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Q.根抵当権者の法人が合併で消滅したら元本は確定しますか?

法人間の合併により、根抵当権者が吸収合併消滅会社として解散する場合の当該根抵当権の処遇についてご解説お願いします。

回答 : 2

man

コムタン さん

回答

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小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級

不動産コンサルタント | 東京都

コムタンさん、よろしくお願いします。回答をさせていただきますので、参考になりましたら嬉しいです。

根抵当権者が法人であり、その法人が吸収合併により消滅した場合、根抵当権の処遇については特別な扱いがあります。具体的には、法人間の合併により、根抵当権者が消滅する場合でも、根抵当権そのものは自動的に確定するわけではありません。

1. 根抵当権の性質と合併による消滅
根抵当権は、一定の債務の元本とその将来発生する不特定の債務を担保するために設定される権利です。通常、元本の確定は一定の条件が満たされたとき(たとえば、根抵当権設定契約で定めた期日が到来した場合や、債権者が元本確定を通知した場合)に生じます。

法人の吸収合併は、ある法人(吸収合併会社)が別の法人(消滅法人)を吸収し、消滅法人が消滅する形態の合併を意味します。この場合、合併消滅法人が有していた全ての権利義務(資産、負債、契約等)は合併存続法人に包括承継されます。つまり、根抵当権者が吸収合併消滅会社であったとしても、その根抵当権は合併存続法人に引き継がれます。

したがって、合併によって根抵当権が消滅するわけではなく、元本が自動的に確定することもありません。根抵当権は存続法人に移行し、通常通り機能し続けます。

2. 元本確定の条件
元本確定が起こるのは、以下のようなケースです。
・債権者(根抵当権者)が元本確定を請求した場合
・一定の契約条件(確定期日など)が到来した場合
・元本確定のための特別な法的事由(破産、差押えなど)が発生した場合
法人の合併によって消滅したからといって、これが自動的に元本確定の条件に該当するわけではなく、元本はそのまま継続され、根抵当権の効力も存続法人に移行します。

3. 登記手続きの必要性
合併が行われた場合、根抵当権者が変わるため、根抵当権の登記名義変更手続きが必要となります。これは、合併後に根抵当権の実行やその他の法的手続きが必要となった場合に、問題なく手続きが進行できるようにするためです。新たに存続法人の名前で登記を行い、正しい根抵当権者を明確にしておく必要があります。

■まとめ
根抵当権者が法人間の合併により消滅した場合でも、根抵当権は合併存続法人に承継されるため、元本は自動的に確定するわけではありません。
合併による根抵当権の扱いは、合併存続法人に引き継がれるため、引き続き通常の根抵当権として機能します。
合併後、根抵当権者の名義変更登記を行うことが必要です。
このように、合併によって根抵当権が消滅したり元本が確定したりすることはなく、存続法人に権利が承継され、登記手続きが必要となります。

2024/10/04 21:24

回答

コムタンさん、こんにちは。
宅地建物取引士の藤川です。

根抵当権者の法人が合併し消滅した場合のご質問について回答させていただきます。
ご参考になりますと幸いでございます。

●元本は確定するかどうかについて
根抵当権者である法人が合併し消滅した場合、原則として元本は確定しません。
この場合は引き続き、合併後の存続法人が取得する債権を担保するため根抵当権が確定しない仕組みとなっています。

●元本確定させる仕組み
合併した日から2週間以内に、設定者から確定請求を行うことで、元本が確定します。
この場合は、合併した日に確定したものとみなされます。

●確定しなかった場合の根抵当権について
上記の確定請求を行わず確定しなかった場合の後についてです。
この場合は、原則、存続法人への根抵当権の移転登記が必要になります。
合併の記載のある登記事項証明書が登記原因証明情報となりますが、会社法人等番号の提供により書面の「(添付省略)」とすることが可能となっています。

仮に、根抵当権の解除や放棄などが合併の前に発生していた場合は、存続法人への根抵当権移転登記を行わずに、抹消登記を申請することが可能です。
移転前に抹消原因が発生していますので、抹消登記を存続法人が申請する形となります。

2024/12/08 14:16

この投稿は、2024年12月08日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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