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Q.法22条区域とは?建築基準法第22条指定区域の意味と制限条件をわかりやすく教えてください

建築基準法第22条区域(法22条区域)とは具体的にどのような地域のことですか?

防火地域・準防火地域との違いや、住宅購入や建築確認時の実務で気をつけるべきポイントを、宅建士目線で実例を交えてわかりやすく解説してください。

回答 : 2

man

室井慎次 さん

回答

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廣石 倫 宅建士,行政書士,FP2級

廣石行政書士事務所 | 千葉県

こんにちは。不動産に関する行政手続きや住宅ローン「フラット35」の代理店業務に携わっている廣石行政書士事務所・FP事務所の廣石です。「建築基準法第22条指定区域とは?」とのご質問、ありがとうございます。
建築基準法第22条指定区域(法22条区域)とは、火災時の延焼を防ぐため、建物の屋根や外壁に燃えにくい材料を使用することが義務付けられたエリアのことです。 
都市計画法に定める防火地域や準防火地域ほどの耐火性能は求められないものの、最低限の不燃性を確保する必要があります。
防火地域や準防火地域以外で、火災の被害が比較的大きくなりやすい市街地などで指定される規制です。

法22条区域内で制限される内容は、主に木造建築物の屋根や外壁に用いる建築材料です。
屋根に関しては「不燃材料で造る、または葺く」とされ、瓦やスレート、金属板などが該当します。
一方の外壁に関しても、延焼のおそれのある部分には防火サイディングや土塗壁など防火性能の高い材料を用いなければなりません。
NGとされる例を挙げるならば、わら葺屋根や板張り外壁の古民家などが分かりやすいでしょう。

耐火性能に関して最も厳しい制限が設けられるのは防火地域です。
防火地域では原則として、階数が3階以上、または延床面積が100㎡を超える建物は耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)にする必要があります。木造の建築も不可能ではないですが、一定の耐火性能を満たさなければならないため建築コストが高くなる傾向があります。

その次に制限が厳しいエリアが準防火地域で、こちらは防火地域ほどの規制はないものの、木造建築物ではやはり外壁や軒裏などを防火構造(燃えにくい素材で覆う等)にするなどの対策を講じなければなりません。

法22条区域ではこのような高水準の耐火性能こそ求められませんが、ある程度住宅が密集した市街地などでは広範な延焼を防ぐための最低限の基準が必要です。
これが定められたエリアが法22条区域です。

2025/12/22 17:25

回答

こんにちは、久我哲平と申します。
室井慎次さんの『法22条区域とは?建築基準法第22条指定区域の意味と制限条件をわかりやすく教えてください』について回答します。

イメージとしましては、

◆防火地域:最も制限が厳しい
◆準防火地域:次に制限が厳しい
◆法22条区域:さらにその次に制限が厳しい

となります。

また、別のイメージとしまして、

◆最も厳しい防火地域が中心にあり

◆その防火地域を囲むように準防火地域があり

◆その準防火地域の囲むように法22条区域がある

となります。

法22条区域では、屋根や外壁を不燃材で造るなどが義務付けられており、『屋根不燃区域』などともいわれます。

注意点としましては、上記の通り屋根や外壁などを不燃材で造らないといけなかったりしますので、建材の制限を受けます。
不燃材としての認定を受けたものの中から選択することになりますので、理想とするデザインを実現できない可能性があります。

2026/02/13 11:38

この投稿は、2026年02月13日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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回答 : 2

2023/12/02

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法律と税金 > その他税金一般

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回答 : 1

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法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り52万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 2

2024/09/26

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2022/12/12

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2025/08/06

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コメント頂けますと幸いです。

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2025/11/10

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 1

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Q.重説の「ハザードマップ」記載義務の範囲はどこまで?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 5

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Q.不動産売買で意思無能力者による無効は第三者に対抗できますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

どのような第三者に対してであれば意思無能力による無効を対抗できるかについて解説お願いします。

回答 : 1

2025/07/23

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法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

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回答 : 2

ベストアンサー

2022/12/03

Q.契約不適合責任で契約解除になった場合代金の返金は仲介費用もかえってくる?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

戸建てを購入後瑕疵が数年後発覚し追完請求をしたが対応されず契約解除となった場合
代金の返金に関して仲介費用も返して貰えるのか?
仲介業者の目線では
仲介費用は契約成立後に貰えるが契約不適合になった場合は返金するのものなのか?

回答 : 1

2023/09/12

Q.購入予定の土地の測量費用は誰が支払うべき?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

知人から購入したい土地がありますが、敷地の境界が分からないので測量を土地家屋調査士に依頼したいと考えています。そこで以下についてアドバイスいただきたいです。 

①測量費用は買主と売主どちらが負担すべきか
②測量費用のおおよその相場感

回答 : 1

ベストアンサー

2022/08/09

Q.成年後見登記とは何ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

誰がどのような目的で行う登記ですか。

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加えて、不動産業界の事例や話題と関連づけて解説いただけますと幸いです。

回答 : 3

2025/09/03

Q.特定物債権と種類債権の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

具体例つきで分かりやすく解説ください。

回答 : 2

2024/10/12

Q.購入時に雨漏りについて重要事項説明がなかったがその後雨漏りが判明したら?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

中古住宅の購入時に雨漏りについて重要事項説明がなくても入居後数ヶ月以内に雨漏りがあることが判明した場合に、売主や仲介会社にどのような責任追及が可能ですか?

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ご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

2025/08/01

Q.共有持分が差し押さえられた場合、他の共有者への通知はされますか?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

共有名義の不動産の共有持分が差し押さえられた場合に他の共有者にそのことを知らせる通知は届きますか?

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それぞれについてご解説お願いいたします。

回答 : 2

2023/11/29

Q.立木の明認方法とは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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