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Q.重要事項説明書に納得できないという理由で契約をキャンセルすることについて

宅建士さんが今まで携わった案件(売買賃貸問わず)で、お客様が重要事項説明書に納得できないという理由で契約をキャンセルしたというケースはありましたか?

イメージ的にかなりレアケースのような気はしますが、もしあればエピソードを教えていただければと。

回答 : 4

man

有栖川 さん

回答

agentImage

櫻庭 茂貴 宅建士

不動産コンサルタント | 秋田県

ご質問の回答をさせていただきます。

重要事項説明書の内容に納得出来ないという理由でキャンセルという事については、なかなかないケースかと思いますが、まだ契約前の段階なのでキャンセルする事は可能です。

重要事項説明は、実際に物件をご覧になり、メリットデメリット等を把握及び納得した状態であるのを前提に受けるものであります。

ただし、稀に重要事項説明の内容と聞いていた内容に齟齬がある等の場合、キャンセルされるケースもあるでしょう。

他にも別の物件と比較した結果、そちらの方が好条件だったという事でキャンセルとなる場合もあります。

当方も不動産会社勤務当時、前者のケースでのキャンセル経験こそありませんが、後者のケースでのキャンセルはあります。

後者のケースはお客様の都合なので如何ともしがたいでしょうけど、前者のケースではキチンと対応していればキャンセルされる事は回避出来るかと存じます。

以上、回答とさせていただきます。

2025/09/26 09:46

回答

agentImage

甲田 智久 宅建士,FP3級

| 東京都

ご質問に回答させていただきます。

レアケースでして私はエピソードなどはありませんが、重要事項説明の段階・契約前であれば、契約をキャンセルすることは可能です。 契約の意思表示(申込)をした後でも、重要事項説明を受け、その内容を理解・納得する前であれば、契約書に署名・捺印するまでは法的に契約は成立していません。
このタイミングで説明された内容に納得がいかずキャンセルした場合、原則として違約金などは発生しません。

ただし、契約締結後であればキャンセルではなく「解約」扱いになります。 法律上、重要事項説明を受け、その内容を理解・納得した上で契約書に署名・捺印し、手付金などを支払った時点で契約は成立しています。

この段階で「納得できない」という理由でやめる場合、自己都合による解約となり、売買では手付金が戻らない、賃貸では違約金や初期費用の一部が戻らないなどの金銭的な不利益が発生します。

2025/09/26 19:02

回答

agentImage

松崎 充知生 宅建士,司法書士,行政書士,ビジネス実務法務検定2級

まつさき司法書士・行政書士事務所 | 埼玉県

有栖川 さん、ご質問いただきありがとうございます。
宅地建物取引士・行政書士・司法書士の松崎充知生(まつさき みちお)と申します。

ご質問について回答いたします。
私の経験(売買)では、お客様が重要事項説明書に納得できないという理由で契約手続をキャンセルされた事例はありませんでした。
宅建業法35条により、重要事項説明は売買契約が成立するまでの間に行う必要があります。
重要事項説明時点では、まだ不動産売買契約が成立していない為、お客様が契約手続をキャンセルすることは可能です。費用も特にかかりません。
しかし、契約成立後に同様の理由がある場合、手付解除や契約違反による解除によります。
手付解除では手付金は戻ってこなくなり、契約違反による解除では違約金が発生します。

重要事項説明書に納得できないという方は、不動産購入の判断が揺らぐほどの重大な懸念を抱えている可能性がありますね。
私もこれまで多くの契約手続に携わってきましたが、懸念事項は不動産によって様々です。
建物が建築(再建築)できない、契約不適合適任が免責、事件事故等の告知事項がある、近くに嫌悪施設がある、私道持分を取得できない、建物が大きく傾いている、前面道路にライフラインの配管が通っていない、隣地との境界に越境物がある、建物にアスベストの使用履歴がある、等々
宅建士としてはこのような懸念事項は重要事項説明時点ではなく、お客様からのお問合せ、店頭商談、現地案内の時など買付申込みをいただく前の段階であらかじめ説明をしておき、ご理解いただいてから契約手続を進めるべきだと思います。

お客様の検討がまだ固まっていない状態で契約手続を進めると、今回のように契約手続当日にキャンセルになるケースは十分ありえるでしょう。
契約手続当日にキャンセルになることは、買主、売主の双方にとっても機会損失になり、望ましいものではありません。
宅建士は重要事項説明書、不動産売買契約書等の作成に多くの労力を使いますが、キャンセルになるとその労力も無駄になってしまいます。
だからこそ、重要事項説明書に記載する予定の懸念事項は、事前にお客様から理解を得ることが、トラブルの未然防止に繋がるのだと感じています。

以上、ご参考にしていただけましたら幸いです。

2025/10/02 14:18

回答

こんにちは、久我哲平と申します。
有栖川さんの『重要事項説明書に納得できないという理由で契約をキャンセルすることについて』について回答します。

お客様の担当は同僚で、同僚は宅地建物取引士ではなかったため私が重要事項説明を請け負った際に、結果キャンセルになってしまったことがありました。

物件は居住用の賃貸マンションだったのですが、普通借家契約ではなく『定期借家契約』のマンションでした。
定期借家契約のマンションではありましたが、基本的には再契約可能なマンションのため、同僚はお客様にきちんと説明せずに『再契約できますので大丈夫ですよ』とだけ伝えておりました。

しかし、いくら再契約可能とはいえ、『基本的には可能』ということであり、賃貸借契約書には『貸主が同意した場合には再契約可能』という文言になります。
『再契約は当然できる』と思い込んでいたお客様は、『この文言だと再契約時に貸主が同意しなければ再契約できませんよね?』と当然の疑問を抱き、どんなに説明しても不安を払拭することはできずにキャンセルとなりました。

お客様からすると、『再契約は当然できる』と思っていたところ、契約時に突然思っていた文言ではなかったために『後出し感』があり、不信感を抱かせてしまった点が要因です。
申し込み時に、『再契約は可能ですが、文言としては貸主が同意した場合となりますが、今までの実績的にも同意しなかったことはないのでご安心ください』という説明が『事前に』あれば、結果は変わっていたかもしれません。

2025/10/02 15:06

この投稿は、2025年10月02日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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