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Q.重要事項説明書を事前にもらうことは可能?

仲介会社に頼めば重要事項説明書を契約日よりも前に貰うことはできますか?契約当日までに一通り目を通しておきたいのですが。。

回答 : 3

man

グロリオ さん

回答

agentImage

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

グロリオさんこんにちは

不動産FP橋本です

『重要事項説明書を事前にもらうことは可能?』の回答をします。

 契約日の事前にお渡しすることは可能です。
以前は、契約日を決めてその日に「重要事項説明書」を読み合わせてから「契約書」を読み合わせし、質問を受けるという形式で実施しておりました。

 しかし売主も買主もそうそう何度も体験する内容ではなく、質問を受けて回答していくと時間も長時間かかってしまうことや、調査しないと回答できない事項も多くありました。

 そこでお忙しい方には事前に「重要事項説明書」(案)や「契約書」(案)として、メールに添付しております。時間の取れることには、お邪魔して説明したり、会社に来店いただき説明したりしています。その場では、疑問に思われなかったことでも後で気になって質問されることもあります。

 以前は理解されていないため、契約日に来店されず、契約を取りやめにする方もいらっしゃいましたが、この形式をとるようになり、スムーズに契約を進めることができるようになりました。

 高額な買い物ですので、納得して契約していただきたいものです。

2024/11/23 00:18

回答

グロリオさんこんにちは。
宅建士の藤川です。

重要事項説明書を事前ににもらえるか、のご質問に回答いたします。
ご参考になれば幸いです。

回答としましては、重要事項説明書を事前にいただくことは可能だと思います。

この度のご質問で賃貸か売買かなどは明記されておりませんが、どちらでも重要事項説明書を事前にいただくことは可能なことが多い印象です。

私の経験や周囲のお話から申しますと、賃貸よりも売買の方が、仲介会社側から積極的に
事前に重要事項説明書を交付する印象です。
※賃貸より売買の方へ重きを置かれている会社のためです。こちらは会社によるかと思います。

賃貸、売買のどちらの場合でも、仲介会社から事前に交付されないため事前に確認したい場合は、「ドラフト(下書き)でも構わないので」と伝えると、大まかな内容が決まったものをいただき易いと思います。

重要事項説明を受け、その場で契約する流れでしたら、「その場ですぐに判断することが難しいので、事前に内容を吟味したい」旨を併せて伝えるとよりいただき易いかと思います。

事前にいただくことは可能かと思いますので、仲介会社様へ伺ってみてはいかがでしょうか。

2024/11/23 11:08

回答

agentImage

澤田 亮 宅建士,FP2級,住宅診断士

株式会社熊本有恒社 | 熊本県

グロリオさん、はじめまして。
株式会社熊本有恒社の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問の件について、今回は不動産の売買を前提としてご説明させていただきます。

【重要事項説明について】
重要事項説明は「宅地建物取引業者が買主に対し、売買契約が成立するまでに書面を交付し説明しなければならない」と宅地建物取引業法に定められています。

つまり、売買契約日よりも前に重要事項説明書をもらうことは可能です。
ただし現実的には、重要事項説明書の調査項目は非常に多岐に渡り書面作成に時間を要しますので、売買契約日の直前に書面が完成するようなケースが多いと思います。

そのような理由から私の経験上、実務的には売買契約日当日、先に重要事項説明をして、そのまま不動産売買契約締結という流れがほとんどです。

【重要事項説明書を事前にもらうには】
1.ドラフト(下書き)をもらう
事前に重要事項説明書をもらうタイミングによっては、まだ完全に書面が完成していないケースが考えられます。

その場合はドラフト(下書き)であれば取得できる可能性がありますが、当然下書きですので、最終的に内容が多少修正される可能性もあります。

売主の立場や宅地建物取引業者が買主の場合でおおまかな内容だけを確認する分にはドラフト(下書き)でも問題ないと思いますが、買主となる個人の方に対してはおすすめしません。

2.完成版をもらう
重要事項説明書は不動産に関係する様々な法律の説明や取引条件に関する事項が記載されているため、日常ではなかなか使わない言葉が多く記載されています。

特に法律については、完成した重要事項説明書を事前にもらっても素人が自力で内容を正確に理解することが難しい可能性も考えられます。

売主の立場や宅地建物取引業者が買主の場合はあまり問題ないと思いますが、ご自身である程度勉強が必要になる場合もありますので買主となる個人の方に対しては、あまりおすすめしません。

3.重要事項説明を事前に実施してもらう
売買契約予定日よりも前に重要事項説明を実施してもらうことを私はおすすめいたします。

宅地建物取引業者の立場からみると、1回の立会いで重要事項説明と売買契約締結まで済ませてしまった方が確かに効率は良いですが、買主が複雑な重要事項説明の内容を聞いたその場で理解し、そのまま売買契約締結に進むことに不安を感じることも理解できます。

先に重要事項説明だけを実施してもらうことで、その場で不明なところはしっかり質問できますし、契約日よりも前に重要事項説明書も取得できます。

さらに、もし宅地建物取引業者でも分からないところがあれば契約日までに調べておいてもらうこともできます。

【まとめ】
重要事項説明書を契約日の前にもらうことは可能ですが、特に買主の立場の方については書面だけをもらうのではなく、重要事項説明を先に実施してもらうことを私はおすすめします。

何度か宅地建物取引業者と日程調整をする手間は必要ですが、現在はZOOMなどオンラインでの説明も可能ですし、不明な点をしっかり確認できる、または契約日までに再調査してもらえるというメリットがあります。

以上、参考になれば幸いです。

2025/01/02 07:22

この投稿は、2025年01月02日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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仮に年収850万円、住宅ローン5200万円、実際に支払った医療費90万円、保険金等で補填される金額50万円だった場合での計算例をお示しいただけると助かります。


(仮定の事例に基づく一般的な税の計算方法についての相談ですので、税務相談ではありません)

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判例やガイドラインや
宅建士さんが実務で「これは伝えておくべき」と判断するボーダーラインや
トラブルを避けるための具体的な説明方法など


について経験談を交えてご教示いただけますと幸いです。

回答 : 2

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