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Q.不動産登記で原本還付できない書類は何ですか?

ご解説よろしくお願いします。

回答 : 2

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すかいらーく さん

回答

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澤田 亮 宅建士,FP2級,住宅診断士

株式会社熊本有恒社 | 熊本県

すかいらーくさん、はじめまして。
株式会社熊本有恒社の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問の件についてご説明させていただきます。

【原本還付とは】
不動産登記の申請には、申請書とあわせて登記原因証明情報や登記識別情報、印鑑証明書など様々な書類を添付しなければなりません。

原則としてこれらの書類は原本を添付する必要がありますが、原本を提出してしまうと、他にもそれらの書類が必要な手続きがある場合でも、同じ書類を再度取り揃えなければならなくなります。

そこで、不動産登記申請時の書類原本のコピーに申請人が「原本に相違ない」旨を記載したうえで署名捺印することにより、手続き完了後に添付書類の原本を返却してもらう「原本還付」という手続きができるようになっています。

【原本還付ができない書類】
しかし、すべての添付書類につき原本還付ができるわけではなく、次の書類については原本還付ができません。

・「申請書に押印した印鑑の証明書」、「委任状に押印した印鑑の証明書」
→これらは不動産の売買や贈与の登記義務者(売主または贈与者)の印鑑証明書です。

・「第三者の同意書または承諾書に押印した印鑑の証明書」
→利益相反となる不動産取引の承認の取締役会(株主総会)議事録に押印した印鑑証明書や、登記上の利害関係人や根抵当権全部譲渡等の際の根抵当権設定者の承諾書などに押印した印鑑証明書です。

・「登記申請のためだけに作成した委任状や登記原因証明情報」、「資格者代理人による本人確認情報」
→その登記申請のためだけに必要な書類です。

【まとめ】
原本還付は何度も同じ証明書を取得する手間と費用を削減でき、書類を手元に残せるメリットがありますが、登記義務者の印鑑証明書、利害関係人などの印鑑証明書、登記申請のみに使用する書類などは原本還付ができませんので、ご注意ください。

以上、参考になれば幸いです。

2025/02/15 23:58

回答

すかいらーくさん、はじめまして。
宅地建物取引士の藤川です。

「不動産登記で原本還付できない書類は何ですか?」のご質問について回答させていただきます。参考になれば幸いです。

【原本還付できない書類】
以下のものがございます。
①登記義務者(その他申請人)の印鑑証明書
典型的なものですと、所有権移転登記を申請する際に添付する、登記義務者の印鑑証明書です。
登記申請の際に、添付情報として印鑑証明書と記載することになるものは原本還付できないイメージです。

②承諾書類の印鑑証明書
具体的には、親権者の同意書の印鑑証明書や、根抵当権譲渡についての設定者の承諾書の印鑑証明書、抹消登記での利害関係人の承諾書の印鑑証明書がこちらに該当します。

③その申請のためにのみ作成された委任状、その他
委任された内容として、他の登記申請があれば、後日も必要になるので原本還付できますが、その申請のみでしたら原本還付できなくなります。

2025/12/07 21:09

この投稿は、2025年12月07日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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Q.集合住宅で深夜の洗濯機は警察に捕まったりする?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

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Q.一戸建て賃貸の庭木の剪定費用は誰が負担するもの?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

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2024/07/27

Q.持ち回り契約のリスク、デメリット、注意点などについて

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