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Q.重要事項説明書に納得できないという理由で契約をキャンセルすることについて

宅建士さんが今まで携わった案件(売買賃貸問わず)で、お客様が重要事項説明書に納得できないという理由で契約をキャンセルしたというケースはありましたか?

イメージ的にかなりレアケースのような気はしますが、もしあればエピソードを教えていただければと。

回答 : 4

man

有栖川 さん

回答

agentImage

櫻庭 茂貴 宅建士

不動産コンサルタント | 秋田県

ご質問の回答をさせていただきます。

重要事項説明書の内容に納得出来ないという理由でキャンセルという事については、なかなかないケースかと思いますが、まだ契約前の段階なのでキャンセルする事は可能です。

重要事項説明は、実際に物件をご覧になり、メリットデメリット等を把握及び納得した状態であるのを前提に受けるものであります。

ただし、稀に重要事項説明の内容と聞いていた内容に齟齬がある等の場合、キャンセルされるケースもあるでしょう。

他にも別の物件と比較した結果、そちらの方が好条件だったという事でキャンセルとなる場合もあります。

当方も不動産会社勤務当時、前者のケースでのキャンセル経験こそありませんが、後者のケースでのキャンセルはあります。

後者のケースはお客様の都合なので如何ともしがたいでしょうけど、前者のケースではキチンと対応していればキャンセルされる事は回避出来るかと存じます。

以上、回答とさせていただきます。

2025/09/26 09:46

回答

agentImage

甲田 智久 宅建士,FP3級

| 東京都

ご質問に回答させていただきます。

レアケースでして私はエピソードなどはありませんが、重要事項説明の段階・契約前であれば、契約をキャンセルすることは可能です。 契約の意思表示(申込)をした後でも、重要事項説明を受け、その内容を理解・納得する前であれば、契約書に署名・捺印するまでは法的に契約は成立していません。
このタイミングで説明された内容に納得がいかずキャンセルした場合、原則として違約金などは発生しません。

ただし、契約締結後であればキャンセルではなく「解約」扱いになります。 法律上、重要事項説明を受け、その内容を理解・納得した上で契約書に署名・捺印し、手付金などを支払った時点で契約は成立しています。

この段階で「納得できない」という理由でやめる場合、自己都合による解約となり、売買では手付金が戻らない、賃貸では違約金や初期費用の一部が戻らないなどの金銭的な不利益が発生します。

2025/09/26 19:02

回答

agentImage

松崎 充知生 宅建士,司法書士,行政書士,ビジネス実務法務検定2級

まつさき司法書士・行政書士事務所 | 埼玉県

有栖川 さん、ご質問いただきありがとうございます。
宅地建物取引士・行政書士・司法書士の松崎充知生(まつさき みちお)と申します。

ご質問について回答いたします。
私の経験(売買)では、お客様が重要事項説明書に納得できないという理由で契約手続をキャンセルされた事例はありませんでした。
宅建業法35条により、重要事項説明は売買契約が成立するまでの間に行う必要があります。
重要事項説明時点では、まだ不動産売買契約が成立していない為、お客様が契約手続をキャンセルすることは可能です。費用も特にかかりません。
しかし、契約成立後に同様の理由がある場合、手付解除や契約違反による解除によります。
手付解除では手付金は戻ってこなくなり、契約違反による解除では違約金が発生します。

重要事項説明書に納得できないという方は、不動産購入の判断が揺らぐほどの重大な懸念を抱えている可能性がありますね。
私もこれまで多くの契約手続に携わってきましたが、懸念事項は不動産によって様々です。
建物が建築(再建築)できない、契約不適合適任が免責、事件事故等の告知事項がある、近くに嫌悪施設がある、私道持分を取得できない、建物が大きく傾いている、前面道路にライフラインの配管が通っていない、隣地との境界に越境物がある、建物にアスベストの使用履歴がある、等々
宅建士としてはこのような懸念事項は重要事項説明時点ではなく、お客様からのお問合せ、店頭商談、現地案内の時など買付申込みをいただく前の段階であらかじめ説明をしておき、ご理解いただいてから契約手続を進めるべきだと思います。

お客様の検討がまだ固まっていない状態で契約手続を進めると、今回のように契約手続当日にキャンセルになるケースは十分ありえるでしょう。
契約手続当日にキャンセルになることは、買主、売主の双方にとっても機会損失になり、望ましいものではありません。
宅建士は重要事項説明書、不動産売買契約書等の作成に多くの労力を使いますが、キャンセルになるとその労力も無駄になってしまいます。
だからこそ、重要事項説明書に記載する予定の懸念事項は、事前にお客様から理解を得ることが、トラブルの未然防止に繋がるのだと感じています。

以上、ご参考にしていただけましたら幸いです。

2025/10/02 14:18

回答

こんにちは、久我哲平と申します。
有栖川さんの『重要事項説明書に納得できないという理由で契約をキャンセルすることについて』について回答します。

お客様の担当は同僚で、同僚は宅地建物取引士ではなかったため私が重要事項説明を請け負った際に、結果キャンセルになってしまったことがありました。

物件は居住用の賃貸マンションだったのですが、普通借家契約ではなく『定期借家契約』のマンションでした。
定期借家契約のマンションではありましたが、基本的には再契約可能なマンションのため、同僚はお客様にきちんと説明せずに『再契約できますので大丈夫ですよ』とだけ伝えておりました。

しかし、いくら再契約可能とはいえ、『基本的には可能』ということであり、賃貸借契約書には『貸主が同意した場合には再契約可能』という文言になります。
『再契約は当然できる』と思い込んでいたお客様は、『この文言だと再契約時に貸主が同意しなければ再契約できませんよね?』と当然の疑問を抱き、どんなに説明しても不安を払拭することはできずにキャンセルとなりました。

お客様からすると、『再契約は当然できる』と思っていたところ、契約時に突然思っていた文言ではなかったために『後出し感』があり、不信感を抱かせてしまった点が要因です。
申し込み時に、『再契約は可能ですが、文言としては貸主が同意した場合となりますが、今までの実績的にも同意しなかったことはないのでご安心ください』という説明が『事前に』あれば、結果は変わっていたかもしれません。

2025/10/02 15:06

この投稿は、2025年10月02日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2024/02/07

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2024/05/30

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2023/08/16

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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2022/08/19

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2023/11/21

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2022/10/05

Q.固定資産税公課証明書の取得は重説作成にあたり必須ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2025/10/16

Q.賃貸で重要事項説明書に虚偽記載があった場合について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

重要事項説明書と実際の物件に以下の差異があったため別の物件へ引っ越す場合、支払った礼金やクリーニングなどの初期費用、引越し代は返金してもらえるでしょうか。
新築物件で入居前の確認ができず、入居日にその事実がわかったため、取りやめできずに居住しているケースです。

◾️差異
①エレベーターありと書いてあったがなかった
②照明ありと書いてあったが、リビングや洋室のメインとなる照明は付いてなかった(トイレやお風呂の照明のみ)
③エアコンありとあったので、リビングについているのかと思ったら小さい洋室についていた(これは付いてる場所の確認しなかった自身の不備でもあるかもしれません)

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2024/03/28

Q.手取り30万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

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2024/06/01

Q.仮登記を命ずる処分とは何ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

解説よろしくお願いします。

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2025/04/13

Q.少額減価償却資産の特例について教えてください

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

アパート経営の確定申告だと、どのような事由や内容であればこの特例を利用できそうですか?

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2022/10/31

Q.亡くなった家族の銀行口座からキャッシュカードで預金を下ろしても大丈夫?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

親の死亡後に毎月の家賃支払いのためのお金を親の銀行口座から下ろして支払いに使っても何の罪にもなりませんよね??

父親名義でアパートを借りていて一人娘の私は父と同居していて今までは亡くなった父が毎月現金で支払っていたので今後どうしたらよいものかと。。

ちなみに、亡くなったのは数日前で金融機関にも大家さんにもまだそのことは伝えてないです。よろしくお願いします。

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2023/10/29

Q.私道の掘削承諾書がもらえない場合どうなりますか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

別荘用にとある土地の購入を検討中ですが、その土地は水道管埋設のために複数名いる私道所有者の承諾が必要な土地の様です。

土地購入後に私道所有者と連絡が取れない等により掘削承諾書をもらえなかった場合にどのような方策を取ることができるのか知識として知っておきたいです。よろしくお願いします。

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2023/10/25

Q.重要事項説明を怠った場合どうなりますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅建士が重要事項説明を怠るとどうなりますか?

処罰されるのは不動産会社と宅建士のどちらですか?

売買の場合と賃貸の場合とで処罰の内容は異なりますか?

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2024/05/12

Q.不動産広告の表示ルール変更による業界への影響度

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

「駅までの所要時間」や「主要駅までの電車の所要時間」などの表示ルールが2022年9月に改正されたそうですが、これは法改正によるものですか?それとも業界団体による自主的なルール改正ですか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc24e72ab13c8dc2fe490df94834133a3d04becb

この改正による今後の不動産業界への影響度は大きそうですか?
罰則規定があるかないかにもよるとは思いますが。。 

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2022/11/04

Q.留置権の牽連性とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

わかりやすく解説お願いします。

回答 : 1

2024/10/23

Q.「賃貸人が修繕義務を負わない旨の特約」の利用や有効性について

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

民法第606条1項が規定する賃貸人の修繕義務は任意規定なので、大家さんの意向があれば特約で排除できると知りました。アパートの賃貸借契約でこの特約が利用されることは実務上よくあることですか。

また、特約があれば修繕義務を無制限に排除できるのかや特約の内容が無効になるケースもあるのかについても知りたいです。

どうぞよろしくお願いします。

回答 : 2

2022/12/10

Q.市街化調整区域だと固定資産税が安くなりますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

市街化調整区域の土地は固定資産税が安いというのは本当ですか?その理由は?

回答 : 2

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2023/10/27

Q.手取り23万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り23万円だと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 1

2024/06/01

Q.固定資産税と家屋の延べ床面積にはどのような関係がある?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

家屋の固定資産税の計算にあたって家屋の延べ床面積はどのように関係しますか?

回答 : 1

ベストアンサー

2024/03/07

Q.クーリングオフについて聞かされなかった時いつまでいけますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

クーリングオフについて教えてください
クーリングオフについて相手から何も聞かされてない場合物件引渡し後もクーリングオフの申請はできるのでしょうか?

回答 : 2

ベストアンサー

2022/12/24

Q.法務局が登記申請を却下する主な理由は何ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

登記申請の主な却下事由について教えてください。


よろしくお願いします。

回答 : 1

2025/07/23

Q.手取り86万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り86万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 1

2024/07/28

Q.宅建士の登録通知書が持つ意味について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅建士の登録通知書は受け取っていて宅建士証の交付申請をまだしていない状態は、正式に宅建士と言えますか?

宅建業法上どのように扱われるのか教えてください。

回答 : 2

2025/10/13

Q.共同保証における分別の利益とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

共同保証における分別の利益とは何なのかについて分かりやすく教えてください。

共同保証人に分別の利益がない場合についても分かりやすく教えてください。

回答 : 2

2023/10/19

Q.囲繞地通行権と通行地役権の違いは何か?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

囲繞地通行権と通行地役権は、法律上どのような違いがありますか?
宅建士さんから見て、どちらの方が使い勝手の良い権利でしょうか?

回答 : 1

2023/03/07

Q.事故物件の固定資産税についてです

法律と税金 > その他税金一般

路線価が7000万でも事故物件で売却しようとしても5000万でも売れないのですがそれでも固定資産税は下がらないもんなんでしょうか?

回答 : 2

2023/06/28

Q.解除と解約の違いはなんですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産売買や賃貸借契約などで使われる解除と解約の違いを教えてください 
よろしくお願いします

回答 : 1

2023/05/18

Q.成年後見登記とは何ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

誰がどのような目的で行う登記ですか。

登記をするときは司法書士と弁護士さんのどちらに依頼するのが通常ですか。

加えて、不動産業界の事例や話題と関連づけて解説いただけますと幸いです。

回答 : 3

2025/09/03

Q.宅建業者同士の賃貸借契約に重説は不要?必要?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

貸主:宅建業者 
借主:宅建業者 
入居者:借主業者の従業員  

この場合だと賃貸の重説は免除されますか?

回答 : 1

2023/03/11

Q.農地を駐車場に無断転用したら罰則はありますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

子供が免許を取得し自動車の購入を予定していて、自宅駐車場が不足しそうです。

なので、自宅隣地の私が所有する農地を駐車場として使用しようと思いますが、許可を受けずに駐車場にすると何か罰則がありますでしょうか?

回答 : 2

2022/10/26

Q.離婚時に住宅ローン付きマンションを贈与すると贈与税はかかる?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

現在夫婦間で離婚について話し合っています。

離婚後はマンションに妻が住むことにして自分所有のマンションと住宅ローンをそれぞれ妻名義に名義変更したいと考えているのですが、このような債務引受的な要素のある負担付贈与の場合でも贈与税は発生しますか?

回答 : 1

2024/03/21

Q.土地の越境の時効について教えてください

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

土地の越境を一定期間放置すると時効が成立するそうですが、具体的にどのような場合だと成立するのか教えてください。

よろしくお願いします。

回答 : 1

2025/07/16

Q.根抵当権全部譲渡の登記に必要な書類とは?

法律と税金 > 根抵当権・極度額

根抵当権全部譲渡の登記を申請するにあたり用意すべき必要書類について教えてください。

登録免許税の計算方法についても教えてください。

回答 : 2

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2025/08/31

Q.手取り27万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り27万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

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