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Q.不動産を代物弁済した時の所有権移転時期はいつですか?

代物弁済契約時ですか?所有権移転登記完了時ですか?関連判例があれば教えてください。

回答 : 2

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ダイヤモンド さん

ベストアンサーに選ばれた回答

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松崎 充知生 宅建士,司法書士,行政書士,ビジネス実務法務検定2級

まつさき司法書士・行政書士事務所 | 埼玉県

ダイヤモンドさん、ご質問いただきありがとうございます。
宅地建物取引士・行政書士・司法書士の松崎充知生(まつさき みちお)と申します。

ご質問「不動産を代物弁済した時の所有権移転時期はいつですか?」について回答いたします。

代物弁済に基づく不動産の所有権移転時期は「その代物弁済の契約成立時」です。
ただし、特約があれば移転時期を指定することもできます。
根拠は民法482条に規定があります。

民法 第482条(代物弁済)
弁済をすることができる者(以下「弁済者」という。)が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。

関連判例を挙げるとすれば、昭和57年6月4日の最高裁判例があり、その中で代物弁済による所有権移転の効果は、原則として当事者の代物弁済契約の意思表示によって生ずると判示されています。

(最判昭和57年6月4日)不動産所有権の譲渡をもつてする代物弁済による債務消滅の効果は、単に当事者がその意思表示をするだけでは足りず、登記その他引渡行為を完了し、第三者に対する対抗要件を具備したときでなければ生じないことはいうまでもないが、そのことは代物弁済による所有権移転の効果が、原則として当事者間の代物弁済契約の意思表示によつて生ずることを妨げるものではないと解するのが相当である。

なお、上記の判例でも述べられていますが、代物弁済の効力発生が所有権移転登記完了時になるのは、「抵当権の抹消」のケースです。

代物弁済の登記事例では、代物弁済に基づく所有権移転登記と抵当権抹消登記を同時に申請することがあります。
所有権移転の原因日付は代物弁済の契約成立日ですが、抵当権抹消の原因日付は申請の段階では登記完了日が分からないので、便宜上、所有権移転の登記申請日になるとされています。

このように代物弁済は、所有権移転と抵当権抹消で効力発生のタイミングが異なりますのでご注意下さい。

ご参考にしていただけましたら幸いです。

2025/09/11 19:54

その他の回答

ダイヤモンドさん、こんにちは。
宅地建物取引士の藤川です。
「代物弁済契約時ですか?所有権移転登記完了時ですか?関連判例があれば教えてください。」のご質問に回答いたします。参考になれば幸いです。

⚫️代物弁済した時の所有権移転時期
代物弁済した時の所有権移転時期については、「代物弁済契約時」とされています。

⚫️関連判例等
代物弁済に関して、民法482条では「弁済をすることができる者(以下「弁済者」という。)が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。」とされています。
この「給付をした時」について、判例では「給付につき対抗要件を備えた時」としています。
こちらは代物弁済による所有権移転登記と同時申請する抵当権抹消登記の登記原因日付についてですが、所有権移転のタイミングについては「代物弁済契約時」とされています。

2025/10/04 10:47

この投稿は、2025年10月04日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2025/07/01

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2024/08/26

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2025/09/10

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産登記で登記識別情報を提供できない場合に利用できる制度とのことですが、具体的にどのような制度ですか。自分で利用できますか。必要書類や費用ややり方について知りたいです。

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2024/10/16

Q.10m2以下の増築は建築確認申請不要でOK?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

このような認識で合っていますか?例外があれば教えてください。

回答 : 3

2024/09/13

Q.登記識別情報を紛失したら再発行してもらえますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

法務局に紛失した旨を届け出たら再発行してもらえますか?

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2024/08/20

Q.マンションやホテルの建物の両端の階段について気になります

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

マンションやホテルのような建物は、建物の両端に階段がついています。あれは、つけなければいけないのですか??階段の数って、何かルールがありますか?

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2023/07/03

Q.不動産譲渡担保と抵当権の違いが知りたいです

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

不動産譲渡担保と抵当権の違いについてご解説お願いいたします。

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2022/10/29

Q.重要事項説明書に築年数の記載が必要な場合と不要な場合

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建物によって、重要事項説明書に築年数の記載が必要な場合と不要な場合があるそうですが、詳しくご解説いただけますと幸いです。

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2023/03/12

Q.民法210条に関する判例が知りたい

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

民法210条に関する有名な最高裁判例があれば知りたいです。
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2024/01/08

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法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

自宅建築用の土地を購入して建築業者と外構の打合せをしています。

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回答 : 1

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2022/08/20

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法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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2025/10/03

Q.民法が規定する危険負担の債務者主義とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

2024/01/11

Q.重要事項説明書を電磁的方法により提供するには?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

以下質問です。よろしくお願います。

①電磁的方法により提供するにはあらかじめ相手方から承諾を得る必要があるそうですがこれは絶対ですか? 
②相手方からの承諾は口頭でも足りますか?
③電磁的方法とは、具体的にどのような方法を意味しますか?重要事項説明書をPDF化してメール添付でOKですか?

回答 : 1

2023/12/08

Q.2年の普通借家契約を途中解約したら違約金は発生しますか? 

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

ご解説よろしくお願いします。

回答 : 2

2024/11/24

Q.占有回収の訴えとは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産業界関連の事例や話題と関連づけて解説いただけますと幸いです。

回答 : 1

2025/07/21

Q.2段式駐輪場の床面積はどのように算定しますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

アパートを建てる際に敷地内に2段式駐輪場を設置する場合、容積率にどのように算入したらよいか教えてください。

回答 : 1

2024/09/22

Q.1号仮登記と2号仮登記の違いは何ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

違いがよくわからないのでご解説よろしくお願いします。

回答 : 2

2024/06/08

Q.閑静な住宅地での家庭菜園や小規模な農業は、用途地域の規定に抵触しますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

ケースバイケースだと思うのですが、
抵触するケースがあるようであれば教えていただけると助かります。

回答 : 1

2023/04/02

Q.不動産を贈与しても非課税になる場合とは?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

無税で不動産贈与ができる場合があるそうですが、具体的にどのような場合でしょうか。ご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

2023/11/07

Q.債務整理と自己破産の違いについて

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

債務整理と自己破産の違いについてご解説願いたいです。

加えて、もし仮に自分が債務整理または自己破産をしたとして、
その後も今借りている賃貸物件を借り続けられるのかについても知りたいです。そのことをもって賃貸人から解約通知を受け取る可能性はあるのでしょうか。

よろしくお願いします。

回答 : 2

2023/04/04

Q.農地転用許可がおりない土地の特徴について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

農地転用できない土地について知りたいです。不許可の事例などがあれば教えてください。

回答 : 2

2025/03/05

Q.売買の重要事項説明書に添付される書類としてどのようなものが挙がりますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

売買の重説に一般的に添付される書類の種類と内容についてご解説お願いいたします。

ちなみに、添付書類には重説同様に宅建士さんの署名が必要ですか。

回答 : 2

ベストアンサー

2025/09/22

Q.不動産取引における所有権留保条項付売買契約とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産取引で所有権留保条項付売買契約が結ばれるのはレアケースですか?実際のところどのような取引場面で利用される契約態様ですか?

回答 : 1

2022/12/02

Q.承継執行文付与の申立てとは?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

不動産の強制執行に関連するとのことですが、具体的にどのような場面でどのような目的でなされる手続ですか。

回答 : 1

2025/02/20

Q.住宅ローンの担保提供者である父が亡くなったらどうなりますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

父に私が返済者の住宅ローンの担保提供者になってもらっています。父はまだ健在ですが、将来的に亡くなった際には、母と父の一人息子である私の2人は相続により担保提供者としての地位も引き継ぐことになるのでしょうか。

ご回答よろしくお願いします。

回答 : 2

2022/08/30

Q.不動産売買で公正証書の作成が必要になるケースとは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産売買契約で公正証書の作成が必要になるケースとして実務上どのようなケースが考えられますか。

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2022/10/24

Q.囲繞地通行権の通行料相場はどのくらい?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

いくらが相場ですか。

囲繞地の所有者との話し合いがまとまらずトラブルになった場合にはどうなりますか。

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2023/11/29

Q.不動産広告の表示ルール変更による業界への影響度

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

「駅までの所要時間」や「主要駅までの電車の所要時間」などの表示ルールが2022年9月に改正されたそうですが、これは法改正によるものですか?それとも業界団体による自主的なルール改正ですか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc24e72ab13c8dc2fe490df94834133a3d04becb

この改正による今後の不動産業界への影響度は大きそうですか?
罰則規定があるかないかにもよるとは思いますが。。 

回答 : 3

2022/11/04

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