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Q.不動産譲渡担保の対抗要件は何ですか?

解説お願いいたします。

回答 : 3

woman

美味しいカレー さん

ベストアンサーに選ばれた回答

medal

美味しいカレーさん、はじめまして。
宅建士の藤川です。

不動産譲渡担保の対抗要件について解説させていただきます。

●不動産譲渡担保の対抗要件
「登記」になります。
譲渡担保により目的不動産の所有権が譲渡担保権者に移転しているため、所有権移転登記となります。

●譲渡担保とは
債権担保のため、目的物の所有権その他の財産権を債権者に譲渡し、一定の期間内に債務を弁済するときは、これを返還するものです。

●対抗要件となる登記の申請について
譲渡担保のための所有権移転登記では、登記原因を「年月日譲渡担保」として申請します。

●譲渡担保契約を解除した場合
譲渡担保のためこ所有権移転登記をした後に契約を解除した場合は、その所有権移転の抹消、もしくは所有権移転登記により元の所有者へ所有権を戻します。

●弁済期に弁済をした場合
設定者がきちんと弁済を行なった場合は、登記原因「年月日債権弁済」として、譲渡担保権者から設定者への所有権移転登記を申請します。
譲渡担保権者が目的不動産を所有していた期間がありますので、弁済の場合は、所有権移転の抹消ではなく所有権移転となります。

2024/09/23 09:15

その他の回答

agentImage

小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級

不動産コンサルタント | 東京都

美味しいカレーさん、よろしくお願いします。回答をさせていただきます。

不動産譲渡担保の対抗要件について説明します。

1. 不動産譲渡担保とは?
不動産譲渡担保とは、債務者が債権者に不動産の所有権を一時的に譲渡し、債務が完済されるまでその不動産が担保として扱われる仕組みです。債務者が返済を終えた場合、不動産の所有権は債務者に戻りますが、もし債務者が返済をできなければ、不動産が債権者のものとして最終的に譲渡されることになります。

2. 対抗要件とは?
「対抗要件」とは、第三者に対して権利を主張するために必要な要件のことです。譲渡担保における対抗要件は、債権者がその担保権を他の債権者や第三者に対しても主張できるかどうかに関連します。特に、債務者が第三者に不動産を売却したり、他の債権者が債務者の不動産に対して差押えを行う場合、対抗要件を満たしていないと譲渡担保権を主張できません。

3. 不動産譲渡担保の対抗要件
不動産に関する譲渡担保の対抗要件は、原則として登記です。不動産登記法に基づいて、担保としての所有権が債権者に譲渡されたことを登記することで、他の第三者に対してもこの権利を主張することができるようになります。
・所有権移転の登記:譲渡担保契約が成立した際、所有権が一時的に債権者に移転するため、この事実を登記します。この登記がなされることにより、第三者(他の債権者など)に対しても、その不動産が担保として譲渡されていることを対抗できます。
・債務者との合意と登記:譲渡担保契約は、あくまで当事者間の合意によって成立しますが、第三者に対抗するには登記が必要です。登記がなければ、後からその不動産を取得した第三者に権利を主張できなくなります。

4. 対抗要件を満たさない場合のリスク
もし登記を行わずに譲渡担保が設定された場合、他の第三者がその不動産に権利を主張してきた際に、債権者は譲渡担保権を対抗できなくなります。具体的には、債務者が第三者に不動産を売却したり、他の債権者が不動産を差し押さえた場合、対抗要件を満たしていなければ担保権を主張できない可能性があるため、担保としての効力を失うリスクがあります。

■結論
不動産譲渡担保の対抗要件は、登記によって第三者にその権利を主張できることが保証されます。登記を適切に行わないと、第三者に対して担保権を主張できないリスクがあるため、譲渡担保を設定する際には必ず登記を行うことが重要です。

2024/09/19 11:29

その他の回答

agentImage

中谷 豊 宅建士,FP3級

不動産コンサルタント | 東京都

不動産譲渡担保の対抗要件は、所有権移転登記です。

譲渡担保とは、抵当権・質権と同じく物的担保の一類型です。譲渡担保契約が取り交わされると、債権者へ一時的に動産・不動産が譲渡されます。約定期日までに債権が弁済されれば、譲渡担保契約は解除されます。

動産の場合は引渡、不動産の場合は登記により所有権が債権者に移転します。債権者は所有権移転登記により、他の債権者に優先して債権の回収が図れるのです。

2024/09/19 12:28

この投稿は、2024年09月23日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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実際の経験談などがあれば併せてお聞かせください。

回答 : 2

ベストアンサー

2023/02/09

Q.重説の「ハザードマップ」記載義務の範囲はどこまで?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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売買のケースで宅建士の皆さまが実際に採っている記載・説明運用(準拠資料、誤記防止、質疑応答のコツ、クレーム予防の雛形表現)を、経験談ベースで伺えますと幸いです。

回答 : 1

2025/08/29

Q.土地を使用貸借したら固定資産税は誰が支払いますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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回答 : 2

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2023/10/08

Q.破産管財人が放棄した不動産はどうなる?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

破産手続中に破産管財人が頑張っても売れなかった不動産は、裁判所の許可を得ることで破産財団から放棄されるそうですが、その後放棄された不動産はどうなるのでしょうか?

回答 : 2

2024/03/21

Q.未登記の建物はだれのもの?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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また固定資産税について市役所に確認したところ、当該土地に住所のある人(Bさん)にお尋ねしたところ、Bさんを指定してきたのでその方に納付書を発送しているとのこと。実際にはAさんもその該当地に住んでいます。

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回答 : 3

2025/01/22

Q.根保証契約は怖い契約ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

根保証契約とはどのような契約なのでしょうか?使い方を間違えると怖い契約方法だそうですが、具体的に何が怖いのか分かりやすくご解説いただけますと嬉しいです。

回答 : 1

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2022/10/26

Q.年収9000万円の手取りはいくらですか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

税率や控除額を記載して1つのモデルケースとして計算お願いします。

回答 : 1

2025/08/24

Q.地積測量図の取得は重説作成にあたり必須ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

地積測量図がなくても重要事項説明書を問題なく作成できますか?


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回答 : 1

2025/11/08

Q.不動産を贈与しても非課税になる場合とは?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

無税で不動産贈与ができる場合があるそうですが、具体的にどのような場合でしょうか。ご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

2023/11/07

Q.37条書面に宅建士の記名押印は不要ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

法律上で記名押印義務があるか知りたいです。ご解説よろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2024/02/28

Q.準委任契約と委任契約の違いは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

具体例付きでご解説よろしくお願いいたします。

回答 : 2

2024/08/07

Q.借地借家法における借地を売却時借地借家契約は自動的に継続されるのか?

法律と税金 > その他税金一般

借地借家契約において、家主が借地を売却する場合、借地借家契約は自動的に継続するのでしょうか?それとも、新たに契約を締結する必要があるのでしょうか?

回答 : 1

2023/04/14

Q.田舎と違った東京の家の形の不思議

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

茨城から大学進学で東京に来たら、東京の家は三階建てだったり、とても屋根が斜めになっていて驚きました。何故こうなるのですか?

回答 : 2

2023/02/12

Q.手取り55万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り55万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 2

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2024/10/11

Q.債権の準占有者とはどういう意味?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

2025/01/17

Q.道路台帳図の取得は重説作成にあたり必須ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

2025/10/13

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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