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Q.不動産売買の決済は司法書士の立会いなしでも可能?

司法書士さんの立会いなしでも不動産売買の決済が行われることはあるかについて知りたいです。よろしくお願いします。

回答 : 2

man

屋久島 さん

回答

agentImage

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

屋久島さんこんにちは

不動産FP橋本です。

『不動産売買の決済は司法書士の立会いなしでも可能?』の回答をします。

 司法書士の立会いなしでも不動産売買の決済は問題ありませんが、司法書士に立会いいただくのは、決済と所有権移転登記を同時に実施するためにお願いしております。不動産売買では売主と買主の関係性がない契約が一般的ですので、物件の決済と所有権移転登記を同時に行うことができ専門家に任せることで関係者に安心してもらっております。

 何度か取引のある方で相続登記をして1つの土地を50%ずつお持ちの兄妹間で、妹さんの持ち分をお兄さんが買い取る契約を担当した際、所有権移転登記は司法書士を通さないで実施したいとの要望があり、実行したことがあります。

 本来同時決済が一般的なのですが、個人で実施すると決済をした後で所有権移転登記をするのは難しい場合があり、(以前法務局は昼休みが1時間あった)リスクを伴うことがあることを理解していただくように説明しました。

 土地の代金を先に支払っていただくことで、売主様には安心していただきました。しかし、必要書類や申請書の準備について説明し、市役所に評価証明書等を取得いただき、管轄の法務局へ行って所有権移転登記を実施していただく際の記入例をお渡しし、手順を説明し、法務局へ事前に予約して必要書類を持参いただき、実行していただきました。

 移転登記の申請書を提出しても、1週間くらいしないと登記事項証明書に反映しないので確認していただきました。

 全く登記が初めての方の場合はお奨めできませんし、不備はないかなど懸念することが多く、精神的にも疲れました。不動産会社の立場では、やりたくない仕事でした。

2025/07/01 23:07

回答

agentImage

松崎 充知生 宅建士,司法書士,行政書士,ビジネス実務法務検定2級

まつさき司法書士・行政書士事務所 | 埼玉県

屋久島様、ご質問いただきありがとうございます。
宅地建物取引士・行政書士・司法書士の松崎充知生(まつさき みちお)と申します。

不動産売買の決済は司法書士の立会い無しでも可能?のご質問についてお答えいたします。
結論から申し上げますと、現金決済の場合は司法書士の立会いが無くても決済は可能です。しかし、あまりお勧めはできません。

不動産取引を複数回経験された方の中には、司法書士に依頼せず、売主・買主双方で決済完了後にそのまま法務局へ出向き、登記申請を行うことがありますが、これは稀なケースです。
私も不動産売買仲介の営業職を9年経験してきましたが、その中でも2件ほどでした。

登記申請が受理され、不備がなければ、通常は1〜2週間ほどで登記が完了し、最新の登記簿謄本を取得できるようになります。
しかし、提出書類に不備があった場合、法務局から補正指示の件で電話がかかってきます。通常、1週間以内に補正をすれば登記は処理されますが、この連絡に気づかず対応が遅れた場合、登記申請が却下される可能性があります。

登記申請が却下されると、売主・買主双方が再度法務局に出向く必要が生じ、登録免許税を納めた収入印紙も買い直しになります(一度納めた登録免許税の還付は可能ですが、この還付されるまでに1か月程度かかります)。

また、登記申請が却下された場合、買主は決済した日付での登記名義を取得したことになりません。買主は売買代金を支払ったにもかかわらず、登記名義を取得していない状態が数日間生じていることになります。

決済が完了した後も売主、買主が双方動かなければならない余地が残されており、登記ができないというリスクを未然に防ぐ為にも、不動産売買の決済には司法書士に立会っていただいた方が取引上安全かと思います。

なお、買主が金融機関の融資を使って売買代金を支払う場合、司法書士の立会い無しでの決済はできません。金融機関が融資を行う際には担保として抵当権を設定する必要があり、その登記手続を確実に行う為に司法書士の関与が求められるからです。

少しでもご参考になれば幸いです。

2025/07/23 08:29

この投稿は、2025年07月23日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2024/07/17

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2023/10/11

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Q.生産緑地問題とは何ですか?

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2022/10/30

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Q.家族信託で受託者と受益者を同一人物にすることは可能?

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お世話になります。

家族信託で、受託者と受益者を同一人物にすることは可能でしょうか。例えば、自分の子供に投資物件の財産管理を受託してその収益も子供に帰属させるといったことです。

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2025/12/22

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Q.住宅手当は給料に含まれますか?

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会社からの住宅手当は税金計算上の所得に該当するのでしょうか??

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相続分譲渡証明書の添付が必要になる不動産登記の種類について解説お願いします。

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Q.37条書面と売買契約書の内容の違いについて知りたい

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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また、両者の法的意味合いとか位置づけの違いについても教えてください。

よろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅地建物取引業者が売主で宅地建物取引業者以外の者が買主となる宅地建物の売買契約では、契約の解除に伴う損害賠償額の予定や違約金を定めるときは、その合計が売買代金の額の10分の2を超えてはならないという制限(宅地建物取引業法第38条)がありますが、個人が売主で宅建業者に仲介を依頼して売りに出す物件の場合には損害賠償額の予定や違約金に上限はないという認識で合っていますか。

コメントよろしくお願いします。

回答 : 2

2026/01/25

Q.「遺贈」で取得した不動産を売却する際にかかる税金について教えてください

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

「相続」で取得した不動産を売却する際ににかかる税金計算とは異なるか?についても教えてください

回答 : 1

2023/03/15

Q.建築条件付き土地の契約に含まれていたコンサルティング料金の件

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

先日、気にいった土地があり契約をしました。しかし、この土地は指定の建築業者と3か月以内に請負契約を結ぶ建築条件付き土地であり、契約には仲介業者の建築に関するコンサルティング料金も内訳で入っていました。

実際には、仲介業者は建築に関することは何もしておらず、コンサルティングのようなことはしてもらっていません。仲介業者からは「建築のことは指定業者と打合せしてください」と言われ、私が建築業者と直接話をしています。


この場合、仲介業者からコンサルティング料金の返還を求めることは可能でしょうか?

回答 : 1

2022/09/17

Q.医療費控除と住宅ローン控除を同時申請した場合の計算方法は?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

確定申告で住宅ローン控除と医療費控除を併用した際のシュミレーションを電卓を使って自分でしてみようと思うのですが、医療費控除と住宅ローン控除のどっちが先に控除すべき対象になりますか?

仮に年収850万円、住宅ローン5200万円、実際に支払った医療費90万円、保険金等で補填される金額50万円だった場合での計算例をお示しいただけると助かります。


(仮定の事例に基づく一般的な税の計算方法についての相談ですので、税務相談ではありません)

回答 : 1

2024/05/30

Q.アパート経営の確定申告で物件視察の旅行代は経費計上OKか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

こんにちは。旦那が不動産投資をしていて、今度初めて確定申告をします。

経費処理について教えてください。

先日、地方に保有しているアパート物件の管理状況の視察がてら家族旅行をしました。その際の、家族全員分(旦那と私と子供2人)の新幹線代とレンタカー代と飲食費とリゾートホテルの宿泊費は経費処理認められますか??

私は認められると思っていたのですが、知り合いが「無理でしょ」と言うので、こちらでプロの方から教えていただきたく投稿しました。


よろしくお願いしますmm

回答 : 4

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2022/08/10

Q.私的自治の原則と契約自由の原則の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

私的自治の原則と契約自由の原則の違いがよく分からないので解説お願いしたいです。
よろしくお願いします。

回答 : 1

2024/06/11

Q.手取り57万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り57万円だと額面年収はいくらになりますか?

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2024/06/01

Q.抵当権抹消手続きを自分で行う際に法務局に提出する必要書類は?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

住宅ローンを完済したので不動産の抵当権登記の抹消手続きを自分でやりたいです。

抹消手続きを自分で行う際に法務局に提出する必要書類について教えてください。

提出する法務局はどの法務局でもいいのか、オンライン提出は可能か、についても教えてください。

回答 : 2

2024/03/19

Q.登記識別情報のシールはいつ剥がすべきものですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

ずっと剥がさないままにしておいた方がいいですか?

回答 : 3

2024/05/12

Q.重要事項説明書に築年数の記載が必要な場合と不要な場合

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

建物によって、重要事項説明書に築年数の記載が必要な場合と不要な場合があるそうですが、詳しくご解説いただけますと幸いです。

回答 : 2

2023/03/12

Q.近隣商業地域の建ぺい率と容積率について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

近隣商業地域だと建ぺい率と容積率はどんな感じに定まっていますか。

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Q.特定物債権と種類債権の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

具体例つきで分かりやすく解説ください。

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2024/10/12

Q.42条2項道路とはどんな道路ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

42条2項道路とはどんな道路ですか。家を建てるための土地を買う際に必要な知識ですか。よろしくお願いします。

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