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Q.重要事項説明書に納得できないという理由で契約をキャンセルすることについて

宅建士さんが今まで携わった案件(売買賃貸問わず)で、お客様が重要事項説明書に納得できないという理由で契約をキャンセルしたというケースはありましたか?

イメージ的にかなりレアケースのような気はしますが、もしあればエピソードを教えていただければと。

回答 : 4

man

有栖川 さん

回答

agentImage

櫻庭 茂貴 宅建士

不動産コンサルタント | 秋田県

ご質問の回答をさせていただきます。

重要事項説明書の内容に納得出来ないという理由でキャンセルという事については、なかなかないケースかと思いますが、まだ契約前の段階なのでキャンセルする事は可能です。

重要事項説明は、実際に物件をご覧になり、メリットデメリット等を把握及び納得した状態であるのを前提に受けるものであります。

ただし、稀に重要事項説明の内容と聞いていた内容に齟齬がある等の場合、キャンセルされるケースもあるでしょう。

他にも別の物件と比較した結果、そちらの方が好条件だったという事でキャンセルとなる場合もあります。

当方も不動産会社勤務当時、前者のケースでのキャンセル経験こそありませんが、後者のケースでのキャンセルはあります。

後者のケースはお客様の都合なので如何ともしがたいでしょうけど、前者のケースではキチンと対応していればキャンセルされる事は回避出来るかと存じます。

以上、回答とさせていただきます。

2025/09/26 09:46

回答

agentImage

甲田 智久 宅建士,FP3級

| 東京都

ご質問に回答させていただきます。

レアケースでして私はエピソードなどはありませんが、重要事項説明の段階・契約前であれば、契約をキャンセルすることは可能です。 契約の意思表示(申込)をした後でも、重要事項説明を受け、その内容を理解・納得する前であれば、契約書に署名・捺印するまでは法的に契約は成立していません。
このタイミングで説明された内容に納得がいかずキャンセルした場合、原則として違約金などは発生しません。

ただし、契約締結後であればキャンセルではなく「解約」扱いになります。 法律上、重要事項説明を受け、その内容を理解・納得した上で契約書に署名・捺印し、手付金などを支払った時点で契約は成立しています。

この段階で「納得できない」という理由でやめる場合、自己都合による解約となり、売買では手付金が戻らない、賃貸では違約金や初期費用の一部が戻らないなどの金銭的な不利益が発生します。

2025/09/26 19:02

回答

agentImage

松崎 充知生 宅建士,司法書士,行政書士,ビジネス実務法務検定2級

まつさき司法書士・行政書士事務所 | 埼玉県

有栖川 さん、ご質問いただきありがとうございます。
宅地建物取引士・行政書士・司法書士の松崎充知生(まつさき みちお)と申します。

ご質問について回答いたします。
私の経験(売買)では、お客様が重要事項説明書に納得できないという理由で契約手続をキャンセルされた事例はありませんでした。
宅建業法35条により、重要事項説明は売買契約が成立するまでの間に行う必要があります。
重要事項説明時点では、まだ不動産売買契約が成立していない為、お客様が契約手続をキャンセルすることは可能です。費用も特にかかりません。
しかし、契約成立後に同様の理由がある場合、手付解除や契約違反による解除によります。
手付解除では手付金は戻ってこなくなり、契約違反による解除では違約金が発生します。

重要事項説明書に納得できないという方は、不動産購入の判断が揺らぐほどの重大な懸念を抱えている可能性がありますね。
私もこれまで多くの契約手続に携わってきましたが、懸念事項は不動産によって様々です。
建物が建築(再建築)できない、契約不適合適任が免責、事件事故等の告知事項がある、近くに嫌悪施設がある、私道持分を取得できない、建物が大きく傾いている、前面道路にライフラインの配管が通っていない、隣地との境界に越境物がある、建物にアスベストの使用履歴がある、等々
宅建士としてはこのような懸念事項は重要事項説明時点ではなく、お客様からのお問合せ、店頭商談、現地案内の時など買付申込みをいただく前の段階であらかじめ説明をしておき、ご理解いただいてから契約手続を進めるべきだと思います。

お客様の検討がまだ固まっていない状態で契約手続を進めると、今回のように契約手続当日にキャンセルになるケースは十分ありえるでしょう。
契約手続当日にキャンセルになることは、買主、売主の双方にとっても機会損失になり、望ましいものではありません。
宅建士は重要事項説明書、不動産売買契約書等の作成に多くの労力を使いますが、キャンセルになるとその労力も無駄になってしまいます。
だからこそ、重要事項説明書に記載する予定の懸念事項は、事前にお客様から理解を得ることが、トラブルの未然防止に繋がるのだと感じています。

以上、ご参考にしていただけましたら幸いです。

2025/10/02 14:18

回答

こんにちは、久我哲平と申します。
有栖川さんの『重要事項説明書に納得できないという理由で契約をキャンセルすることについて』について回答します。

お客様の担当は同僚で、同僚は宅地建物取引士ではなかったため私が重要事項説明を請け負った際に、結果キャンセルになってしまったことがありました。

物件は居住用の賃貸マンションだったのですが、普通借家契約ではなく『定期借家契約』のマンションでした。
定期借家契約のマンションではありましたが、基本的には再契約可能なマンションのため、同僚はお客様にきちんと説明せずに『再契約できますので大丈夫ですよ』とだけ伝えておりました。

しかし、いくら再契約可能とはいえ、『基本的には可能』ということであり、賃貸借契約書には『貸主が同意した場合には再契約可能』という文言になります。
『再契約は当然できる』と思い込んでいたお客様は、『この文言だと再契約時に貸主が同意しなければ再契約できませんよね?』と当然の疑問を抱き、どんなに説明しても不安を払拭することはできずにキャンセルとなりました。

お客様からすると、『再契約は当然できる』と思っていたところ、契約時に突然思っていた文言ではなかったために『後出し感』があり、不信感を抱かせてしまった点が要因です。
申し込み時に、『再契約は可能ですが、文言としては貸主が同意した場合となりますが、今までの実績的にも同意しなかったことはないのでご安心ください』という説明が『事前に』あれば、結果は変わっていたかもしれません。

2025/10/02 15:06

この投稿は、2025年10月02日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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ただ、宅地建物取引業法第35条第1項では


「宅地建物取引業者は、・・・宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。」


と記載されていて、これを読む限りでは宅建士であれば宅建業者に従事していない宅建士でも重説の説明OKなように読めます。


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2023/12/07

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Q.隣の家から伸びている樹木の枝が邪魔なので切りたいです

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隣の家の樹木が伸びて枝が自宅建物にあたっているので、隣の人に「枝を切っていいですか?」と確認したら「今度植木屋さんに頼むから待ってくれ」と言われました。

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2022/08/28

Q.共有持分の一部移転・贈与のとき、登記識別情報は誰の分が必要?

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共有名義の一部持分だけを売買または贈与するケースで、登記識別情報の提供範囲(誰の分が必要になるか)と、名義人の住所・氏名変更が混在している場合の段取り(先に変更登記か、まとめて申請か)について教えてください。

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2025/10/29

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民法210条に関する有名な最高裁判例があれば知りたいです。
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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

重説の「都市計画法、建築基準法以外の法令に基づく制限」の項目の1つに「下水道法」とありますが、下水道法による制限に該当する不動産取引って具体的にどのような場合が該当いたしますでしょうか??

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Q.年収1200万の給与所得者が支払う税金・社会保険料と手取りはいくらですか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

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2026/04/30

Q.土地を時効取得したと主張する者がいる場合でも所有権移転登記できますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 2

2022/09/22

Q.マンション購入の申込み、クーリングオフできますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 1

2022/09/17

Q.道路に面していない土地に家を建てる方法はありますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

160平米ほどの袋地を所有しています。祖父が広い土地を分割した際にできてしまった袋地で、ずっとほったらかし状態で草がボーボーです。

道路に面していない土地には建物を建てることができないと聞いたのですが、建築できる方法は何かありませんか??


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回答 : 1

ベストアンサー

2022/09/26

Q.「事業用」と「一般」の定期借地権、実務での使い分けは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

土地活用のコンサルティングを受ける中で、定期借地権には「事業用」と「一般」があると知りました。

期間や目的、契約方法に違いがあるのは理解しましたが、宅建士の皆様は実務において、どのような基準でこれらを使い分けていますか?

例えば、貸主と借主のどちらの意向を重視するのか、将来的な土地の利用計画がどう影響するのかなど、具体的な判断ポイントが知りたいです。

回答 : 1

2025/08/20

Q.37条書面と売買契約書の内容の違いについて知りたい

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

37条書面と売買契約書の記載事項に違いはありますか?どちらかに記載があってどちらかに記載がないのが通常である項目内容等があれば教えてください。

また、両者の法的意味合いとか位置づけの違いについても教えてください。

よろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2023/02/09

Q.不動産契約で民法95条の錯誤無効が適用される場合とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

売買契約でも賃貸契約でもいいので、
実際に民法95条の錯誤無効が適用されるケースもしくはされたケースをご存知であれば、教えてください。

過去の判例とかもし分かればリンクを貼って頂けると助かります。

回答 : 1

2023/03/26

Q.手取り45万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り45万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 2

2024/10/18

Q.売買契約後の「地中埋設物」発見、撤去費用は売主・買主どちらの負担?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

土地の売買契約・引き渡し後に買主が建物の建築を始めたところ、地中からコンクリートガラなどの埋設物が見つかりました。この撤去費用は、売主と買主のどちらが負担するのが一般的なのでしょうか。契約書に特約がない場合、法的にはどう解釈されますか。

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回答 : 2

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2025/08/08

Q.車庫証明を自分で取るには?寸法の測り方は?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

2024/04/15

Q.カーポートを後付けして建ぺい率オーバーしたらどうなる?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

建築確認申請をせずにカーポートを後付けして建ぺい率オーバーになると最悪どうなりますか?罰金ですか?それとも逮捕されますか?

回答 : 1

2024/09/17

Q.名寄帳は誰がどのように取得できますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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2023/09/29

Q.不動産譲渡担保の対抗要件は何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 3

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2024/09/19

Q.囲繞地通行権の通行料相場はどのくらい?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 1

2023/11/29

Q.住宅ローン控除のための登記事項証明書の有効期限は?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

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Q.離婚時に不動産を共有名義からどちらか一方に名義変更するには?

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2023/03/31

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法律と税金 > その他税金一般

これってマズいですか?

回答 : 1

2023/04/27

Q.仮登記担保における受戻権とは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

ご解説お願いいたします。

回答 : 1

2024/10/25

Q.建ぺい率や容積率は建物の固定資産税金額に影響しますか?

法律と税金 > その他税金一般

保有している空き地にアパートの建設を検討中です。実際の建築後のアパートの建ぺい率や容積率は建物の固定資産税金額に影響しますか?

回答 : 1

2022/10/08

Q.カーポート設置に建築確認申請は必要ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不要だと手間が省けてありがたいのですが。。
ご解説よろしくお願いいたします。

回答 : 2

ベストアンサー

2023/10/13

Q.嘱託登記の場合でも登記識別情報は発行されますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

ご解説よろしくお願いいたします。

回答 : 1

2025/02/26

Q.使用貸借は転貸できるか教えてください

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

貸主の承諾を得ずに使用貸借の権利を無断で又貸しした場合、当該又貸しは無効ですか。

承諾を得られなくても又貸し前に貸主にその旨を通知すれば有効となりますか。

回答 : 2

2024/10/23

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