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Q.建物状況調査のあっせんとは何?

中古住宅であれば売買でも賃貸でも重説のトピックとなる内容ですか?

回答 : 2

man

UQUEEN さん

回答

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橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

UQUEENさんこんにちは

不動産FP橋本です。

『建物状況調査のあっせんとは何?』の回答をします。

 日本の場合、今までは新築を重宝しておりましたが、良質な中古物件の流通促進とトラブルを防ぐために、「建物状況調査(インスペクション)」を利用していく話になり、2018年4月に宅建業法が改正され、媒介契約書にインスペクションのあっせんをすることが義務付けされました。調査の実施の有無や、実施した場合はその結果を重要事項説明書に添付して説明する必要があります。つまりインスペクション業者を紹介・あっせんすることです。しかし発足された際は「無」を選択する会社が多かったようです。

 そこで2024年4月にあっせんを「無」とする場合、トラブル回避の観点からその理由を媒介契約書に記載することが義務付けされたようです。

 新築物件の場合は、主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に瑕疵が見つかった場合は引き渡しから10年保証することになっておりますが、中古物件の場合は保証できないのがほとんどです。私が担当したのは2020年頃だったと思いますが、売主側の業者があっせんしてインスペクションを実施しておりました。物件検討をしていた際に報告書を確認しております。

 私は買主側を担当しておりましたが、瑕疵保険を利用することが可能とあり、費用はもちろんかかりますし、希望されるのであれば、引渡し前までに実施しなくてはなりませんでした。買主様が興味を持たれたので、売主側に相談し実施しました。

 この売主様は他の物件を購入されておりましたので、引渡し前には引っ越し予定だったので、対応いただきました。とはいうものの、引渡し前までに修理業者にインスペクションで不備がある箇所を修繕していただくことになります。

 インスペクションを実施した業者に確認をしていただき、修繕されていることを認めていただきませんと瑕疵保険は利用できません。

 インスペクションを実施してできることがあるのであれば、その説明をしていくことも重要です。するしないは、お客様が決めることではありますが。

2025/07/06 01:02

回答

agentImage

澤田 亮 宅建士,FP2級,住宅診断士

株式会社熊本有恒社 | 熊本県

UQUEENさん、はじめまして。
株式会社熊本有恒社の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問の件について説明させていただきます。

【建物状況調査とは】
建物状況調査とは、特に中古住宅の売買を行う前に、建物の外壁や基礎のひび割れ、雨漏り、床の傾きなどの劣化や不具合の有無を専門家が目視で調べる調査です。

この調査は国が定める「既存住宅状況調査技術者講習」を修了した建築士だけが実施できます。

【建物状況調査のあっせんとは】
建物状況調査のあっせんとは、建物状況調査を希望する売主や買主に対して、宅建業者が実施可能な建築士を紹介し、調査の実施に向けた具体的な手配を行うことをいいます。

宅建業者は媒介契約書に「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」について記載することが必要です。

売主や買主があっせんを希望し、さらに宅建業者が建物状況調査を実施する建築士をあっせんできる場合は、媒介契約書にあっせんの実施を明記するとともに、具体的な手配を行うこととなります。

また、あっせん「無」とする場合には、媒介契約書に理由の記載が求められます。

【重要事項説明について】
中古住宅の売買契約時には、重要事項説明において「建物状況調査の実施の有無」、実施された場合は「その結果の概要」、「建物の建築・維持保全の状況に関する書類の保存状況」を説明しなければなりません。

反面、賃貸契約では、建物状況調査やそのあっせんについて、重要事項説明で説明する義務はありません。

【住宅診断との違い】
建物状況調査とよく似たもので、住宅診断(ホームインスペクション)があります。
建物状況調査は、宅地建物取引業法で定められた基準に基づいて行われ、中古住宅の売買時に主に実施されます。

調査では、建物の構造的な安全性や主要部分の劣化状況などがチェックされます。

一方の住宅診断(ホームインスペクション)は、より広範囲の調査を対象としており、構造部分に加えて水回りや外壁の状態、修繕の必要性なども確認の対象となります。

中古だけでなく新築でも実施可能ですが、基準は業者ごとに異なることが多いため、信頼性が調査者の資格に依存する場合があります。

【まとめ】
建物状況調査の「あっせん」とは、単なる情報提供ではなく、売主や買主と調査業者の間で具体的な調査実施を手配することです。

建物状況調査は中古住宅の売買契約時には、重要事項説明において「建物状況調査の実施の有無」、実施された場合は「その結果の概要」、「建物の建築・維持保全の状況に関する書類の保存状況」を説明しなければなりません。

反面、賃貸契約では、建物状況調査やそのあっせんについて、重要事項説明で説明する義務はありません。

以上、参考になれば幸いです。

2025/07/11 00:06

この投稿は、2025年07月11日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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Q.売主の手付金保全措置が不要な場合とは?

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回答 : 1

ベストアンサー

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Q.違法建築と既存不適格の違いは何ですか?

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回答 : 2

ベストアンサー

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Q.宅建業法34条の2違反とは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

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Q.固定資産税金額からマンションの評価額を逆算できますか?

法律と税金 > その他税金一般

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回答 : 2

ベストアンサー

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Q.住民税所得割額と住民税の違いは何ですか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

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回答 : 1

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Q.俗に言う悪徳不動産会社ってどういう会社でしょうか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

ニュースで取り沙汰されたり漫画のネタにされるような悪徳不動産会社って
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回答 : 3

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Q.抵当権設定の登録免許税に軽減措置はありますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

ご解説よろしくお願いします。

回答 : 3

ベストアンサー

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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Q.リフォーム減税はどの様な工事から対象になりますか?

法律と税金 > その他税金一般

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Q.特別控除により譲渡所得がマイナスになった場合でも所得税は還付されますか?

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回答 : 1

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