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Q.定期借地権は期間満了後に更新できますか?

定期借地権は当事者同士の合意があれば期間満了後に更新?再契約?できるか知りたいです。よろしくお願いします。

回答 : 2

man

H3 さん

回答

agentImage

中谷 豊 宅建士,FP3級

不動産コンサルタント | 東京都

H3さん、はじめまして。宅建士の中谷と申します。ご質問の件ですが、定期借地権は契約期間満了後に原則として更新できません。

定期借地権は、その種類ごとに契約期間が法律により定められています。一般定期借地権は50年以上、事業用定期借地権は10年以上50年未満、建物譲渡特約付定期借地権は30年以上です。そして契約期間が終了したら、借地権者は土地を更地に戻して地主に返還する(一般定期借地権・事業用定期借地権)か、建物を地主に買い取ってもらいます。

なお、旧借地借家法に基づく借地権や普通借地権は、期間満了後の更新が可能です。

2024/11/11 12:38

回答

agentImage

澤田 亮 宅建士,FP2級,住宅診断士

株式会社熊本有恒社 | 熊本県

H3さん、はじめまして。
株式会社熊本有恒社の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問の件についてご説明させて頂きます。

■定期借地権とは
定期借地権とは、1992年8月に施行された借地借家法に基づく権利です。
それ以前の旧借地法に基づく旧借地権は、賃借人の権利が強く地主が土地を返してもらえないという状況が多く発生したため、新たに借地借家法が制定されたという経緯があります。
定期借地権は3種類ありますが、いずれも期間満了後に更新することはできません。

① 一般定期借地権
土地使用の用途に制限がなく、契約期間を50年以上としなければならない定期借地権です。
公正証書などの書面により「契約の更新をしない」「存続期間の延長をしない」「建物の買い取り請求をしない」という特約を定める必要があり、期間満了後賃借人は土地を更地にして地主へ返還しなければなりません。

② 事業用定期借地権
契約期間を10年以上50年未満とし、用途が事業用建物所有に限られる定期借地権です。
期間を10年以上30年未満とする場合には「契約の更新をしない」「存続期間の延長をしない」「建物の買い取り請求をしない」という特約を定める必要があり、期間満了後賃借人は土地を更地にして地主へ返還しなければなりません。
また、契約は公正証書によってしなければなりません。

③ 建物譲渡特約付借地権
契約期間を30年以上とし、30年以上経過した時点で建物を地主へ相当の対価で譲渡することを特約とした借地権です。
契約方法の制限はなく、口頭でも成立します。
用途の制限はなく、建物を地主へ譲渡し借地権が消滅した後も、その建物を賃借して住み続けることができます。

■定期借地権の「再契約」
前述のとおり定期借地権は期間満了後に「更新」することはできません。
ただし、契約期間満了後に当事者間で合意ができれば定期借地権の「再契約」を行うことは可能です。

■まとめ
定期借地権は地主の権利保護の目的で制定された経緯があるため、期間満了後の更新をすることはできません。
ただし、当事者間で合意ができれば、当初の契約と同じく特約はつきますが、定期借地権の再契約をすることも可能となります。
以上、参考になれば幸いです。

2024/11/28 21:36

この投稿は、2024年11月28日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 4

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Q.通行地役権の時効取得による登記について

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

通行地役権を時効取得したら登記できるそうですが、登記に必要な書類について教えてください。

とりわけ、地役権を時効取得したことを証明する書類としてどのようなものであれば足りるか、時効取得者が単独申請できるか、について関心があります。

よろしくお願いします。

回答 : 1

2025/10/21

Q.マンションの法定耐用年数と建物寿命の違いは何ですか?

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回答 : 1

ベストアンサー

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Q.カーポートを後付けして建ぺい率オーバーしたらどうなる?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

2024/09/17

Q.民法の「持参債務の原則」とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

2026/02/08

Q.重説代行宅建士への35条書面及び添付資料の提供時期について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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①宅建士さんが応募後契約締結前
②宅建士さんとの業務委託契約成立後
③宅建士さんとの業務委託契約が成立し依頼者が仮払い決済後


①の契約締結前提供だと重説の個人情報の秘匿性の観点から契約締結前の宅建士さんへの共有は望ましくない気がしていますがいかがでしょうか?

それとも、代行宅建士さん側からしたら、②③の運用だと重説の中身も先に確認できないようであれば契約したくてもリスクがあって契約しずらいでしょうか?


ちなみに、提供方法は、プラットフォーム内のチャット画面のPDF添付機能を利用した提供を想定しています。


回答 : 1

2026/07/24

Q.小規模住宅の特例が適用されると固定資産税はどのくらい軽減されますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

小規模住宅の特例が適用されると固定資産税はどのくらい軽減されるか教えてください。
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Q.近隣商業地域の建ぺい率と容積率について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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Q.指名債権譲渡とは何?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2026/03/10

Q.仮換地と換地と保留地の違いについて

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2022/12/05

Q.不動産売買契約書に印鑑証明書は必要ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産の売買契約書締結にあたり実印及び印鑑証明書は必要ですか?
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回答 : 2

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Q.仮登記を命ずる処分とは何ですか?

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解説よろしくお願いします。

回答 : 2

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