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Q.アスベスト調査記録なしの賃貸物件、重要事項説明ではどう伝える?

お世話になります。不動産仲介業務に日頃から従事している者です。

築年数が古い物件でアスベスト(石綿)の使用調査記録がない場合、重要事項説明で「調査記録なし」と伝えるだけで十分なのでしょうか。

お客様からは「結局、安全なのですか?」と質問されますが、断定的なことは言えず困ってしまいます。このようなケースでの適切な説明の仕方や、宅建士としてどこまで調査・言及すべきか、実務上の対応を教えてください。

回答 : 2

man

阿蘇 さん

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回答

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橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

阿蘇さんこんにちは

不動産FP橋本です

『アスベスト調査記録なしの賃貸物件、重要事項説明ではどう伝える?』の回答をします。

 賃貸物件のアスベスト使用の有無の調査結果を重要事項説明書に含めるようになったのは、2006年(平成18年)4月に施行された宅地建物取引業施行規則の改正によるものです。

 改正によりアスベストの使用調査を行った記録がある場合はその内容を説明することを義務付けされました。有か無をチェックしております。義務付けされておりませんでしたので、無と記入することが多いです。

 また労働安全衛生法施行令が改正され、2006年(平成18年)9月1日以降着工の建築物ではアスベスト含有製品・使用が原則全面禁止となりました。ですのでそれ以降の物件ではアスベスト含有建材は使われていないはずです。

 2006年9月1日以降の物件でも、重要事項説明書では所有者のヒアリング調査または内容には「所有者の説明によると調査を行っていないとの説明を受けております」へチェックを入れている状況です。その他の項目で、ですのでアスベスト建材を含有しない物件では、「含有はないとのことですが、あくまで参考です」との文言を使用しております。

 2006年以前の物件では使用が禁止されるまでは広く使用されていたと思われますので、当該建物建物の建築材にも使用されている可能性はあるという説明を補足することになると思われます。通常での使用では特に問題はないと言われている話はすることになるでしょう。しかし、絶対ないとは言いきれませんと付け加えるにとどめることになるでしょう。

 1975年以降は吹付のアスベストは禁止されましたが、成形品のパネルとして、防火等の断熱材に利用されたいたようです。ですので解体によって空気中に飛散したアスベストを吸い込んでしまうと分解されないまま体内にとどまり健康被害をまねいてしまうようですので、解体時には分別等が必要になったようです。この説明までは言及しておりませんでした。

2025/09/18 01:38

回答

こんにちは、久我哲平と申します。
阿蘇さんの『アスベスト調査記録なしの賃貸物件、重要事項説明ではどう伝える?』について回答します。

>重要事項説明で「調査記録なし」と伝えるだけで十分なのでしょうか。
十分かどうかは、『お客様によります』という回答になります。

あくまで私の経験談ですが、賃貸物件でアスベストについてそこまで気にしているお客様に出会ったことがなく、『調査記録はありません』と伝えますと『そうなんですね』となることがほとんどです。

もし、お客様から『結局、安全なのですか?』と聞かれましたら、重説に記載されている内容を説明すると思います。

”建材に含まれているアスベストは繊維が固定されているため、日常生活の中では飛散することはなく、通常の使用においては健康に被害を及ぼすものではないと言われています。”
⇒よって、『もちろん100%ではありませんが、日常生活をする上では安全といえます』とお伝えすると思います。

もし、それでも不安とのことでしたら、アスベスト調査が実施されている物件か、アスベストが禁止された2006年以降の物件にしましょうと提案すると思います。
(この提案は重説時でなく可能なら申込時にしたいですね、、、)

2025/10/08 16:58

この投稿は、2025年10月08日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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このままだと返済の見通しが立たないので、致し方ないですが、抵当権の実行に踏み切ろうと思います。

ただ、自分自身、抵当権を実行した経験がないのでどのような書類を揃えてどのような手続きを踏めばいいのか手続きの全体像がよくわかっていません。

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ご指南いただけますと助かります。

回答 : 1

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Q.マンションの機械式立体駐車場を利用する際の車庫証明申請について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

ベストアンサー

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Q.宅建業者の名義貸しはなぜバレる?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

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Q.準委任契約の業務委託でも印紙が必要になる場合はありますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

個人でワーカーさんと不動産関連の業務委託契約(準委任契約)を結ぶ予定なのですが、契約書に印紙が必要になるケースがあると聞きました。どのような内容や契約の書き方だと印紙が必要になるかご教示いただけましたら幸いです。

回答 : 1

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Q.不動産売買で公正証書の作成が必要になるケースとは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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Q.賃貸と持ち家で1300万円の差が出るのはどういうケースの場合?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

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また、賃貸と持ち家の生涯コストの差について宅建士さん視点でコメントやアドバイスをいただけますと幸いです。

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回答 : 1

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Q.夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリットを教えてください

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリットを教えてください

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Q.手取り29万だと額面年収はいくらになりますか?

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法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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