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Q.不動産売買の先取特権と抵当権の違いについて

どちらも優先弁済権や登記による対抗力が認められていて債権回収にあたり競売手続きを利用できるようですが、両者の違いや実務的な使い分けについてコメント頂けますと幸いです。

回答 : 1

man

SNAKE さん

回答

agentImage

齊藤 俊昭 宅建士,FP2級,賃貸不動産経営管理士

不動産コンサルタント | 北海道

ご質問ありがとうございます。

ご質問のありました不動産売買の先取特権と抵当権の違いについて、ご説明したいと思います。
不動産売買の先取特権と抵当権は、どちらも「不動産を競売にかけ、その代金から優先的に支払いを受ける権利(優先弁済権)」という点では共通しています。しかし、成立の仕方や実務での使いやすさには大きな違いがあります。

1. 根本的な違い(比較)
(1)不動産売買の先取特権
・成立の理由;法律の規定により自動的に発生(法定担保物権)
・登記のタイミング;売買契約と同時に登記が必要
・登記費用の負担;基本的に売主(特約で買主負担も可)
・実務での利用頻度;極めて稀(ほぼ使われない)
(2)抵当権
・成立の理由;当事者間の契約により発生(約定担保物権)
・登記のタイミング; いつでも任意のタイミングで登記可能
・登記費用の負担;基本的に買主(債務者)
・実務での利用頻度;非常に一般的(住宅ローン等で必須)

2. 3つの大きな違い
(1)成立のきっかけ:自動か、契約か
先取特権は、民法が定めた特定の関係(売主と買主)になった時点で法律上当然に発生し、相手の同意は不要です。一方、抵当権はお金を貸す側と借りる側が「この不動産に抵当権を設定します」という契約を交わすことで初めて発生します。
(2) 登記のタイミング:実務上の最大の分かれ目
先取特権は「売買契約と同時」に登記しなければ、後から登記することができません(民法第340条)。契約後に「代金が払われないから登記しよう」と思っても不可能です。これに対し抵当権は、契約後であればいつでも後から登記が可能で、柔軟性があります。
(3)登記費用(登録免許税)
先取特権は不動産価額の0.4%、抵当権の設定登記も債権金額の0.4%が基本です(住宅ローン等では減税措置あり)。

3. なぜ実務では抵当権ばかり使われるのか
実務ではほぼ100%「抵当権」が使われ、先取特権が使われることは滅多にありません。理由は次の3つです。
(1)理由1:代金は「一括決済」が基本だから
現代の不動産取引では、買主が銀行融資を受け、引渡し日に代金全額を一括で支払う「同時履行」が一般的です。売主はその場で代金を全額受け取るため、代金を保全する必要自体がありません。
(2)理由2:銀行の抵当権と衝突するから
買主が代金の一部を後払いにする場合、売主が先取特権を登記しようとすると、買主に融資する銀行が嫌がります。銀行は自分が「第1順位の抵当権」を確保したいため、売主の先取特権の登記を認めないケースがほとんどです。
(3)理由3:手続きが煩雑だから
先取特権は売買契約と同時に登記申請を行う必要があり、事前の書類準備や司法書士との連携など、実務上の負担が大きくなります。
もし代金の一部を後払いにしたいレアケースが発生した場合、実務では先取特権ではなく、①後から柔軟に設定できる「抵当権」を設定する、②代金完済まで名義を移さない「所有権移転留保」の特約にする、という方法が取られます。

4. 競売手続きにおける実際の有利・不利
競売手続きの流れ自体は、どちらの権利もほぼ同じです。裁判所への申立て→競売開始決定・差押え→現況調査・評価→入札・開札→代金納付・配当、という共通の流れをたどります。申立ての際、抵当権は登記事項証明書を提出すればよく、先取特権も同様に登記事項証明書があれば申立て可能です(民事執行法第181条)。
重要なのは手続きそのものではなく、「競売代金から自分の取り分をいくら確保できるか」という点です。
(1)先取特権の有利・不利
売買契約と同時に登記を済ませていれば、その後に設定された他のどんな抵当権よりも必ず優先して配当を受けられます(民法第325条・340条)。ただし、契約と同時に登記し忘れた場合、担保権としての価値はゼロになり、一般債権として裁判を起こすしかなくなります。
(2)抵当権の有利・不利
契約後からでもいつでも登記が可能で、事前に「第1順位」で登記しておけば先取特権と同等の強さを発揮します。ただし「登記が早いもの勝ち」の世界のため、売主が抵当権を設定する前に買主が別の銀行から先に抵当権を登記されてしまうと、第2順位以降になり、配当割れ(一円も回収できないリスク)が生じます。

5. まとめ
どちらの権利も「第1順位に登記されている状態」を作れれば、競売での有利さは同じです。しかし先取特権は「契約と同時」という極めてタイトな条件を満たす必要があるため、実務においては売買契約書に「後日、売主を権利者とする第1順位の抵当権を設定する」という特約を組み込み、確実に抵当権を登記するという方法が、確実かつ安全な選択として好まれています。

この回答がお役に立てば幸いです。

2026/07/20 08:04

この投稿は、2026年07月20日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2023/02/28

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2025/07/14

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2024/10/16

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2024/01/08

Q.手取り33万だと額面年収はいくらになりますか?

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2024/08/26

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2025/10/03

Q.不動産売買における「違約金」と「損害賠償金」の違いは何?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

2024/05/24

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2023/01/14

Q.土地の越境の時効について教えてください

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2025/07/16

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

お世話になります。不動産仲介業務に日頃から従事している者です。

築年数が古い物件でアスベスト(石綿)の使用調査記録がない場合、重要事項説明で「調査記録なし」と伝えるだけで十分なのでしょうか。

お客様からは「結局、安全なのですか?」と質問されますが、断定的なことは言えず困ってしまいます。このようなケースでの適切な説明の仕方や、宅建士としてどこまで調査・言及すべきか、実務上の対応を教えてください。

回答 : 2

2025/08/06

Q.従業者証明書番号は誰がどうやって決めますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2026/07/24

Q.クーリングオフについて聞かされなかった時いつまでいけますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

クーリングオフについて教えてください
クーリングオフについて相手から何も聞かされてない場合物件引渡し後もクーリングオフの申請はできるのでしょうか?

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2022/12/24

Q.非債弁済とはどういう意味?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

具体例つきで教えてください。

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2025/01/17

Q.手取り86万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り86万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

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2024/07/28

Q.住宅ローン返済で「重畳的債務引受」が行われる場合

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

たとえばの話ですが、親が返済中の住宅ローン債務を子が肩代わり?する目的で重畳的債務引受するようなケースはあり得ますか。あり得るとした場合、それを金融機関の承諾なしで行うことは法律的に認められますか。

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2022/11/11

Q.地域地区と用途地域の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

地域地区と用途地域の言葉の意味の違いについてご解説お願いいたします。

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2022/11/29

Q.手取り31万だと額面年収はいくらになりますか?

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サラリーマンで月収手取り31万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

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2025/06/13

Q.固定資産税評価額の調べ方を教えてください

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

物件の固定資産税評価額を知りたいのですが、どのような計算方法でしょうか。また評価額は定期的に変動するのでしょうか。

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2024/01/31

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中古住宅でも消費税などかかるのでしょうか?
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2023/07/29

Q.マンション購入の申込み、クーリングオフできますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

人気のエリアでマンションの販売会をしていました。いつかはマンションを購入したいと思っていたので、その販売会を見学し、契約書類(購入申込書)にサインをしてしまいました。印鑑は押していません。1日経って冷静に考え、購入を断念することにしました。この場合、クーリングオフは可能でしょうか?

回答 : 1

2022/09/17

Q.所有権移転仮登記と所有権移転請求権仮登記の違いは何ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

所有権移転仮登記と所有権移転請求権仮登記の違いについて教えてください。ちなみに登録免許税が安いのはどっちですか?

回答 : 2

2024/04/11

Q.賃借権設定登記の登録免許税はいくらかかりますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

ご解説お願いいたします。

回答 : 2

2023/09/29

Q.『登記識別情報の失効申出』と『不正登記防止申出』の違いは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

登記識別情報を第三者に見られた可能性があるケースで、「失効申出」と「不正登記防止申出」のいずれを先に行うべきか、実務の段取りをご教示ください。申出人の範囲、必要書類、期間や費用感、実際に使ってみて困った点など、ご経験談もぜひ伺いたいです。(参考:制度の趣旨や根拠条文リンク歓迎)

回答 : 1

2025/10/31

Q.都市計画道路予定地に建設される予定の道路の建設が中止になった場合

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

もし都市計画道路予定地に建設される予定の道路が、近隣住民の反対により建設が中止された場合、その予定地はどのように扱われるのでしょうか?

回答 : 1

2023/03/12

Q.親が固定資産税を滞納したまま亡くなったら相続人は支払い義務を負うか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

故人の未払いの固定資産税の債務や延滞金は相続人にそのまま引き継がれるのでしょうか?
引き継がなくても済む方法としては、相続放棄とか債務の消滅時効を狙うとかくらいですか?

回答 : 2

ベストアンサー

2023/10/26

Q.宅建業者が売主の場合の契約不適合責任についての質問

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅建業法40条は、宅建業者が売主となる不動産売買契約において契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)に関する特約を制限していますが、この規定は買主が個人か業者かを問わず適用されますか。それとも買主が業者の場合には40条は適用外ですか。ご解説お願いします。

回答 : 2

2025/12/07

Q.時効の利益の放棄とは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産業界の事例や話題と関連づけて解説いただけますと幸いです。

回答 : 2

ベストアンサー

2026/05/29

Q.建蔽率をオーバーすると違法になりますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

建蔽率を守らないで家を建てるとどうなるのでしょうか?
建物登記はできますか?罰則はありますか?

回答 : 2

ベストアンサー

2023/09/18

Q.不動産質権と抵当権の違いとは?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

不動産質権と抵当権の違いについての解説をお願いいたします。

回答 : 3

2024/08/26

Q.民法が規定する危険負担の債務者主義とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

2020年の民法改正で危険負担の債権者主義が廃止されて債務者主義に一本化されたそうですが、その意味について解説お願いします。

回答 : 2

2024/01/11

Q.重要事項説明書を買主側が作成することはありますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

重要事項説明書を買主側の不動産業者が売主側の不動産業者に代わって作成することはありますか?あってもかなりレアケースですか?

回答 : 3

2026/02/23

Q.不動産登記で原本還付できない書類は何ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

ご解説よろしくお願いします。

回答 : 2

2025/02/03

Q.嘱託登記の場合でも登記識別情報は発行されますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

ご解説よろしくお願いいたします。

回答 : 1

2025/02/26

Q.宅建業法を学ぶ際オススメのテキストを教えてください

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

宅建の資格で勉強する際テキストはかなりの数がありますが宅建業法だけを学びたい時の
オススメのテキストを教えてください

回答 : 2

2023/02/23

Q.根抵当権の設定者が元本確定を請求できる「設定後3年経過」の具体的な意味とは?

法律と税金 > 根抵当権・極度額

根抵当権は、設定者が設定時から3年を経過すれば元本の確定を請求できると聞きました。
この「3年」という期間の起算日はいつになるのでしょうか。
また、設定者が確定請求をした場合、債権者(根抵当権者)は拒否できないのでしょうか。

実務上、設定者からの確定請求がどのような場面で行われるか、経験談がありましたら教えてください。

回答 : 1

2025/08/09

Q.「事業用」と「一般」の定期借地権、実務での使い分けは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

土地活用のコンサルティングを受ける中で、定期借地権には「事業用」と「一般」があると知りました。

期間や目的、契約方法に違いがあるのは理解しましたが、宅建士の皆様は実務において、どのような基準でこれらを使い分けていますか?

例えば、貸主と借主のどちらの意向を重視するのか、将来的な土地の利用計画がどう影響するのかなど、具体的な判断ポイントが知りたいです。

回答 : 1

2025/08/20

Q.賃貸で重要事項説明書に虚偽記載があった場合について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

重要事項説明書と実際の物件に以下の差異があったため別の物件へ引っ越す場合、支払った礼金やクリーニングなどの初期費用、引越し代は返金してもらえるでしょうか。
新築物件で入居前の確認ができず、入居日にその事実がわかったため、取りやめできずに居住しているケースです。

◾️差異
①エレベーターありと書いてあったがなかった
②照明ありと書いてあったが、リビングや洋室のメインとなる照明は付いてなかった(トイレやお風呂の照明のみ)
③エアコンありとあったので、リビングについているのかと思ったら小さい洋室についていた(これは付いてる場所の確認しなかった自身の不備でもあるかもしれません)

回答 : 2

2024/03/28

Q.契約3ヶ月目に専任媒介契約の更新依頼、断りたい

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

媒介契約後1カ月ほどでいきなり値下げの提案を受けてモチベが下がったのでこの業者を通じての売却が気乗りしなくなってます。現在契約3ヶ月目。昨日専任媒介契約の更新依頼をされましたが断ろうと思ってます。ただ、数日前に来月の第1週に内覧希望者ありの連絡をもらっています。このような状況下で更新拒絶すると来月の内覧希望者への対応はどうなってしまうのでしょうか。

回答 : 2

ベストアンサー

2023/05/09

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