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Q.契約書に収入印紙を貼らないとどうなる?

不動産の売買契約書に印紙を貼らない(貼り忘れの場合も含む)と何か取引に支障がありますか?

回答 : 2

man

東進 さん

回答

agentImage

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

東進さんこんにちは

不動産FP橋本です

『契約書に収入印紙を貼らないとどうなる?』の回答をします。

 不動産の売買契約書に所定の収入印紙を貼付しなかったからといって、契約自体は有効です。契約をするという意思が表示されていれば契約内容においては、何も支障はありません。

 ただし、国税庁の印紙税額の一覧表の第1号文書から第4号文書までの中の第1号文書に該当しますので、貼付しなかった、貼付し忘れた場合は、過怠税等を支払うことになります。
国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

「国税庁の印紙税を納めなかったとき」を参考にすると
①納付すべき印紙税を課税文書の作成の時に納付しなかった場合は所定の印紙税を
 含め3倍に相当する過怠税が徴収されます。

②課税文書の作成者が所轄税務署長に対し、印紙税を納付していない旨の申出が
 調査があったことにより過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでは
 ないときは納付すべき印紙税の1.1倍に軽減されます。

③「貼り付けた」印紙を所定の方法により消印しなかった場合には、消印されてい
 いない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。

国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7131.htm

 状況によって罰則が異なるようです。契約自体の問題はありませんが、慎重に対応したいものです。

2025/01/07 16:50

回答

agentImage

中谷 豊 宅建士,FP3級

不動産コンサルタント | 東京都

東進さん、はじめまして、宅建士の中谷と申します。不動産売買契約書等に印紙を貼らない場合の影響について、印紙を貼る目的を交えて解説します。

<なぜ収入印紙を貼るのか>
ずばり、印紙税という税金の徴収です。印紙は、市役所や法務局といった行政機関で購入しますが、料金はそのまま国の金庫に入ります。

一定の契約書や領収書といった文書には一定金額の印紙貼付が法律で義務付けられています。国は、売買契約といった取引行為に着目し、契約書作成に印紙税を課しているのです。ちなみ、電子契約書には課税されません。

<もし貼らなかったら>
税務署などの調査が入って見つけられると、貼ってない分の印紙税だけでなく過怠税というペナルティを課されます。

2025/01/13 12:37

この投稿は、2025年01月13日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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回答 : 3

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2022/12/18

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2022/09/30

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2022/12/22

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法律と税金 > その他税金一般

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2023/04/27

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2024/08/26

Q.共有持分が差し押さえられた場合、他の共有者への通知はされますか?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

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回答 : 2

2023/11/29

Q.一戸建て賃貸の庭木の剪定費用は誰が負担するもの?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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民法は「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。」 (民法606条)と定めているので、庭木の手入れも賃貸人の修繕義務に含まれるのではないかと思いました。

回答 : 2

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2024/07/27

Q.不動産の決済日変更の覚書に印紙は必要ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

売主買主合意の上で締結済みの不動産売買契約の決済日を延期する覚書を作成する場合、印紙を貼る必要はありますか?

回答 : 1

2024/08/07

Q.工事現場の道路の使用について許可はいるんですか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

工事している業者さんが、道路まではみ出て工事の荷物や材料を置いていました。じゃまになりそうですが、法律?的に問題ありませんか?

回答 : 1

2023/01/30

Q.不動産譲渡担保の対抗要件は何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

解説お願いいたします。

回答 : 3

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2024/09/19

Q.登記されていないことの証明書とは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅地建物取引業者名簿の登載事項の代表者を変更する際に必要な書類のようですが。。

不動産会社の事務職社員が新社長に代わって取得できるものですか?

回答 : 1

2023/11/21

Q.根抵当権の設定者が元本確定を請求できる「設定後3年経過」の具体的な意味とは?

法律と税金 > 根抵当権・極度額

根抵当権は、設定者が設定時から3年を経過すれば元本の確定を請求できると聞きました。
この「3年」という期間の起算日はいつになるのでしょうか。
また、設定者が確定請求をした場合、債権者(根抵当権者)は拒否できないのでしょうか。

実務上、設定者からの確定請求がどのような場面で行われるか、経験談がありましたら教えてください。

回答 : 1

2025/08/09

Q.団信特約は生命保険料控除の対象になる?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

確定申告で、団信特約は生命保険料控除の対象になる?ならない?
理由付きで教えていただけると助かります。

回答 : 1

2023/10/22

Q.田舎と違った東京の家の形の不思議

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

茨城から大学進学で東京に来たら、東京の家は三階建てだったり、とても屋根が斜めになっていて驚きました。何故こうなるのですか?

回答 : 2

2023/02/12

Q.準住居地域にはどのような制限がありますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

準住居地域の土地を購入して家を建てる場合に考慮すべき制限について教えてください。

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2023/12/07

Q.建ぺい率の「角地緩和」とはどんなルールですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

角地の購入を予定しています。建ぺい率の角地緩和とはどんなルールですか。角地緩和の要件に該当するか否かの確認は誰に相談すればいいですか。よろしくお願いします。

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2022/09/11

Q.『物上保証人に催告の抗弁権と検索の抗弁権はない』とはどういう意味?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

普通の保証人が有している権利である「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」が物上保証人には民法上認められていないそうですが、それってつまり具体的にどういうことですか?

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回答 : 2

2023/09/03

Q.重要事項説明書に間違いがあった場合の責任とは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

賃貸や購入の時、重要事項説明をされました。よくわからないんですが、これって間違ったらどうなるのかなぁ?と疑問です。

回答 : 2

2023/02/05

Q.破産管財人が放棄した不動産はどうなる?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

破産手続中に破産管財人が頑張っても売れなかった不動産は、裁判所の許可を得ることで破産財団から放棄されるそうですが、その後放棄された不動産はどうなるのでしょうか?

回答 : 2

2024/03/21

Q.宅建士さん、司法書士さん、建築士さんなどの職業について

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

宅建士さんと話をしていたところ、色んな専門職の資格の話が出てきました。宅建士さんだけではお仕事ができないのでしょうか?

回答 : 3

ベストアンサー

2023/08/14

Q.マンション管理士の資格を取得することで有利にできる仕事はありますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

マンション管理士の資格の取得を検討しています。

ネットで調べてみると、マンション管理士の資格保有者だけができる独占業務は2022年現在だとないとのことですが、独占業務でなくてもいいのでこの資格を取得することで有利にできる仕事はありますか。

回答 : 1

2022/10/03

Q.相続税支払いのための土地売却、売れるまで納税を待ってもらえますか?

法律と税金 > その他税金一般

相続税支払いのために相続した土地を売ります。相続税の納付は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内しないといけないとのこと。

土地の値段を下げて急いで買い手を探せば納期限までに間に合うかもしれませんが、できれば値下げせずに希望価格の買い手が見つかるまでじっくり待ちたいです。果たして売れるまで税務署は納税を待ってくれますか?

回答 : 1

ベストアンサー

2022/10/15

Q.重説に記載ミスがあった場合の訂正方法について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

重要事項説明書を宅建士さんが読み上げている最中に記載ミスが判明した場合、その場で訂正が行われるのが通常ですか?

訂正方法に決まったルールは存在しますか?(たとえばその場にいる重説を聞く側の人の承諾印が必要になるとか)

回答 : 3

2025/09/18

Q.宅建士の登録通知書が持つ意味について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅建士の登録通知書は受け取っていて宅建士証の交付申請をまだしていない状態は、正式に宅建士と言えますか?

宅建業法上どのように扱われるのか教えてください。

回答 : 2

2025/10/13

Q.民法が規定する危険負担の債務者主義とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

2020年の民法改正で危険負担の債権者主義が廃止されて債務者主義に一本化されたそうですが、その意味について解説お願いします。

回答 : 2

2024/01/11

Q.不動産を贈与しても非課税になる場合とは?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

無税で不動産贈与ができる場合があるそうですが、具体的にどのような場合でしょうか。ご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

2023/11/07

Q.抵当権の効力が及ぶ対象となる付加一体物とは?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

たとえば住宅ローンが返済できなくなり、抵当権が実行されることになった住宅に設置してあるエアコンや食洗機やシャワーヘッドや浄水器や庭に設置してあるブランコには、抵当権の効力が及びますか。

回答 : 1

2025/09/15

Q.土地境界線の立会いを拒否された場合はどうすればよい?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

お隣さんが境界立会いに来てくれない場合、どのような解決方法がありますか。
法的手段に訴えることは可能ですか。

アドバイスよろしくお願いします。

回答 : 1

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