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Q.不動産売買の決済は司法書士の立会いなしでも可能?

司法書士さんの立会いなしでも不動産売買の決済が行われることはあるかについて知りたいです。よろしくお願いします。

回答 : 2

man

屋久島 さん

回答

agentImage

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

屋久島さんこんにちは

不動産FP橋本です。

『不動産売買の決済は司法書士の立会いなしでも可能?』の回答をします。

 司法書士の立会いなしでも不動産売買の決済は問題ありませんが、司法書士に立会いいただくのは、決済と所有権移転登記を同時に実施するためにお願いしております。不動産売買では売主と買主の関係性がない契約が一般的ですので、物件の決済と所有権移転登記を同時に行うことができ専門家に任せることで関係者に安心してもらっております。

 何度か取引のある方で相続登記をして1つの土地を50%ずつお持ちの兄妹間で、妹さんの持ち分をお兄さんが買い取る契約を担当した際、所有権移転登記は司法書士を通さないで実施したいとの要望があり、実行したことがあります。

 本来同時決済が一般的なのですが、個人で実施すると決済をした後で所有権移転登記をするのは難しい場合があり、(以前法務局は昼休みが1時間あった)リスクを伴うことがあることを理解していただくように説明しました。

 土地の代金を先に支払っていただくことで、売主様には安心していただきました。しかし、必要書類や申請書の準備について説明し、市役所に評価証明書等を取得いただき、管轄の法務局へ行って所有権移転登記を実施していただく際の記入例をお渡しし、手順を説明し、法務局へ事前に予約して必要書類を持参いただき、実行していただきました。

 移転登記の申請書を提出しても、1週間くらいしないと登記事項証明書に反映しないので確認していただきました。

 全く登記が初めての方の場合はお奨めできませんし、不備はないかなど懸念することが多く、精神的にも疲れました。不動産会社の立場では、やりたくない仕事でした。

2025/07/01 23:07

回答

agentImage

松崎 充知生 宅建士,司法書士,行政書士,ビジネス実務法務検定2級

まつさき司法書士・行政書士事務所 | 埼玉県

屋久島様、ご質問いただきありがとうございます。
宅地建物取引士・行政書士・司法書士の松崎充知生(まつさき みちお)と申します。

不動産売買の決済は司法書士の立会い無しでも可能?のご質問についてお答えいたします。
結論から申し上げますと、現金決済の場合は司法書士の立会いが無くても決済は可能です。しかし、あまりお勧めはできません。

不動産取引を複数回経験された方の中には、司法書士に依頼せず、売主・買主双方で決済完了後にそのまま法務局へ出向き、登記申請を行うことがありますが、これは稀なケースです。
私も不動産売買仲介の営業職を9年経験してきましたが、その中でも2件ほどでした。

登記申請が受理され、不備がなければ、通常は1〜2週間ほどで登記が完了し、最新の登記簿謄本を取得できるようになります。
しかし、提出書類に不備があった場合、法務局から補正指示の件で電話がかかってきます。通常、1週間以内に補正をすれば登記は処理されますが、この連絡に気づかず対応が遅れた場合、登記申請が却下される可能性があります。

登記申請が却下されると、売主・買主双方が再度法務局に出向く必要が生じ、登録免許税を納めた収入印紙も買い直しになります(一度納めた登録免許税の還付は可能ですが、この還付されるまでに1か月程度かかります)。

また、登記申請が却下された場合、買主は決済した日付での登記名義を取得したことになりません。買主は売買代金を支払ったにもかかわらず、登記名義を取得していない状態が数日間生じていることになります。

決済が完了した後も売主、買主が双方動かなければならない余地が残されており、登記ができないというリスクを未然に防ぐ為にも、不動産売買の決済には司法書士に立会っていただいた方が取引上安全かと思います。

なお、買主が金融機関の融資を使って売買代金を支払う場合、司法書士の立会い無しでの決済はできません。金融機関が融資を行う際には担保として抵当権を設定する必要があり、その登記手続を確実に行う為に司法書士の関与が求められるからです。

少しでもご参考になれば幸いです。

2025/07/23 08:29

この投稿は、2025年07月23日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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コメントよろしくお願いします。

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2026/01/25

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法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

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2024/07/26

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2023/09/29

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2024/06/01

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2024/02/14

Q.手取り29万だと額面年収はいくらになりますか?

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2024/09/26

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法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

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2022/12/03

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2024/01/30

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 3

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2023/12/02

Q.不動産の囲い込みについての罰則が強化されたそうですが。。

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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それとも法の網の目を潜る形でこれからも残っていくと思いますか?


コメント頂けますと幸いです。

回答 : 1

2025/11/10

Q.仮換地指定とはどういう意味?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

誰がどのような目的で指定するものですか?

効力発生日や指定の有効期間はどうなりますか?

指定された土地を仮換地指定後に自由に売買することはできますか?

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2025/02/09

Q.法22条区域とは?建築基準法第22条指定区域の意味と制限条件をわかりやすく教えてください

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

建築基準法第22条区域(法22条区域)とは具体的にどのような地域のことですか?

防火地域・準防火地域との違いや、住宅購入や建築確認時の実務で気をつけるべきポイントを、宅建士目線で実例を交えてわかりやすく解説してください。

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2025/12/22

Q.生産緑地指定を受けると固定資産税はどのくらい優遇されますか?

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優遇の度合いや生産緑地の固定資産税の計算方法について知りたいです。

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2023/06/16

Q.建築条件付き土地の契約に含まれていたコンサルティング料金の件

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

先日、気にいった土地があり契約をしました。しかし、この土地は指定の建築業者と3か月以内に請負契約を結ぶ建築条件付き土地であり、契約には仲介業者の建築に関するコンサルティング料金も内訳で入っていました。

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この場合、仲介業者からコンサルティング料金の返還を求めることは可能でしょうか?

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2022/09/17

Q.個人事業主の宅建士さんに報酬を支払うにあたり源泉徴収義務は発生しますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

一般消費者(給与所得者)が、売買やリフォームのコンサルティングの対価として宅建士さんに支払うコンサルティング報酬について、源泉徴収義務が発生するか否かについてご回答お願いします。

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2026/05/22

Q.「指定債務者の合意の登記」をすべき場合について教えてください

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

根抵当権の債務者が亡くなった場合に「相続による債務者の変更登記」のほかに「指定債務者の合意の登記」をした方が良い場合とはどのような場合でしょうか?

回答 : 2

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2022/10/19

Q.売買予約による所有権移転請求権の仮登記がされている土地を購入するリスク

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

売買予約による所有権移転請求権の仮登記がされている土地を購入する場合、どのようなリスクがあり得ますか?

回答 : 2

2023/05/02

Q.家族信託で不動産を管理するメリット・デメリットは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

兄弟で家族信託を利用して親の不動産を管理しようと思っていますが、
メリット・デメリットを教えてください。

回答 : 2

ベストアンサー

2023/05/20

Q.都市計画区域かどうかはどうすれば調べることができますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

都市計画区域の調べ方についての解説を希望します。
よろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2023/10/09

Q.債権の準占有者とはどういう意味?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

具体例つきで教えてください。

回答 : 1

2025/01/17

Q.建築物の意匠とは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

https://www.re-port.net/article/news/0000071843/

こちらの記事を読んで、建築物の意匠権という概念を初めて知りましたが、いまいちよく分かりません。

たとえば、不動産デベロッパーが自社の開発した建築物について意匠権を取得できたとして、どのような取得メリットがあるのでしょうか??

よろしくお願いいたします。

回答 : 1

2023/03/07

Q.相続分譲渡証明書が必要になる不動産登記とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

相続分譲渡証明書の添付が必要になる不動産登記の種類について解説お願いします。

回答 : 2

2025/05/25

Q.近隣の太陽光パネルの撤去を求めるにはどうすればよいですか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

近隣の空き地に設置してある太陽光パネルに反射する光がリビングにさしこみ、
天気の良い日は眩しくて困っています。

撤去や設置角度を変えるなどの対策を求めたい場合、
どうすればよいでしょうか?

回答 : 1

ベストアンサー

2022/10/01

Q.離婚時に不動産を共有名義からどちらか一方に名義変更するには?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

どのような流れ、どのような方法がありますか?
相談すべき専門家は宅建士、行政書士、司法書士、弁護士のうちどれが適切ですか?

回答 : 2

2023/03/31

Q.私道負担なぜ払わないといけない?

法律と税金 > その他税金一般

私道負担は何故しないといけないのでしょうか?
自分の土地だとしても自由に使えず
それにお金だけ取られる
理不尽すぎない?

回答 : 1

2023/05/20

Q.借地の買受人に借地権を主張するには?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

地主が土地を第三者に売却し新たな地主が現れた際に、借地権を対抗できる場合できない場合についてそれぞれご解説お願いいたします。

回答 : 1

2023/05/07

Q.工事現場の道路の使用について許可はいるんですか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

工事している業者さんが、道路まではみ出て工事の荷物や材料を置いていました。じゃまになりそうですが、法律?的に問題ありませんか?

回答 : 1

2023/01/30

Q.一戸建て賃貸の庭木の剪定費用は誰が負担するもの?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

賃貸一軒家の庭が草ボーボーにならないように剪定などの植栽管理を借主が行なった場合に、その費用を貸主に請求できますか。

民法は「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。」 (民法606条)と定めているので、庭木の手入れも賃貸人の修繕義務に含まれるのではないかと思いました。

回答 : 2

ベストアンサー

2024/07/27

Q.抵当権実行の流れや必要書類について教えてください

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

数年前に旧知の会社経営者から事業資金の融通を頼まれて、彼が投資目的で保有するマンションを担保に3000万円ほど貸しました。

10年来持ちつ持たれつで仕事付き合いしてきた男だったので、情に絆され金利も一般の不動産担保ローンの半分以下で貸しました。

最初は毎月定額しっかりと返済してくれていました。

ところが最近になって返済が数か月連続で滞るようになり、とうとう先週には連絡しても音信不通になってしまいました。

このままだと返済の見通しが立たないので、致し方ないですが、抵当権の実行に踏み切ろうと思います。

ただ、自分自身、抵当権を実行した経験がないのでどのような書類を揃えてどのような手続きを踏めばいいのか手続きの全体像がよくわかっていません。

たとえばですが、債務者の債務不履行を証明する書類はどのように作成してどこの裁判所に提出すればいいのでしょうか。

ご指南いただけますと助かります。

回答 : 1

ベストアンサー

2022/10/04

Q.地目が公衆用道路となっている土地の通行

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

地目が公衆用道路となっている土地を個人が所有している場合、そこを赤の他人が徒歩または車や自転車で通行するには土地所有者の許可が必要なのでしょうか?

回答 : 1

2023/08/09

Q.確定申告の個人年金保険料控除とは?いくらまで控除できる?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

昨年不動産を売却して譲渡所得が5000万円発生したので今度確定申告をするのですが、個人年金保険料控除が適用されると最大いくら戻りますか?

控除のために必要な書類についても教えてください。

回答 : 1

2025/01/22

Q.国土交通大臣免許と都道府県知事免許の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

宅建業免許の種類には2種類あるそうですが、何が違うのでしょうか?不動産会社を選ぶ際の参考になりますか?

回答 : 5

2022/10/27

Q.未登記物件の建築年月日を確認するには?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

未登記建物の建築年月日の調べ方についてご存知であれば教えてください。

よろしくお願いいたします。

回答 : 4

2025/02/28

Q.特別控除により譲渡所得がマイナスになった場合でも所得税は還付されますか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

自宅売却で売却損が出ても確定申告をすれば所得税の還付が受けられるそうですが、3000万円特別控除により譲渡所得がマイナスになった場合でも確定申告すれば所得税の還付は受けられるのでしょうか。

よろしくお願いします。

回答 : 1

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2022/09/07

Q.団信特約は生命保険料控除の対象になる?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

確定申告で、団信特約は生命保険料控除の対象になる?ならない?
理由付きで教えていただけると助かります。

回答 : 1

2023/10/22

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