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Q.農地転用許可がおりない土地の特徴について

農地転用できない土地について知りたいです。不許可の事例などがあれば教えてください。

回答 : 3

man

ABC さん

回答

agentImage

澤田 亮 宅建士,FP2級,住宅診断士

株式会社熊本有恒社 | 熊本県

ABCさん、はじめまして。
株式会社熊本有恒社の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問の件についてご説明させて頂きます。

【農地転用とは】
農地転用とは「農地を農地以外に転用する」ことをいいます。
農地転用は農地法により様々なルールや手続きが定められているため、自己判断で勝手に農地転用することはできません。

そのため、農地を転用する場合は条件を満たして許可を取得する必要があります。

【農地転用ができない『立地基準』】
立地基準とは、転用しようとする農地の営農条件や市街化の状況をもとに転用の可否を判断する基準です。
次の3つの農地は原則不許可となります。

① 農用地区域内農地
市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域に指定された農地は、特に生産性が高い農地として認められているため、農地転用は原則不許可となります。

② 第一種農地
おおむね10ha以上の集団的な農地や、農業公共投資(土地改良事業など)の対象である農地などは、良好な営農条件を備えている農地として認められているため、農地転用は原則不許可となります。

③ 甲種農地
第一種農地の中でも農業公共投資(土地改良事業など)から8年以内で、農業機械による効率的な農業経営ができ、市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えている農地は、原則不許可となります。

【農地転用ができない『一般基準』】
一般基準とは、農地転用の際に守らなければならない立地基準以外の基本的な条件です。
次の2つに該当する場合は原則不許可となります。

① 申請目的実現の確実性がない
・農地転用を行うのに必要な資力や信用があると認められない
・農地転用の妨げとなる権利者の同意を得ていない
・他関係法令の許認可が必要な場合に、これらの処分がされる見込みがない、など

② 周辺農地の営農条件への支障がある
・土地の流出または崩壊その他災害発生の恐れがあると認められる
・農業廃水施設の有する機能に影響を及ぼすおそれがあると認められる
・その他の周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずる恐れがあると認められる、など

【基準以外に不許可になる具体的事例】
立地基準や一般基準を満たしている場合でも、場合は農地転用が不許可となる場合があります。

① すでに農地を許可なく転用している
農地転用許可申請前から無許可で農地以外のものに利用している場合、農地転用が不許可となるだけでなく、元の農地への原状回復が必須となります。
さらに、農地法に基づき懲役や罰金に処される可能性もあります。

② 農地法違反による注意を受けたことがある
申請者が過去に「農地の無断転用」「虚偽の申請」「工事完了報告義務違反」などの農地法違反による注意を受けたことがある場合は、農地転用が不許可となる可能性があります。

【まとめ】
・立地基準を満たさない農地
・立地基準は満たすが一般基準を満たさない農地
・立地基準、一般基準は満たすが農地法違反のある農地または申請者

これらの場合は農地転用が原則不許可となります。

以上、参考になれば幸いです。

2025/03/09 09:45

回答

agentImage

中谷 豊 宅建士,FP3級

不動産コンサルタント | 東京都

ABCさん、はじめまして。宅建士の中谷と申します。農地転用できない土地や不許可となる事例ついて解説します。

農地法により、農地の転用は厳しく規制されています。

<転用できない土地>
いわゆる第一種農地は、大規模かつ優良農地と指定されており、あわせて灌漑など農業を継続する周辺環境も整備されていることから、まず転用は認められません。

<不許可となる事例>
周辺住民との摩擦・農業用水への悪影響・自治体条例への抵触などが懸念される場合、開発計画があいまいな場合は、不許可となる可能性があります。
(具体事例)
・施工業者が決まっていない。
・地元住民が同意していない。
・自治体の景観地区に指定されている。

2025/05/06 09:19

回答

ABCさん、こんにちは。
宅地建物取引士の藤川です。

「農地転用許可がおりない土地の特徴について」のご質問に゙回答いたします。
参考になれば幸いです。

●農地転用できない土地
例えば、代表的なもので以下の土地が該当いたします。

①農用地区域の土地
農用地区域では、土地に農業を保護・促進するために厳格な制限が課せられており、農業の発展を目的として保護されていることから、直接の農地転用が認められません。
転用を行う場合には、事前に『農業振興地域』からの除外を申請する必要がありますが、除外申請が許可されるのが大変厳しくなっているので、こちらも困難な場合が多くなります。

②甲種農地
市街化調整区域内で土地改良事業が施された農地で、高い農業生産力を持つとされることから、転用には厳しい基準がございます。
例外として、農業関連施設の設置など特定の目的であれば転用が認められる場合もございます。

③第1種農地
10ヘクタール以上の集団農地で、土地改良事業など農業公共投資が行われた農地が該当します。こちらも高い生産力を誇り、食料供給の基盤となるため、農地転用の難易度が高くなっております。②と同様に、農業関連施設の設置など特定の目的であれば転用が認められる場合もございます。

2025/12/06 16:42

この投稿は、2025年12月06日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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回答 : 3

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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