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Q.個人間売買で重説に不備があった場合、責任の所在はどうなりますか?

個人間売買で外部の業者に作成してもらった重説に不備があることが所有権移転登記移転後に判明した場合、売主は買主に対してどのような責任を負いますか?免責となるか否かは、重説の取引条件に関する事項に記載されている内容次第ですか?

そのほか、作成した外部の業者には何らかの責任追及をできますか?


ご回答いただけましたら幸いです。

回答 : 2

man

チョモランマ さん

ベストアンサーに選ばれた回答

medal
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佐野 友美 宅建士,行政書士,FP2級

不動産コンサルタント | 静岡県

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
おもしろい質問ですね。
稀なケースなので我々の間でも理解している人は少ないのではないでしょうか。

まず、個人間売買における重要事項説明とはどのような性格のものか確認しましょう。

売主買主双方の仲立ちすることは媒介(仲介)にあたります。
質問の外部業者が宅建業者でない場合、法律により、売主・買主双方の仲立ちはできません。


ですから個人間売買の前提であれば、外部業者ができる補助は、

「売主・買主のどちらか一方に対してのみ行うこと」

が原則となります。


これを前提として、質問(売主側の責任)に回答します。

●売主が買主に説明するため、外部業者に重説作製を依頼した場合
→売主からの誤った説明で取引した買主は、売主に対して責任追及する事になると思います。
 そして売主は受けた損害について、外部業者に責任追及するのが筋です。
 (買主に帰責性はない)

------逆のケースです
●買主が物件の把握のために外部業者に重説作製および重要事項の説明を依頼した場合
→重説の不備により内容を誤信した買主は、外部業者に責任追及する事になると思います。
 このとき売主に帰責性はないので、買主が誤信していることを知らない売主は、責任を問われることはありません。

あと免責について質問がありますね。
いくら重説や売契に「免責」の規定があっても、全てが免責となるわけではありません。
売主が故意に買主へ告げなかった不具合などは免責となりませんから、重説不備の確認だけではなく、売主の各種告知なども慎重に確認すべきです。一概に免責と判断できるかは難しいところです。

以下注意事項です。
※第三者をして不動産の重要事項説明をさせて取引を行うことは、媒介(仲介)にあたる可能性が高いです。無免許業者、宅建士の資格しかもっていない個人の方は、十分にご注意ください。

※具体的なトラブルに発展している場合は弁護士(規模によっては司法書士)に相談を要する内容です。
なるべき初期の内に相談されることをおすすめします。

2022/10/11 21:38

man

チョモランマ さん

ご回答ありがとうございます。

2022/10/18 22:53


その他の回答

チョモランマさん

はじめまして。
覚王山不動産販売の石原と申します。

さて、個人間売買で外部の業者に作成してもらった重説の不備ですが、

そもそも、重説の不備は、売主が責任を負わずに、原則作成した外部の宅建業者が責任を負います。

ただし、売主の告知義務違反(その物件で自殺や他殺等の心理的瑕疵を知っていたのに、外部宅建業者に確認されても言わなかった場合)は、売主が責任を負うこともあります。
その場合の売主の責任としては、契約を解除されたり、損害賠償請求を買主から受ける場合もあります。

現に私の案件ではないですが、知り合いの案件で、古屋付きで契約後解体する予定の取引で、売主がその古屋内での親族の自殺を隠して、引き渡し後に買主から裁判を起こされて、土地契約を遡及的に解約され、かつ損害賠償を受けた案件がありました。

なお、そういう告知義務違反以外での責任については、重説を作成した宅建業者に、具体的には仲介手数料の減額や、場合によっては、さらなる損害賠償をできることもあると思いますが、大きい問題なので、具体的には弁護士に相談された方が良い案件と思います。

よろしくお願い申し上げます。

覚王山不動産販売 石原

2022/10/11 18:26

man

チョモランマ さん

ご回答ありがとうございます。

2022/10/18 22:53


この投稿は、2022年10月11日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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よろしくお願いします。

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2022/12/19

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法律と税金 > その他税金一般

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回答 : 1

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2022/10/02

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2023/12/10

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法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

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回答 : 2

2023/10/07

Q.一括競売と一括売却は何が違うのか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

2023/10/04

Q.サブリース契約で賃料減額請求権を排除する特約を入れることはできますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

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Q.都市計画区域かどうかはどうすれば調べることができますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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よろしくお願いします。

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2023/10/09

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2023/10/19

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法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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2024/02/03

Q.採草放牧地とはどのような用途に利用される土地のことか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2023/03/19

Q.手取り86万だと額面年収はいくらになりますか?

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2024/07/28

Q.「飲用水・電気・ガスの供給施設および排水施設の整備状況」の調査方法について

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

重要事項説明書の「飲用水・電気・ガスの供給施設および排水施設の整備状況」の項目内容は

①飲用水 ②電気 ③ガス ④汚水 ⑤雑排水 ⑥雨水

と細かいので、上下水道管の埋設配管状況を筆頭に全てのライフラインの引き込み状況を正確に調べて記入するとなるとそれなりに労力が必要そうですが、

たとえば山奥の別荘地の土地売買とかだと、宅建士さんはこれら項目の記入のためにどのくらい時間をかけてどのように調査を行うのですか。現地での目視調査は必ず行なっていますか。

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2022/12/18

Q.重説に記載ミスがあった場合の訂正方法について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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訂正方法に決まったルールは存在しますか?(たとえばその場にいる重説を聞く側の人の承諾印が必要になるとか)

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2025/09/18

Q.不動産売買契約で売主と買主は同席して会うのがマナーですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

契約当日に代理人のみ来て売主さんが不在だったり、もしくは売主買主が時間をずらして別々に署名押印することはよくあることですか。

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2024/09/10

Q.賃貸と持ち家で1300万円の差が出るのはどういうケースの場合?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

巷で噂されている「賃貸と持ち家で1300万円の差」というのはどういうケースの場合か知りたいです。

また、賃貸と持ち家の生涯コストの差について宅建士さん視点でコメントやアドバイスをいただけますと幸いです。

よろしくお願いします。

回答 : 1

2024/02/16

Q.マンション売却の確定申告で経費計上できる内容について教えてください

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

マンション売却にかかる税金を極力減らしたいです。確定申告で経費計上できる項目としてどんな内容がありますか。併せて、経費計上できない項目についてもご教示頂きたく。

どうぞよろしくお願いします。

回答 : 1

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2022/09/18

Q.民法94条2項の類推適用とはどういう意味?

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最高裁判例を絡めてご解説いただけると助かります。

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2024/07/18

Q.売買の重要事項説明書に添付される書類としてどのようなものが挙がりますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

売買の重説に一般的に添付される書類の種類と内容についてご解説お願いいたします。

ちなみに、添付書類には重説同様に宅建士さんの署名が必要ですか。

回答 : 2

ベストアンサー

2025/09/22

Q.建物を増築した際の建物表題部変更登記の必要性

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Q.可処分所得と給与所得は違いますか?

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Q.手取り77万だと額面年収はいくらになりますか?

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サラリーマンで月収手取り77万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

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2024/08/26

Q.登記識別情報を紛失したら再発行してもらえますか?

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Q.登記識別情報のシールはいつ剥がすべきものですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 3

2024/05/12

Q.マンションやホテルの建物の両端の階段について気になります

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

マンションやホテルのような建物は、建物の両端に階段がついています。あれは、つけなければいけないのですか??階段の数って、何かルールがありますか?

回答 : 1

2023/07/03

Q.重要事項説明書に築年数の記載が必要な場合と不要な場合

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

建物によって、重要事項説明書に築年数の記載が必要な場合と不要な場合があるそうですが、詳しくご解説いただけますと幸いです。

回答 : 2

2023/03/12

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

土地の形質変更にはどのような行為が該当しますか?形質変更をするには市区町村への届出は必須ですか?

回答 : 2

ベストアンサー

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Q.クーリングオフについて聞かされなかった時いつまでいけますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 2

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2022/12/24

Q.非常階段と避難階段に違いはありますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

2023/11/27

Q.売主が付帯設備表を交付しなかった場合の対処方法

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

教えてください。売主が付帯設備表を交付しなかった場合に、買主は売買契約の解除や返金などの手続きをとることができますか?そもそも売主が交付しないケースは不動産取引でよくあることですか?

回答 : 1

2023/03/15

Q.抵当権の順位変更の登記とはどのような登記?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

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