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Q.特約事項と容認事項の違いとは?

不動産売買契約書における特約事項と容認事項の違いについてわかりやすくご教示お願いいたします。

回答 : 3

man

JAGUAR さん

回答

JAGUARさんこんにちは。
宅地建物取引士の藤川です。

「特約事項と容認事項の違いとは?」のご質問に回答いたします。参考になれば幸いです。

違いについて
似た意味のように感じますが、定める目的が以下のように異なります。
・特約事項…一般的な契約内容のほか、買主と売主が合意の上、特別に定める内容です。
例えば、対象物件に抵当権がついている場合の、代金決済時の抵当権の抹消などです。

・容認事項…対象物件の問題点や状況について、買主が受け入れる(=容認する)ことを定めるものです。
例えば、土地の売買でその後に建物を建築する予定があれば、地盤耐力補強工事が求められることがあり、それを容認するなどです。

2025/11/22 17:40

回答

agentImage

城下 智生 宅建士,FP2級,賃貸不動産経営管理士

株式会社Joe Consultant | 宮城県

㈱Joe Consultantの城下と申します。
特約事項は、売主と買主で売買契約を取り交わす際に、売買価格や引き渡し時期といった一般的な取り決め以外の、特に取り決めた条件のことを指します。
例えば、物件を引き渡しまでの間に境界確定協議を売主の費用負担で行うとか、隣地から越境がある際にそれを隣地所有者に是正させるとかの特約事項を定めることがあります。他にもその契約毎に様々な特約の取り決めをすることがあります。
特約事項は売買契約の一部なので、その取り決めを守らないと売買契約違反になります。先程の例だと、売主は境界確定協議を実施しないと契約違反となり、買主は売買契約の違約条項を適用し、契約の解除権や違約金請求権を持つことになります。

容認事項は主に対象不動産や契約内容の補足説明です。重要事項説明書や売買契約書のテンプレートに沿った説明では不足する内容を詳述します。
例えば、マンションの管理組合で修繕積立金の値上げが検討されているとか、隣地が無道路地で対象不動産に囲繞地通行権が行使されているとか、これもまた物件により様々です。
買主の購入の判断を左右するような重要な説明が容認事項等でされていない場合、例えば囲繞地通行権の説明がなければ、売主が一般人で囲繞地通行権の存在を善意無過失で知らないなら、買主は売主に契約違反を追求できませんが、その代わりに、不動産会社に対し調査、説明義務違反を追求することが可能になります。

ただし、実際の重要事項説明書、売買契約書では、特約事項と容認事項でオーバーラップする部分もあるため、厳密に分けなかったりしますし、長文の容認事項を重要事項説明書と売買契約書の両方に入れてリスク回避を図る不動産会社も多く、どちらも契約書の最後の方に入れる長い文章的な扱いがされています。

2025/11/24 15:14

回答

agentImage

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

JAGUARさんこんにちは

 不動産FP橋本です

『特約事項と容認事項の違いとは?』の回答をします。

 特約事項は契約書のひな型の条文には記載されていない物件独自の決めごとで、法律的な拘束力を持つ重要な条件を示すことが多いといわれています。
 
 具体的には
「本契約は建物解体更地渡し土地売買契約とし、売主は自己の負担と責任において本物件地上に現存する建物、工作物、立竹林等残存する一切を解体撤去を完了し、併せて現存する建物の滅失登記の完了後の引渡とする。」

…契約時には建物が建っているが引渡しまでに解体して、滅失登記をして引き渡しますという意味合いで使用します。

 容認事項は、契約書等の条文に載らない注意すべき事項を記載し、重要事項説明書のなかでは大切な部分と理解して欲しいところです。

 具体的には
「売買残代金の支払い後に、抵当権の抹消登記をする」
「本物件は建築基準法上の接道義務を満たしていなので、建て替えができないこ
 と」
「敷地内に他人の上水道供給管が埋設されていること」
 など該当します。

 しかし、実際は特約事項と容認事項の違いがはっきりしない場合も多くあり、迷ってしまうこともあります。

 最近では、特約事項の項目は見受けられますが、それ以外では「その他の重要な事項」や「備考」として重要事項説明書の項目にもあえて「容認事項」と記載しない書面を多くみるようです。

2025/11/26 21:22

この投稿は、2025年11月26日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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