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Q.購入時に雨漏りについて重要事項説明がなかったがその後雨漏りが判明したら?

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事象によっては契約解除も可能ですか?参考になる判例はありますか?


ご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

woman

桃まるごとタルト さん

回答

medal

こんにちは、久我哲平と申します。
桃まるごとタルトさんの『購入時に雨漏りについて重要事項説明がなかったがその後雨漏りが判明したら?』について回答します。

結論から申し上げますと、『ケースによっては責任追及は可能』です。

まず、『売主が個人・一般法人・不動産会社』のいずれかを確認する必要があります。
※買主も同様に確認する必要がありますが、ここでは買主は『個人』という前提で記します。

売主が『一般法人・不動産会社』の場合は、引渡し後数か月でしたら責任追及できる可能性があります。
理由は、『一般法人・不動産会社』に対し『個人は一般消費者』のため、法律により『個人』は保護されているためです。

問題なのは売主も『個人』の場合であり、その場合は責任追及が難しい可能性があります。
これは契約内容によりますので、契約書の内容を確認されていただきたいですが、もし、契約書に『売主は契約不適合責任を一切負わないものとする』のような記載がありましたら責任追及は難しい可能性が高いですが、『売主は契約不適合責任を引き渡し日から3ヵ月間負うものとする』のような内容でしたら、3ヵ月以内でしたら責任追及できる可能性があります。

仲介会社への責任追及ですが、『雨漏りについて重要事項説明がなかった』という点で追及できるかもしれませんが、雨漏りを含め他の事項(例:シロアリ被害・構造耐力上主要な部分の腐食・給排水管の故障など)と同じタイミングで説明しましたよと返されてしまうかもしれません。
(重要事項説明書に雨漏りに関する記載がないかご確認されてみてください)

雨漏りの程度があまりにひどい場合は契約解除も可能ですが、そもそもその責任追及ができるかどうかですので、やはり契約書・重要事項説明書の内容を再度ご確認されてみてください。

なお、仮に売主が個人で契約不適合責任を負わないという内容だったとしても、『雨漏りが以前から発生していて、売主はそのことを知っていたにもかかわらず知らせてなかった』場合は責任追及できる可能性は高いです。

2025/09/10 16:55

この投稿は、2025年09月10日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

160平米ほどの袋地を所有しています。祖父が広い土地を分割した際にできてしまった袋地で、ずっとほったらかし状態で草がボーボーです。

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ちなみに、この袋地の南側から公道に出るための土地は親族が家を建てて住んでいますが、カーポートの後ろの低い柵を跨げば簡単に行き来できます。

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2022/09/26

Q.宅建士証の更新を忘れたら宅建士登録は消除されますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

都道府県知事より宅地建物取引士の登録を受けた場合には、氏名、生年月日、住所その他国土交通省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日が宅地建物取引士資格登録簿に登載されますが(宅建業法第18条第2項)、宅建士証の更新を忘れたらこの資格登録簿から消除されるのかについて教えてください。

回答 : 3

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2024/06/29

Q.ガス配管図の取得は重説作成にあたり必須ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

2025/10/09

Q.約定報酬の受領の時期はいつ?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

2025/01/20

Q.相続した不動産の売却で発生する譲渡所得を計算をしようと思うのですが取得費が不明です。。

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

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謄本をとってみると祖父自身も祖父の父から相続していてそんな昔の取得金額など私には分かるはずもなく途方に暮れています。私はどうすればいいのでしょうか。。

回答 : 3

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2022/08/30

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法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

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回答 : 3

2024/01/27

Q.仮登記の順位保全効とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 1

2025/11/25

Q.どの程度の認知症だと不動産の売買契約が無効になりますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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よろしくお願いします。

回答 : 2

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2023/06/01

Q.保管場所の所在図と配置図は誰が書くものですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

2024/09/28

Q.2段式駐輪場の床面積はどのように算定しますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

2024/09/22

Q.定期借地権は期間満了後に更新できますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

定期借地権は当事者同士の合意があれば期間満了後に更新?再契約?できるか知りたいです。よろしくお願いします。

回答 : 2

2024/11/07

Q.不動産売買で意思無能力者による無効は第三者に対抗できますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

どのような第三者に対してであれば意思無能力による無効を対抗できるかについて解説お願いします。

回答 : 1

2025/07/23

Q.「賃貸人が修繕義務を負わない旨の特約」の利用や有効性について

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

民法第606条1項が規定する賃貸人の修繕義務は任意規定なので、大家さんの意向があれば特約で排除できると知りました。アパートの賃貸借契約でこの特約が利用されることは実務上よくあることですか。

また、特約があれば修繕義務を無制限に排除できるのかや特約の内容が無効になるケースもあるのかについても知りたいです。

どうぞよろしくお願いします。

回答 : 2

2022/12/10

Q.重要事項説明書を事前にもらうことは可能?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

仲介会社に頼めば重要事項説明書を契約日よりも前に貰うことはできますか?契約当日までに一通り目を通しておきたいのですが。。

回答 : 3

2024/11/22

Q.手取り30万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り30万円だと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 1

2024/06/01

Q.重要事項説明における「心理的瑕疵」の告知義務、どこまで説明すべき?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

いわゆる事故物件の重要事項説明についてお伺いします。


過去に事件や事故があった場合、何年前のことまで、またどのような内容までを告知する義務があるのでしょうか。


判例やガイドラインや
宅建士さんが実務で「これは伝えておくべき」と判断するボーダーラインや
トラブルを避けるための具体的な説明方法など


について経験談を交えてご教示いただけますと幸いです。

回答 : 2

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2025/08/11

Q.新たな防火規制区域と防火地域との違いは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

新たな防火規制区域と防火地域との違いや、それぞれ新たに指定されることによる不動産価値への影響について教えてください。

回答 : 2

2022/12/22

Q.マンションの法定耐用年数と建物寿命の違いは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

法定耐用年数と建物寿命の違いがよくわからないので教えてください。よろしくお願いします。

回答 : 1

ベストアンサー

2022/09/11

Q.商業地域だと建ぺい率100パーセントはあり得る?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

繁華街で敷地ギリギリまで立っているビルを見かけますが、あれは建ぺい率が100%にまで緩和されているということですか。

回答 : 2

ベストアンサー

2025/02/18

Q.契約書に収入印紙を貼らないとどうなる?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産の売買契約書に印紙を貼らない(貼り忘れの場合も含む)と何か取引に支障がありますか?

回答 : 2

2025/01/06

Q.年収950万円の課税所得と所得税率は?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

年収950万円の課税所得と所得税率はいくらですか?

回答 : 1

2024/02/26

Q.マンション管理適正化法とはどのような法律ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

質問失礼致します。マンション管理適正化法とは、主に誰のためにどのような目的で作られた内容の法律ですか?

回答 : 1

ベストアンサー

2022/10/05

Q.重説作成は宅建士の独占業務?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

宅建士資格を持たない人または資格は持っているが宅建士登録していない人が作成した重要事項説明書を使用した不動産取引は無効ですか?

また、宅建士資格を持たない人または資格は持っているが宅建士登録していない人が重説を作成すると法律で罰せられることはありますか?

ご回答よろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2023/06/08

Q.小規模住宅の特例が適用されると固定資産税はどのくらい軽減されますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

小規模住宅の特例が適用されると固定資産税はどのくらい軽減されるか教えてください。
よろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2024/03/16

Q.抵当権の債務者が住所変更したら住所変更登記が必要ですか?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

抵当権の債務者が住所変更したら、債務者は抵当権者や抵当権設定者に通知義務はありますか?


抵当権者や抵当権設定者は債務者の住所変更登記をする義務はありますか?それとも抵当権抹消手続きまで放置でOKですか?

回答 : 1

2025/07/28

Q.駐車場仲介手数料の宅建業法上での規定が知りたい

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

駐車場賃貸借契約の仲介手数料が月額賃料の1.5か月分だった。
賃貸契約の媒介をする場合、宅建業者の報酬の上限は月額賃料の1か月分までではないのか?

回答 : 2

2023/04/16

Q.抵当権の消滅時効の起算日はいつから?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

抵当権そのものも時効で消滅することがあるそうですが、その場合の抵当権の消滅時効の起算日はいつからですか?

回答 : 2

2024/07/26

Q.契約書と重要事項説明書なぜわけるのか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

契約書と重要事項説明書を何故一々わけるのでしょうか?何かしら理由はあるんですか?
一緒にしてその時に説明したらいいと思います

回答 : 2

ベストアンサー

2023/08/21

Q.不動産譲渡担保と抵当権の違いが知りたいです

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

不動産譲渡担保と抵当権の違いについてご解説お願いいたします。

回答 : 3

2022/10/29

Q.故人に不動産所得があった場合の準確定申告

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

先日亡くなった親が大家業をやっていて毎月40万円程度の家賃収入があったようなのですが、準確定申告、どのような場合に必要でどのような場合に申告不要か教えてください。

回答 : 1

2023/05/15

Q.法務局が登記申請を却下する主な理由は何ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

登記申請の主な却下事由について教えてください。


よろしくお願いします。

回答 : 1

2025/07/23

Q.保証人に対する主債務者の情報提供義務の内容について教えてください

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

新しく飲食店を開くために個人事業主としてテナントを借りる予定です。月々の賃料債務については事業で成功していて信用力のある叔父に保証人になってもらう予定です。

以下、質問です。

改正民法465条の10第1項1号を見ると、主債務者が事業のために負担する債務についての保証を委託する個人に対し提供が義務付けられる情報として「財産及び収支の状況」が掲げられています。

この条文の解釈として、自分の銀行の口座残高や毎月の収入支出を叔父に見せる必要があるということになりますか?

回答 : 2

2022/10/23

Q.重要事項説明代行は違法ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

フリーの宅建士が重説の「作成」代行をするのは合法だけれども重説の「説明」代行するのは宅建業法に抵触すると聞きました。


ただ、宅地建物取引業法第35条第1項では


「宅地建物取引業者は、・・・宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。」


と記載されていて、これを読む限りでは宅建士であれば宅建業者に従事していない宅建士でも重説の説明OKなように読めます。


なので、もし違法なのであれば違法である明確な理由が知りたいです。よろしくお願いいたします。

回答 : 4

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2022/10/25

Q.不動産を売却したら確定申告は必要ですか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

不動産を売却して売却益がでた場合、確定申告をしますが、マイナスになっても必要ですか?

回答 : 2

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2024/01/31

Q.「小規模宅地等の特例」とはどのような特例ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

小規模宅地等の特例はどのようなケースだと適用を受けるメリットがありそうですか?ご回答よろしくお願いします。

回答 : 1

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2022/10/13

Q.裁判規範性とは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

ご解説お願いいたします。

回答 : 1

2025/07/06

Q.宅建業者同士の賃貸借契約に重説は不要?必要?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

貸主:宅建業者 
借主:宅建業者 
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この場合だと賃貸の重説は免除されますか?

回答 : 1

2023/03/11

Q.借地借家法24条の「建物譲渡特約付借地権」とはどのような場面で利用される権利ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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よろしくお願いします。

回答 : 1

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