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Q.地積測量図の取得は重説作成にあたり必須ですか?

地積測量図がなくても重要事項説明書を問題なく作成できますか?


土地売却、戸建て売却、区分所有売却それぞれについて教えてください。

回答 : 2

man

ビショップ さん

回答

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松崎 充知生 宅建士,司法書士,行政書士,ビジネス実務法務検定2級

まつさき司法書士・行政書士事務所 | 埼玉県

ビショップさん、ご質問いただきありがとうございます。
宅地建物取引士・行政書士・司法書士の松崎充知生(まつさき みちお)と申します。

ご質問「地積測量図の取得は重説作成にあたり必須ですか?」について回答いたします。

結論から申し上げますと、地積測量図は、土地と戸建を売却する場合、取得は必須、
区分所有マンションを売却する場合、取得は任意になるかと思います。

土地や戸建を売却する際、宅建士は買主に対して、将来建物の建築ができるかを説明しておかないと後にトラブルになります。
建築基準法42条や43条に細かい規定がありますが、建物を建築するには、幅員4mの道路に、敷地が2m以上接していなければなりません。

重説の中には、「敷地等と道路との関係」の項目があり、そこで敷地の形状や道路の位置付けを示した概略図を作成し、宅建士が建築の可能性を説明します。その根拠になるのが地積測量図や現地測量です。
(道路の幅員を調べるには役所道路課発行の道路台帳図も必要ですね。)

地積測量図が現地で測量した数値と多少異なることはありますが、当時の数値が分かるので参考にはなります。現地測量をする場合も依頼を受けた土地家屋調査士が当時の地積測量図との整合を確認した上で測量に入るので、地積測量図はその点でも必要になります。

地積測量図を取得せずに、現地測量の結果だけで重説を作成することは理論上可能ではありますが、宅建士としては不動産取引後の紛争を未然に防止する責任がありますので、地積測量図を取得し、現地測量や道路台帳と照合して説明することが望ましいです。

また、買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関から地積測量図の提出を求めてくることがあります。
あらかじめ地積測量図を用意しておくことは、住宅ローン手続を円滑に進める上でも重要です。

区分所有マンションの場合、土地や戸建のように道路の幅員や接道についての問題は生じにくく、重説にも前述した概略図を作成する項目は無いので地積測量図の取得は任意になると考えます。

地積測量図は、全国の法務局で500円(本回答時点)の印紙を用意すれば取得できますので、土地や建物の登記簿謄本の取得する際に合わせて取得しておくと効率良く準備できると思います。

ご参考にしていただけましたら幸いです。

2025/11/10 09:52

回答

agentImage

城下 智生 宅建士,FP2級,賃貸不動産経営管理士

株式会社Joe Consultant | 宮城県

㈱Joe Consultantの城下と申します。
地積測量図やそれを代替する書類がない土地もあります。その場合、ないなりに重要事項説明書を作るしかありません。土地も一戸建ても区分所有建物も同様です。

重要事項説明では敷地と道路の関係や土地の概略図を示す必要があり、地積測量図があればいいですが(ただし、時期の古い地積測量図は道路が示されてないことが多い)、精度が高ければ公図、もしくは建物を建築した際の設計図面の配置図でもOKです。説明資料として望ましい訳ではありませんが、住宅地図や水道埋設管平面図等でも敷地と道路の概略を捉えることは不可能ではありません。

ちなみに地積測量図には、法務局で誰でもお金を払えば取得できる地積測量図の他に、現況測量図、境界確定図といったものもありますが、同じ土地に複数の土地図面が存在するのであれば、見比べながら、最も作成が新しいものか、境界確定図を用いるべきでしょう。

公図の精度が高く、敷地と道路を説明する資料としては公図で十分な場合でも、法務局に備え付けの地積測量図があれば、それも取得して買主に提示すべきでしょう。買主が融資を利用する場合、金融機関から提出を求めることが多いです。加えて、地積測量図や現況測量図、境界確定図は敷地と道路の関係以外に、土地の実測面積、隣地との境界の根拠資料として用いられることもあります。

問題は、地積測量図がなく、公図の精度も低く、売主に確認しても現況測量図や境界確定図もなく、その他、道路台帳といった資料すらない土地です。市街地から離れた原野、山林みたいな土地だと割とあります。

しかも、その場合、売買代金も低いことが多く、1ヘクタールだけど売買価格は数十万円ということも。最近の法改正で仲介手数料は最大で33万円(税込)まで受領しても良くはなりましたが、だからといって、不動産会社が土地を測量して調査するまでの義務はありません。

現実的な範囲で調査の努力をしても敷地と道路の関係や、土地の地形や地積がわからない場合、その旨を説明して、買主にそれでも不動産を購入するか、もしくは売主に売主負担での測量の実施を求めるか等、協議しながら落とし所を探ることになります。

2025/11/16 20:50

この投稿は、2025年11月16日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2023/04/26

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2025/09/15

Q.不動産広告の表示ルール変更による業界への影響度

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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https://news.yahoo.co.jp/articles/bc24e72ab13c8dc2fe490df94834133a3d04becb

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回答 : 3

2022/11/04

Q.抵当権の順位譲渡と順位放棄の違いの覚え方

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 3

2023/10/22

Q.売主が付帯設備表を交付しなかった場合の対処方法

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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2023/03/15

Q.住宅ローン返済で「重畳的債務引受」が行われる場合

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 1

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2022/11/11

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

違法建築の度合いにもよると思いますが、戸建ての違法建築で除去命令が下されるケースって実際あるのですか?

回答 : 2

2023/09/09

Q.手取り19万だと額面年収はいくらになりますか?

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Q.傾斜地の境界の決め方について教えてください

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

私の自宅は市街地からかなり高台にあり、お隣さんとの間には崖と呼んでも差し支えない程度に急な傾斜地があります。この傾斜地の境界がはっきりしておらず、崖下の隣地に住んでいるお隣さんも境界がどこか知りません。

崖地の境界確定について、何か考え方があれば教えてください。

回答 : 1

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2022/09/25

Q.商業地域だと建ぺい率100パーセントはあり得る?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

繁華街で敷地ギリギリまで立っているビルを見かけますが、あれは建ぺい率が100%にまで緩和されているということですか。

回答 : 2

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2025/02/18

Q.建物の滅失登記をしないとどうなりますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

家屋を取り壊して更地にした場合に建物の滅失登記をしないままでいるのは違法ですか?
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2024/07/20

Q.防火地域だと建ぺい率100%なのはなぜですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

防火地域に耐火建築物を建築する場合だと建ぺい率制限がなくなるのはどのような理由によるものですか。

回答 : 1

2024/10/20

Q.未登記の建物はだれのもの?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

未登記の建物の家賃収入を得ていて、毎年確定申告をしている人(Aさん)と、固定資産税を納付する人(Bさん)が違います。確定申告しているAさんは必要経費として固定資産税も計上しています。

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回答 : 3

2025/01/22

Q.不動産売買で公正証書の作成が必要になるケースとは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産売買契約で公正証書の作成が必要になるケースとして実務上どのようなケースが考えられますか。

回答 : 3

2022/10/24

Q.注文住宅の設計監理業務委託契約とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

注文住宅の設計監理業務委託契約とはどのような目的でなされる契約のことですか。
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回答 : 1

2022/12/23

Q.借地権よりも地上権の方が資産価値が高いとされるのは何故ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

同じ土地であれば、一般的に借地権よりも地上権の方が権利としての資産価値が高いとされる理由について教えてください。

回答 : 1

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2022/09/16

Q.手取り83万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り83万円だと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 1

2024/06/01

Q.家から農地も申請いる?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

農地から家は申請など必要だとお聞きしましたが家から農地も必要ですか?

回答 : 1

2023/07/16

Q.増築未登記の場合のリスクやデメリットとは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

戸建てが立っている自宅の庭に15坪分の増築を半年前にしたのですが増築部分は未登記のままです。
このまま登記しないとどうなりますか。登記するのであれば誰に頼めばいいですか。

アドバイスよろしくお願いします。

回答 : 2

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2023/11/23

Q.不動産売買契約書作成を行政書士に依頼する場合はありますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

宅建業者が用意する売買契約書雛形を利用するのではなく、外部の行政書士さんに作成を依頼する場合があるとすればどのような場合でしょうか。

その場合の支払い報酬相場はどのくらいでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。

回答 : 1

2025/07/14

Q.土地売買で契約不適合責任が免責されない場合はありますか? 

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

土地売買で、免責特約があっても売主の契約不適合責任が免責されない場合はありますか。

回答 : 1

2023/12/02

Q.ガス配管図の取得は重説作成にあたり必須ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

ガス配管図がなくても重要事項説明書を問題なく作成できますか?

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回答 : 1

2025/10/09

Q.諾成契約と要物契約の違いについて

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

具体例つきで分かりやすく解説ください。

回答 : 2

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2024/10/12

Q.法定解除と約定解除と合意解除、何が違う?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2025/08/08

Q.贈与税の申告期限はいつですか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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2024/05/05

Q.民法177条における背信的悪意者の意味とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2024/03/02

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