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Q.抵当権の債務者が住所変更したら住所変更登記が必要ですか?

抵当権の債務者が住所変更したら、債務者は抵当権者や抵当権設定者に通知義務はありますか?


抵当権者や抵当権設定者は債務者の住所変更登記をする義務はありますか?それとも抵当権抹消手続きまで放置でOKですか?

回答 : 1

man

テレビ北野体操 さん

回答

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松崎 充知生 宅建士,司法書士,行政書士,ビジネス実務法務検定2級

まつさき司法書士・行政書士事務所 | 埼玉県

テレビ北野体操さん、ご質問いただきありがとうございます。
宅地建物取引士・行政書士・司法書士の松崎充知生(まつさき みちお)と申します。

ご質問「抵当権の債務者が住所変更したら住所変更登記が必要ですか?」について回答いたします。

抵当権設定登記後、債務者の住所変更が生じた場合、原則として債務者の住所変更登記をする義務はありません。また、抵当権者や抵当権設定者への通知義務もありません。

債務者の住所変更登記が問題となるのは、注文住宅のように土地と建物の所有権取得時期が異なるケースです。
ここでは、債務者と不動産所有者が同一人物であることを前提に説明します。 

注文住宅用の土地を購入した時、その時点の住所で抵当権設定登記がされますが、注文住宅が完成した後その建物に追加で抵当権設定登記をする際、債務者が住所を新居先に移しているので、事前に土地に登記されている抵当権の債務者の住所変更登記をする必要があるかという疑問が出てきます。
この点について「登記研究第425号125頁」によると、既に登記されている抵当権について、債務者の住所に変更が生じているが、その抵当権の債務者の住所変更登記をしないまま、変更後の住所で債務者を表示した抵当権追加設定登記を申請することができるとされています。
(根抵当権の追加設定をする場合は、この抵当権の債務者の住所変更登記を省略することはできませんので、ご注意下さい。「登記研究422号105頁」)

ただし、金融機関によっては建物の抵当権設定登記の手続をする際、土地の抵当権の債務者の住所変更登記を求めてくるところもあります。
実務上、建物の登記手続に入る時に、抵当権設定だけでなく、建物の所有権保存登記や土地所有者の住所変更登記も必要になってくる為、合わせて土地の抵当権の債務者の住所変更登記もするケースが通常の流れかと思います。

なお、抵当権の抹消登記をする場合、所有者の住所に変更が生じているなら、その前に所有者の住所変更登記をする必要がありますが、抵当権の債務者の住所変更登記まではする必要はありません。

金融機関としては、住宅ローンの支払いを滞納している場合は、連絡先確保を目的に債務者の住所の変更登記を求める場合がありますが、支払いが順調である限り、抵当権の債務者の住所変更登記は行わずに抵当権抹消登記をするまで放置しておいても差し支えないと考えます。

なお、令和8年4月1日からは不動産登記法の改正により、不動産の所有者は氏名や住所に変更があった場合、変更日から2年以内に変更登記を行うことが義務化されます。
「所有者の住所変更登記」と「抵当権の債務者の住所変更登記」は、それぞれ別個の手続であり、混同しないようご注意下さい。

ご参考になれば幸いです。

2025/07/29 12:56

この投稿は、2025年07月29日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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よろしくお願いします。

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

法定担保物権と約定担保物権の違いについて解説ください。よろしくお願いします。

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2024/06/22

Q.共同保証における分別の利益とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

共同保証における分別の利益とは何なのかについて分かりやすく教えてください。

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2023/10/19

Q.専任の宅建士を置かなくてもできる不動産業はありますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産業界には色んな種類の事業がありますが
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2023/12/08

Q.固定資産税公課証明書の取得は重説作成にあたり必須ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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賃貸売買それぞれのケースについてコメントください。

回答 : 3

2025/10/16

Q.重説に記載ミスがあった場合の訂正方法について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

重要事項説明書を宅建士さんが読み上げている最中に記載ミスが判明した場合、その場で訂正が行われるのが通常ですか?

訂正方法に決まったルールは存在しますか?(たとえばその場にいる重説を聞く側の人の承諾印が必要になるとか)

回答 : 3

2025/09/18

Q.重要土地等調査法とはどのような法律ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

重要土地等調査法の目的や概要についてわかりやすく解説お願いします。
重要事項説明書における説明義務についても解説お願いします。

回答 : 1

2024/07/04

Q.マンションの地震保険料の相場はいくらくらい?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

マンションの地震保険料の相場はいくらくらいか知りたいです。
地震保険料を安くするテクニックがあればそれについても知りたいです。

よろしくお願いします。

回答 : 1

2024/01/08

Q.建物の用途変更で確認申請不要な場合とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

建物の用途変更で建築確認申請が不要な場合とは具体的にどのような場合ですか。

家をリフォームする際に用途変更確認申請が必要になる場合もありますか。

回答 : 2

2023/10/10

Q.消防法に違反していると違法建築物扱いになりますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

ベストアンサー

2025/02/26

Q.可処分所得と給与所得は違いますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

可処分所得と給与所得の言葉の意味の違いが知りたいです。よろしくお願いします。

回答 : 4

ベストアンサー

2024/02/04

Q.根抵当権の「抹消」と「 解除」の違いについて教えてください

法律と税金 > 根抵当権・極度額

根抵当権の債務者が債務を完済しても根抵当権を「抹消」するには債権者である金融機関に根抵当権の「解除」を申し入れる必要があると聞きました。

この場合、債権者が「解除」に同意してくれない場合には根抵当権を「抹消」できないという理解であっていますでしょうか。

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ご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

2023/06/26

Q.防火地域だと建ぺい率100%なのはなぜですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

防火地域に耐火建築物を建築する場合だと建ぺい率制限がなくなるのはどのような理由によるものですか。

回答 : 1

2024/10/20

Q.重説作成は宅建士の独占業務?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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また、宅建士資格を持たない人または資格は持っているが宅建士登録していない人が重説を作成すると法律で罰せられることはありますか?

ご回答よろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2023/06/08

Q.準工業地域の建築制限とは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

準工業地域の土地を購入して建物を建てる場合に、どのような建築制限があるか教えてください。

回答 : 2

2023/01/14

Q.囲繞地通行権の通行料相場はどのくらい?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

いくらが相場ですか。

囲繞地の所有者との話し合いがまとまらずトラブルになった場合にはどうなりますか。

回答 : 1

2023/11/29

Q.60坪を超えると固定資産税が倍になるのは本当ですか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

土地の広さが60坪を超えると固定資産税が倍になるというのは本当ですか?
なぜ60坪が基準になっているかについても気になります。。

回答 : 2

ベストアンサー

2024/03/05

Q.仮登記義務者と仮登記権利者の違いとは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

仮登記義務者と仮登記権利者の違いについて教えてください。よろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2024/03/30

Q.売主が付帯設備表を交付しなかった場合の対処方法

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

教えてください。売主が付帯設備表を交付しなかった場合に、買主は売買契約の解除や返金などの手続きをとることができますか?そもそも売主が交付しないケースは不動産取引でよくあることですか?

回答 : 1

2023/03/15

Q.マイホーム買い換える時の税金について教えてください

法律と税金 > その他税金一般

マイホームを買い変えた際に受けられる
税金優遇制度は何かありますか?

回答 : 2

ベストアンサー

2022/12/18

Q.根抵当権の極度額の決め方について教えてください

法律と税金 > 根抵当権・極度額

根抵当権の極度額は当事者間の話し合いで自由に決められますか?

それとも民法などの法律により極度額の設定上限は規律されていますか?

回答 : 1

2025/09/08

Q.不動産取引における所有権留保条項付売買契約とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産取引で所有権留保条項付売買契約が結ばれるのはレアケースですか?実際のところどのような取引場面で利用される契約態様ですか?

回答 : 1

2022/12/02

Q.集合住宅で深夜の洗濯機は警察に捕まったりする?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

集合住宅にて深夜に洗濯機をする事で騒音関係で警察に捕まることってあるんでしょうか?

回答 : 1

2023/07/05

Q.不動産質権者が使用収益して得た家賃収入は誰に帰属する?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

民法第356条は不動産質権者が質権の目的である不動産を使用収益できる旨規定しますが、不動産質権者が家賃収入を得たとしてその金銭が不動産質権の被担保債権の弁済に充当されることはないのでしょうか。

回答 : 1

2023/12/10

Q.住宅への放火の罪の種類について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

もし家族が旅行中でしばらく帰ってこない間に持ち家に放火した場合、犯人はなに放火罪になるのでしょうか?

回答 : 1

2024/04/05

Q.「賃貸人が修繕義務を負わない旨の特約」の利用や有効性について

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

民法第606条1項が規定する賃貸人の修繕義務は任意規定なので、大家さんの意向があれば特約で排除できると知りました。アパートの賃貸借契約でこの特約が利用されることは実務上よくあることですか。

また、特約があれば修繕義務を無制限に排除できるのかや特約の内容が無効になるケースもあるのかについても知りたいです。

どうぞよろしくお願いします。

回答 : 1

2022/12/10

Q.手取り75万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り75万円だと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 2

2024/06/01

Q.売主の手付金保全措置が不要な場合とは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

一般的に売主の手付金保全措置が不要な場合とはどのような場合ですか?
また、不動産の個人間売買においては売主の手付金保全措置のルールの適用はどうなっていますか?

回答 : 1

ベストアンサー

2022/12/21

Q.2段式駐輪場の床面積はどのように算定しますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

アパートを建てる際に敷地内に2段式駐輪場を設置する場合、容積率にどのように算入したらよいか教えてください。

回答 : 1

2024/09/22

Q.年収7000万円の手取りはいくらですか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

税率や控除額を記載して1つのモデルケースとして計算お願いします。

回答 : 1

2025/08/24

Q.建物がない土地の住居表示はどうなる?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

空き地や駐車場などの建物がない土地の住居表示はどうなりますか?

回答 : 2

2023/12/06

Q.固定資産税は事業用と居住用でどのくらい違いますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

戸建てでもマンションでもいいのですが、事業目的でも購入するのと居住目的で購入するのとでは固定資産税はどのくらい違ってくるのでしょうか。

回答 : 1

2025/07/14

Q.手取り52万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り52万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 2

2024/09/26

Q.実家の固定資産税を子が親の代わりに払うのはOK?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

親の所有する不動産の固定資産税を子供が代わりに払うのは問題ないですか?
払う金額が大きいと贈与税の対象になることはありますか?

アドバイスいただけますと幸いです。

回答 : 2

2024/06/04

Q.家族信託で受託者と受益者を同一人物にすることは可能?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

お世話になります。

家族信託で、受託者と受益者を同一人物にすることは可能でしょうか。例えば、自分の子供に投資物件の財産管理を受託してその収益も子供に帰属させるといったことです。

よろしくお願いします。

回答 : 1

2023/07/25

Q.約定報酬の受領の時期はいつ?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

売買仲介と賃貸仲介のぞれぞれについて、仲介会社側の約定報酬の受領の時期はいつかについて教えてください。

売買仲介において、残代金決済前に約定報酬の全てが受領されるケースがあるかについても教えてください。

回答 : 1

2025/01/20

Q.手取り22万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り22万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 2

2025/02/07

Q.仮登記権利者の死亡後に相続人は本登記できますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

所有権移転仮登記の仮登記権利者が死亡した後に相続人は本登記できますか?

できるとしたらどのような手順となりますか?

必要書類についても教えてください。

回答 : 2

2024/06/01

Q.宅建の法定講習、ハトとウサギのどちらがおすすめですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

団体が違っても講習の内容的には同じですか??

回答 : 2

ベストアンサー

2022/12/06

Q.民法の準共有と共有の違いに関する質問

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

民法で言うところの準共有とは借地権などの「所有権以外の権利」を複数人で持っている状態だと認識しておりますが、

準共有者のうちの1人が当該土地の準共有持分に対応する土地の共有持分を取得した場合でも、他の準共有者との関係においては準共有者としての地位を引き続き有しますか?

それとも、準共有者としての地位を失い共有者として扱われるようになりますか?

回答 : 1

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2023/01/26

Q.地代代払許可とはどのような制度?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

地代代払許可とはどのような制度ですか?

回答 : 2

2023/10/03

Q.セットバックした土地の固定資産税を非課税にするには?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

役所に申告が必要ですか?非課税にするための手続き方法について教えてください。

回答 : 1

2024/08/02

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