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Q.事前通知制度とはどのような制度?

不動産登記で登記識別情報を提供できない場合に利用できる制度とのことですが、具体的にどのような制度ですか。自分で利用できますか。必要書類や費用ややり方について知りたいです。

回答 : 3

man

セキュリティ屋 さん

回答

agentImage

廣石 倫 宅建士,行政書士,FP2級

廣石行政書士事務所 | 千葉県

こんにちは。
「事前通知制度とはどのような制度?」とのご質問、ありがとうございます。
回答させていただきます。

事前通知制度とはご質問にもある通り、「不動産登記で登記識別情報を提供できない場合」に利用できる代替制度の1つです。「登記識別情報を提供できない」とは、登記識別情報通知を紛失してしまった場合などが該当します。
登記識別情報は再発行されませんから、これを紛失した場合には「登記の意思があること」を登記識別情報以外の方法で証明しなければならないのです。

事前通知制度の具体的な手続きは、法務局から申請人(登記名義人)に対して本人限定郵便で「登記申請があったこと」「自分が申請した内容に間違いない場合は2週間以内に申し出ること」を通知し、期間内に申出があったときにはじめて登記を行う仕組みです。
期間内に申し出がなかった場合、正当な登記申請と認められずに却下されます。

この事前通知制度は登記識別情報を提供できない場合に行う代替手段の基本といえる手続きですが、不動産売買の場面ではあまり利用されません。
申請から登記完了までに時間がかかる上、却下される恐れもあるからです。

このため一般的に用いられる代替手段は、司法書士などの資格者が「本人確認情報」を作成して申請する方法です。
ただしこの場合には、通常の登記費用の他に手数料が必要となる点に注意しましょう。

2024/10/17 11:31

回答

agentImage

澤田 亮 宅建士,FP2級,住宅診断士

株式会社熊本有恒社 | 熊本県

セキュリティ屋さん、はじめまして。
株式会社熊本有恒社の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問の件についてご説明させて頂きます。

所有権移転登記や抵当権設定・抵当権抹消登記、建物の所有権保存登記、土地の分筆登記など不動産の権利に関する登記については、登記識別情報や権利証の提出が必要とされています。
登記識別情報や権利証は再発行されないため、そのような登記において紛失などの理由によりそれらの書類が提出できない場合、次のいずれかの制度を利用して登記申請をする必要があります。
1. 事前通知制度
2. 資格者代理人による本人確認情報の提供の制度
3. 公証人による本人確認制度
「事前通知制度」とは、登記識別情報などの書類が提出されずに不動産登記申請がされた場合に、なりすましの防止などの理由によりその登記申請について登記名義人本人の意思を確認するために、法務局が「事前通知書」にて通知し、登記名義人本人からその登記申請が真実である旨の申出がなされた後に登記申請が処理されるという制度です。
事前通知書は個人宛には本人限定郵便などで、法人宛には書留郵便などの方法で送付されます。
そして登記名義人本人は、事前通知書が発送された日から2週間以内に、申請された登記が真実であることを申し出る必要があり、万が一2週間以内に申し出がない場合、その登記申請は却下されます。
事前通知制度は登記申請から登記完了までに時間を要することや、手続きが滞ると代金を支払ったにもかかわらず登記が完了しない可能性があるというリスクを考慮し、一般的に不動産登記において登記識別情報や権利証が提出できない場合は、司法書士などの「資格者代理人による本人確認情報の提供の制度」を利用することで事前通知制度の手続きを省略し、登記申請手続きを行います。

つまり不動産登記の場面では事前通知制度が利用されることはほとんどなく、セキュリティ屋さんが物件の登記名義人(売主)で、かつ登記識別情報などの書類をお持ちでない場合に事前通知制度の利用を希望したとしても、仲介業者や買主が承諾せず「資格者代理人による本人確認情報の提供の制度」の利用を求められると思われます。実際、私も今まで事前通知制度を利用して不動産登記申請を行った経験はありません。

【まとめ】
事前通知制度とは登記識別情報や権利証を提出できなくても不動産登記申請をできる制度ですが、実際の不動産登記の現場において事前通知制度が利用されることはほとんどなく、司法書士など資格者代理人による本人確認情報の提供の制度を利用することがほとんどです。
セキュリティ屋さんが自分で事前通知制度を利用することは、現実的には難しいといえるでしょう。

2024/10/18 17:21

回答

セキュリティ屋さん、こんにちは。
宅地建物取引士の藤川です。

事前通知制度のご質問について回答させていただきます。
ご参考になりますと幸いでございます。

●事前通知制度とは
事前通知制度は、不動産登記(権利に関する登記)を申請するにあたり権利証(登記識別情報または登記済証)を提供する必要があるのに提供できない場合の、代わりとなる制度です。
本人の意思による申請であることを確認する意味合いがございます。

●流れ
事前通知制度の流れは大まかに次の通りです。
①必要な権利証を添付せず登記申請を行う
②登記官から、当事者へ宛てて事前通知を行う
③規定期間内に申出を行う

必要な権利証がないことから、本人の意思による申請かどうか申出を行うよう、②により当事者は通知を行います。
③の段階で、自分の意思による申請であることを申出ることで申請が無事受付られ審査されることになります。

●やり方等
・通知と申出、費用等
事前通知は登記簿上住所へ宛てた郵送で行われます。
その通知の紙へ記載された期間内に持参または郵送にて申出を行います。
費用は無料となっています。

2024/12/09 18:56

この投稿は、2024年12月09日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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回答 : 1

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 3

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Q.売渡担保と譲渡担保の違いは何か?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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Q.築40年の中古マンションの固定資産税について

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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回答 : 1

2024/08/28

Q.抵当権の順位変更の登記とはどのような登記?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

抵当権の順位変更の登記とはどのような登記ですか?未登記の抵当権を含む場合でも順位変更の登記はできますか?

回答 : 2

ベストアンサー

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Q.生産緑地問題とは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 1

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 3

ベストアンサー

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Q.手取り24万だと額面年収はいくらになりますか?

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法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

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2023/01/26

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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コメント頂けますと幸いです。

回答 : 1

2025/11/10

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