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Q.不動産の売買契約書は誰が作成するもの?

売買契約書は誰が作るのが好ましいですか?

仲介会社でなく売主または買主が自分で作成することも認められますか?

回答 : 3

man

RICHER さん

回答

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橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

RICHERさんこんにちは

不動産FP橋本です

『不動産の売買契約書は誰が作成するもの?』の回答をします。

 売主、買主の両方またはどちらかで不動産会社が入る場合は、仲介の不動産会社が売買契約書を作成しています。どちらかといいますと、売主側の業者が作成することが多い印象です。しかし、買主側が大手の不動産会社の場合は、大手の契約書内容のチェックが厳しいからか買主側が作成することもあります。

 いずれにしましても、片方が作成しても相手方も事前にチェックして不測の項目があればご指摘いただき、追加する場合もありますので、最終的には、両方でチェックして作成しています。

 まれに個人間で取引したいというお話を伺いますが、金融機関から住宅ローンを借入される場合は、専門の業者を通して契約書を作成して欲しいとの話があり、仲介に入って契約書をすることもあります。

 個人間売買で契約書を弁護士に入ってもらって作成したという話を伺ったことがあります。買換えをしたいと相談を受けたことがありましたが、私道の持ち分が前の所有者のままになっており、買換えができなかったこともありました。

 私道部分の持ち分は特に注意して欲しいところです。

2025/03/15 21:30

回答

こんにちは、久我哲平と申します。
RICHERさんの『不動産の売買契約書は誰が作成するもの?』について回答します。

>売買契約書は誰が作るのが好ましいですか?
好ましいのは不動産売買の専門家である『宅地建物取引業者』で、いわゆる仲介会社です。
仲介会社の立ち位置としては主に3通り挙げられます。
①買主側の仲介
②売主側の仲介
③買主側・売主側双方の仲介

上記3通りの内、『②売主側の仲介』『③買主側・売主側双方の仲介』が作成することが特に好ましいです。
理由としては、売買契約書には『物件についての情報』を記載する必要があり、売主側の仲介は売り出すにあたり物件についての情報を調査し把握していることから齟齬が生じる可能性が減ります。

>仲介会社でなく売主または買主が自分で作成することも認められますか?
はい、一部の例外を除き基本的には認められます。
ただし、作成された売買契約書の内容によっては、登記申請ができなかったり税制上問題があったりと後々トラブルに発展することがありますのでご注意ください。

2025/03/16 18:28

回答

agentImage

中谷 豊 宅建士,FP3級

不動産コンサルタント | 東京都

RICHERさん、はじめまして。宅建士の中谷と申します。「不動産の売買契約書は誰が作成するものか」について解説します。

不動産の売買契約書も契約書の一類型にすぎず、原則として仲介会社・売主・買主のいずれが作成するのも自由です

ただし売主が宅建業者の場合は、売主が契約書を作成しなければなりません。いわゆる37条書面であり、所有権移転の時期・引渡しの時期や条件など記載すべき事項が法律で定められています。宅建士の署名も必須です。

売主宅建業者以外の場合は、一般的には仲介会社が「不動産の売買契約書」を作成します。

もちろん個人間取引なら、売主・買主のいずれかが不動産の売買契約書を作成するのも可能です。最近ではマッチングサイトを通じた売買事例も増えてきました。

ただし、不動産取引には専門知識を要する事項も多く、素人が作成した契約書には抜け漏れが生じがちです。とくに公租公課の負担や瑕疵担保責任等に関しては、契約書に明記しておかないと後でトラブルになりがちです。

2025/05/10 20:44

この投稿は、2025年05月10日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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Q.賃貸契約で使用する認印は銀行印と同じでも大丈夫?

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2024/02/27

Q.個人による一時的な不動産売買が宅建業法違反になる可能性は?

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2022/12/26

Q.実家の固定資産税を子が親の代わりに払うのはOK?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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2024/06/04

Q.マンションの日照権とはどのような権利ですか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

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それとも、例えばですが、高層階の住人の方が低層階の住人よりもたくさん日照権を保有していたり、南向きの部屋の住人の方が北向きの部屋の住人よりもたくさん日照権を保有していることになりますか。

回答 : 1

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2022/09/12

Q.避雷針について 一定の高さがあると必要なのは分かりましたが本数は制限はありますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 1

2023/08/16

Q.所有権移転仮登記と所有権移転請求権仮登記の違いは何ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 2

2024/04/11

Q.売買契約の締結予定日までに重説作成が間に合わないとどうなりますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

ふと疑問に思ったのですが、何らかの事情で仲介会社側で売買契約の締結予定日までに重説の用意が間に合わなかった場合、取引はどうなりますか?

間に合わなかったことについて、仲介会社は何かしら法的責任を負うのでしょうか?

実際の経験談などがあれば併せてお聞かせください。

回答 : 2

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2023/02/09

Q.境界線上のブロック塀を勝手に撤去してもよいですか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

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回答 : 3

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2022/09/30

Q.駐車場の固定資産税なぜ高い?

法律と税金 > その他税金一般

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回答 : 1

2023/08/24

Q.売渡担保と譲渡担保の違いは何か?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

売渡担保と譲渡担保の違いは何でしょうか?

回答 : 2

2024/01/28

Q.地積測量図の取得は重説作成にあたり必須ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

地積測量図がなくても重要事項説明書を問題なく作成できますか?


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回答 : 2

2025/11/08

Q.建物買取請求権と造作買取請求権の違いは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

解説お願いいたします!

回答 : 2

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2025/07/08

Q.固定資産税の免税点の意味は?

法律と税金 > その他税金一般

固定資産税の免税点、聴き慣れない言葉でよくわからないのですがどのような意味内容でしょうか。

回答 : 2

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2023/05/09

Q.非債弁済とはどういう意味?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

具体例つきで教えてください。

回答 : 1

2025/01/17

Q.家賃収入はいくらまで無税ですか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

家賃収入はいくらまで無税か教えてください。

回答 : 1

2024/02/28

Q.現在は空き家の実家を売却した場合、3000万円の特別控除を受けられますか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

3年前に相続して現在は空き家の実家を今度売りに出します。売れて譲渡所得が発生したら3000万円の特別控除は受けられますか?

ご回答よろしくお願いします。

回答 : 2

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2022/08/13

Q.児童扶養手当の申請で賃貸契約書が必要になるのはなぜ?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

賃貸契約書がない場合に賃貸契約書の代わりになるものがあれば教えてください。

回答 : 1

2025/05/09

Q.売主の手付金保全措置が不要な場合とは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

一般的に売主の手付金保全措置が不要な場合とはどのような場合ですか?
また、不動産の個人間売買においては売主の手付金保全措置のルールの適用はどうなっていますか?

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2022/12/21

Q.事前通知制度とはどのような制度?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産登記で登記識別情報を提供できない場合に利用できる制度とのことですが、具体的にどのような制度ですか。自分で利用できますか。必要書類や費用ややり方について知りたいです。

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2024/10/16

Q.築40年の中古マンションの固定資産税について

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

築40年だと新築時に比べて固定資産税はそのくらい安くなっていますか。

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2024/08/28

Q.所得控除と税額控除の違いは何ですか?

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両者の意味の違いについて知りたいです。よろしくお願いします。

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2024/05/26

Q.保証人に対する主債務者の情報提供義務の内容について教えてください

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

新しく飲食店を開くために個人事業主としてテナントを借りる予定です。月々の賃料債務については事業で成功していて信用力のある叔父に保証人になってもらう予定です。

以下、質問です。

改正民法465条の10第1項1号を見ると、主債務者が事業のために負担する債務についての保証を委託する個人に対し提供が義務付けられる情報として「財産及び収支の状況」が掲げられています。

この条文の解釈として、自分の銀行の口座残高や毎月の収入支出を叔父に見せる必要があるということになりますか?

回答 : 2

2022/10/23

Q.競売で落札後に占有者が引き続き居住している場合、強制執行までどのくらいの期間がかかりますか?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

最短と最長の期間はどの程度で、一般的な期間はどのくらいなのでしょうか?

ご回答よろしくお願いいたします。

回答 : 1

2023/03/28

Q.増築未登記の場合のリスクやデメリットとは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

戸建てが立っている自宅の庭に15坪分の増築を半年前にしたのですが増築部分は未登記のままです。
このまま登記しないとどうなりますか。登記するのであれば誰に頼めばいいですか。

アドバイスよろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2023/11/23

Q.囲繞地通行権の通行料相場はどのくらい?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

いくらが相場ですか。

囲繞地の所有者との話し合いがまとまらずトラブルになった場合にはどうなりますか。

回答 : 1

2023/11/29

Q.不動産の仮差押えの効力発生時期は?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

不動産への仮差押えの効力はいつから発生していつまで有効ですか?

回答 : 2

2024/01/31

Q.家賃滞納1ヶ月遅れを理由に契約解除&強制退去は可能ですか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

友人が貸している家に住んでいる住人が先月の家賃を払わなかったらしいのですが、住人を追い出すために契約を解除することはできますでしょうか?

回答 : 3

2024/04/04

Q.ビルトインガレージの有無は建ぺい率の計算に影響しますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

ご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

2024/08/02

Q.一戸建て賃貸の庭木の剪定費用は誰が負担するもの?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

賃貸一軒家の庭が草ボーボーにならないように剪定などの植栽管理を借主が行なった場合に、その費用を貸主に請求できますか。

民法は「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。」 (民法606条)と定めているので、庭木の手入れも賃貸人の修繕義務に含まれるのではないかと思いました。

回答 : 2

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2024/07/27

Q.「指定債務者の合意の登記」をすべき場合について教えてください

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

根抵当権の債務者が亡くなった場合に「相続による債務者の変更登記」のほかに「指定債務者の合意の登記」をした方が良い場合とはどのような場合でしょうか?

回答 : 2

ベストアンサー

2022/10/19

Q.建築確認申請は誰でもできますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

建築確認申請は誰がするのか法律で決まっていますか。宅建士さんが代行申請することもありますか。

回答 : 1

2023/11/28

Q.代位弁済で保証会社に抵当権が移転している物件を借りても良いか?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

アパートを借りる際の重説時に、建物登記簿の内容として「代位弁済で保証会社に抵当権が移転している」との説明を受けました。その時はその意味することが分からなかったので念のため重説への署名捺印を見送りました。この物件借りても大丈夫ですか?借りない方がいいですか?

回答 : 1

2023/04/28

Q.代位登記と嘱託登記の違いについて

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

代位登記と嘱託登記の違いについて、不動産取引での具体例をまじえてご解説ください!

回答 : 1

2023/07/19

Q.手付解除はいつまで可能?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産の売買契約で買主は手付金を放棄すれば契約解除できるとのことですが、民法の条文や判例とかだと一般的な手付解除期限はいつまでですか?

ご解説よろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2024/05/21

Q.法定解除と約定解除と合意解除、何が違う?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産業界の事例や話題と関連づけて解説いただけますと幸いです。

回答 : 1

2025/08/08

Q.アスベスト調査記録なしの賃貸物件、重要事項説明ではどう伝える?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

お世話になります。不動産仲介業務に日頃から従事している者です。

築年数が古い物件でアスベスト(石綿)の使用調査記録がない場合、重要事項説明で「調査記録なし」と伝えるだけで十分なのでしょうか。

お客様からは「結局、安全なのですか?」と質問されますが、断定的なことは言えず困ってしまいます。このようなケースでの適切な説明の仕方や、宅建士としてどこまで調査・言及すべきか、実務上の対応を教えてください。

回答 : 2

2025/08/06

Q.固定資産税は事業用と居住用でどのくらい違いますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

戸建てでもマンションでもいいのですが、事業目的でも購入するのと居住目的で購入するのとでは固定資産税はどのくらい違ってくるのでしょうか。

回答 : 1

2025/07/14

Q.3000万円で土地を売却した時の税金はいくら?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

8年前に2000万円で購入した土地を3000万円で買いたいと言ってくれている方がいます。その方に3000万円で売却したときにかかる税金計算について教えてください。

回答 : 1

2023/10/11

Q.根抵当権者の法人が合併で消滅したら元本は確定しますか?

法律と税金 > 根抵当権・極度額

法人間の合併により、根抵当権者が吸収合併消滅会社として解散する場合の当該根抵当権の処遇についてご解説お願いします。

回答 : 2

2024/10/04

Q.承継執行文付与の申立てとは?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

不動産の強制執行に関連するとのことですが、具体的にどのような場面でどのような目的でなされる手続ですか。

回答 : 2

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