50万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 1

2024/07/01

Q.民法の『事務管理』における善管注意義務とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産業界関連の事例や話題と関連づけて解説いただけますと幸いです。

回答 : 1

2025/07/21

Q.売主の『履行の着手』とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産売買契約における売主の『履行の着手』について判例などを参照して解説お願いします。

回答 : 2

2025/07/21

Q.固定資産税を滞納してブラックリストに載ることはありますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

固定資産税を滞納し続けて信用情報機関のブラックリストに載ることはあるのでしょうか?
過去の税金滞納が原因で住宅ローンが組めなかった人も世の中にはいるのでしょうか?

回答 : 3

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2023/10/15

Q.抵当権設定の登録免許税に軽減措置はありますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

ご解説よろしくお願いします。

回答 : 3

ベストアンサー

2025/03/17

Q.購入時に雨漏りについて重要事項説明がなかったがその後雨漏りが判明したら?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

中古住宅の購入時に雨漏りについて重要事項説明がなくても入居後数ヶ月以内に雨漏りがあることが判明した場合に、売主や仲介会社にどのような責任追及が可能ですか?

事象によっては契約解除も可能ですか?参考になる判例はありますか?


ご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

2025/08/01

Q.個人間売買で重説に不備があった場合、責任の所在はどうなりますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

個人間売買で外部の業者に作成してもらった重説に不備があることが所有権移転登記移転後に判明した場合、売主は買主に対してどのような責任を負いますか?免責となるか否かは、重説の取引条件に関する事項に記載されている内容次第ですか?

そのほか、作成した外部の業者には何らかの責任追及をできますか?


ご回答いただけましたら幸いです。

回答 : 2

ベストアンサー

2022/10/11

Q.床下点検口の設置義務について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

戸建て住宅を新たに建てる際に、家の中に床下点検口を設置する(建築基準法的な?)義務はありますか?

回答 : 2

2024/06/12

Q.他人の土地に水道管を引くにはどういう手順を踏めばよいですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

いわゆる袋地と呼ばれる土地を所有しています。

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通行する土地に水道管を引けない場合、隣地から水道管を引くにはどういう手順を踏めば法律的に問題ないか教えてください。

回答 : 1

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2022/10/04

Q.マンションの地震保険料の相場はいくらくらい?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

マンションの地震保険料の相場はいくらくらいか知りたいです。
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よろしくお願いします。

回答 : 1

2024/01/08

Q.売買重説の作成スキルに関する質問

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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Q.占有回収の訴えとは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産業界関連の事例や話題と関連づけて解説いただけますと幸いです。

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2025/07/21

Q.地域地区と用途地域の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

地域地区と用途地域の言葉の意味の違いについてご解説お願いいたします。

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