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Q.宅建業者の免許取消事由とは?

宅建業者の免許取消事由について解説お願いいたします。

宅建業者の平取締役が懲役刑の判決が確定したらその会社が免許取り消し処分を受けますか?

免許取り消し後に再取得は可能ですか?

回答 : 3

man

島田勘兵衛 さん

回答

agentImage

中谷 豊 宅建士,FP3級

不動産コンサルタント | 東京都

島田勘兵衛さん、はじめまして。 宅建士の中谷と申します。宅建業者の免許が取り消される事由について解説します。


<必ず取り消される場合>
●不正手段による免許取得
●業務停止処分に違反
●業務停止事由に抵触し情状が重い
◎欠格事由に該当
◎免許更新を怠る
◎免許取得後1年以上にわたり事業不開始・休止
なお、●の場合は取り消された日から5年は免許が取得できません。

ちなみに欠格事由には、破産・心身障害の他、刑罰を受けた場合が含まれます。法人の場合は、役員が欠格事由に該当する場合も抵触します。禁固・懲役は実刑・執行猶予にかかわらず取消、暴力・宅建業に係わる法令違反の場合は罰金刑でも取り消し処分を受けます。

<取り消されるかもしれない場合>
〇宅建業免許取得時に付された条件に違反した場合

2025/02/24 12:40

回答

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澤田 亮 宅建士,FP2級,住宅診断士

株式会社熊本有恒社 | 熊本県

島田勘兵衛さん、はじめまして。
株式会社熊本有恒社の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問の件についてご説明させて頂きます。

【宅建業者の免許取消事由】
宅地建物取引業法では、消費者の利益を守るために、宅地建物取引業者に対して様々な規定を設けています。

そして以下のような場合に該当した場合、国土交通大臣または都道府県知事などの免許権者は、その宅建業者の免許を取り消さなければなりません。

① 業務停止処分に違反した場合、または業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
② 不正の手段により免許を受けたとき
③ 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者となったとき
④ 罪名問わず禁固以上の刑に処せられたとき
⑤ 宅建業法違反、傷害罪、暴行罪、脅迫罪、背任罪などにより罰金刑に処せられたとき
⑥ 暴力団員等に該当するとき
⑦ 法人の役員または政令で定める使用人が一定の免許欠格事由に該当したとき
⑧ 免許替えの手続きをしていないとき
⑨ 免許を受けてから1年以内に営業を開始せず、または引き続いて1年以上営業を休止したとき
⑩ 廃業等の届出がなく、その事実が判明したとき

今回ご質問のケースでは、平取締役(以下、「役員A」といいます。)が懲役刑に処されることが確定すると④と⑦に該当すると思われますので、その宅建業者(以下、「B社」といいます。)の宅建業免許は取り消されることになります。

【免許取消後の再取得は可能か】
次の3つのケースが考えられます。

① 役員Aをそのまま雇用する場合
役員Aの懲役刑の執行が終わってから5年経過するまでは、B社は宅建業免許の再取得はできません。

② 役員Aを辞任させた場合
欠格事由のある人物が役員や政令で定める使用人でなければ、B社は宅建業免許の再取得ができます。

③ 役員AがB社を退職し、新たにC社を設立した場合
欠格事由のある人物が役員や政令で定める使用人でなければ、B社は宅建業免許の再取得ができますが、C社は役員Aの懲役刑の執行が終わってから5年経過するまでは、宅建業免許の取得はできません。

以上、参考になれば幸いです。

2025/03/09 21:16

回答

島田勘兵衛さん、はじめまして。
宅地建物取引士の藤川です。

「宅建業者の免許取消事由とは?」のご質問に゙回答させていただきます。参考になれば幸いです。

●取消事由について
概要は、以下の通りです。
・成年被後見人等となったとき
・禁錮以上の刑に処されたとき
・宅地建物取引業に違反したとき
・未成年者の法定代理人が免許欠格事由に該当したとき
・法人の役員や使用人が免許欠格事由に該当したとき
・免許換えが必要なのにしていないことが判明したとき
・免許を受けてから1年以内に事業を開始せず、または引き続いて1年以上 
 事業を休止したとき
・廃業の事実が判明したとき※
・不正な手段により免許を取得したとき※
・業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき、または業務停止処分に
 違反したとき※

●平取締役が懲役刑の判決が確定した場合
この場合、欠格事由の「禁錮以上の刑」に該当し、役員のため取り消し処分を受けることになるかと思います。

●再取得について
上記の取消事由のうち、末尾に※がついているものは、その日から5年間は再取得ができなくなっております。

2025/12/06 17:58

この投稿は、2025年12月06日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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