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Q.重説に記載ミスがあった場合の訂正方法について

重要事項説明書を宅建士さんが読み上げている最中に記載ミスが判明した場合、その場で訂正が行われるのが通常ですか?

訂正方法に決まったルールは存在しますか?(たとえばその場にいる重説を聞く側の人の承諾印が必要になるとか)

回答 : 3

man

コーガン さん

回答

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松崎 充知生 宅建士,司法書士,行政書士,ビジネス実務法務検定2級

まつさき司法書士・行政書士事務所 | 埼玉県

コーガンさん、ご質問いただきありがとうございます。
宅地建物取引士・行政書士・司法書士の松崎充知生(まつさき みちお)と申します。

ご質問「重説に記載ミスがあった場合の訂正方法について」について回答いたします。

重要事項説明時に記載ミスが判明した場合、説明を一時的に中断し、その場で訂正するのが一般的かと思います。

売主、買主が署名捺印する前であれば、訂正した書面を印刷し直して差し替えて説明を再開します。

売主、買主が署名捺印した後に記載ミスが判明した場合は、訂正する箇所に二重線を引き、その付近の余白に正しい表記と「◯字削除◯字加入」といった記載をして、売主、買主に二重線の上から押印をいただきます。

二重線の上から押印することで文章が読みづらくなりそうであれば、訂正する箇所に二重線を引き、その付近の余白に正しい表記を記載して、紙面の上部の余白に「◯字削除◯字加入」の記載とその付近に売主、買主に捨印をいただくことで訂正することも可能です。

記載ミスが複数にわたる場合は、別途、覚書(合意書、確認書)を作成し、売主、買主に署名捺印をいただいた方が効率的です。

重要事項説明書は文量が多い為、色々なケースの記載ミスが考えられますが、売買代金や手付金の金額や契約解除期日等の日付に関する事項を訂正する場合は特に慎重な対応が必要です。
この訂正は、後に効力が争点となることもある為、訂正の際は、売主と買主に対して十分な説明を行い、双方の押印を確実にいただくことで、将来の紛争リスクを未然に防ぐことができます。

ご参考にしていただけましたら幸いです。

2025/09/18 19:59

回答

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橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

コーガンさんこんにちは

不動産FP橋本です

『重説に記載ミスがあったばあの訂正方法について』の回答をします。

 賃貸と売買によって対応が異なる印象です。

 本来、重要事項説明書は物件の詳細を説明する書類です。賃貸に関しては、貸主様から捺印をいただく箇所がありません。一般の不動産会社では、重要事項説明書はパソコンに入力して作成して保存しておりますので、訂正箇所を他の社員に協力してもらい作り直していただく間に説明を続け、正しい書類を確認していただき借主様に署名・捺印をいただいております。

 もし冊子にした割り印がある書類を利用する場合は、訂正箇所を二重線で消し、その上あたりに正しい文字を記入し「〇字抹消〇字加入」と記入し、不動産会社と借主様に捺印をいただいております。大きい印鑑を利用されている方もいらっしゃるので、文字が読みずらい場合は二重線の上でなく文字に影響がない場所に捺印をいただく場合があります。

 売買の場合の重要事項説明書は、添付書類が多いので、冊子にすることになります。また、売主様と買主様両方にご署名・捺印・割り印をいただきますので、上記冊子の場合と同じ方法で対応しております。

 しっかり見直しして作成したつもりでも、ミスが出てしまうことはあるものです。金額などは重要な箇所になりますので、事前に他の人にもチェックしてもらいたいものです。

2025/09/19 00:52

回答

こんにちは、久我哲平と申します。
コーガンさんの『重説に記載ミスがあった場合の訂正方法について』について回答します。

>重要事項説明書を宅建士さんが読み上げている最中に記載ミスが判明した場合、その場で訂正が行われるのが通常ですか?
結論から申し上げますと、『はい、その場で訂正することが多いです。』という回答になります。

以下、売買のケースで記します。

重要事項説明書を作成するときは、不備がないようもちろん何度も見直し作成しますが、人間が行うことですのでどうしても記載ミスが残ることはありえます。
記載ミスがなくとも、当日説明している最中に認識の相違が発覚し、その場で売主・買主双方の落としどころを探り、内容をその場で変更するといったこともあります。

よって、重要事項説明は、買主・売主双方が不動産会社の事務所に集い行うのが理想だと私は思います。
不動産会社の事務所でしたら、訂正した重要事項説明書を新たに印刷・製本することができますので、訂正印や承諾印など不要になります。
(余談ですが、売主は重要事項説明を受ける義務がないことから同席を拒まれてしまうこともありますが、、、)

2025/10/08 15:47

この投稿は、2025年10月08日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2023/05/09

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2025/08/11

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回答 : 2

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2025/08/08

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2023/09/03

Q.不動産売買で実印が必要になる場面とは?

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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Q.「遺贈」で取得した不動産を売却する際にかかる税金について教えてください

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

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法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

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