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Q.10m2以下の増築は建築確認申請不要でOK?

このような認識で合っていますか?例外があれば教えてください。

回答 : 3

man

玲司 さん

回答

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小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級

不動産コンサルタント | 東京都

玲司さん、はじめまして!

「10㎡以下の増築は建築確認申請が不要」という認識は、ある程度正しいですが、すべてのケースに適用されるわけではありません。確かに、10㎡以下の増築に関しては、建築基準法に基づく一部の条件下では建築確認申請が不要とされていますが、いくつかの例外や注意点があります。以下に、その詳細を解説します。

1. 10㎡以下の増築とは
日本の建築基準法では、原則として建築物の新築や増築、改築を行う場合には建築確認申請が必要です。しかし、以下のような条件を満たす場合、建築確認申請が不要になることがあります。

・10㎡以下の増築であること:この規定は、主に建築基準法第6条に基づいており、増築する面積が10㎡(約3坪)以下の場合に適用されます。

2. 例外となるケース
ただし、10㎡以下であっても建築確認申請が必要となる場合がいくつかあります。以下の条件に該当する場合は、面積にかかわらず建築確認申請が必要です。

・防火地域・準防火地域に該当する場合:都市部や商業地域などに指定された防火地域や準防火地域では、増築の面積に関係なく、防火規制に基づく建築確認申請が必要です。これは、防火性能や安全基準を満たす必要があるためです。

・用途地域に関連する規制:建築物が建つ地域が、特定の用途地域(住宅地、商業地、工業地など)に指定されている場合、その地域の建築規制に基づいて、10㎡以下であっても申請が必要になる場合があります。

既存不適格建築物:既存の建物が、現行の建築基準法に適合していない場合、10㎡以下の増築でも、増築部分の建築確認申請が求められる可能性があります。例えば、建物が既存の法規制に違反している場合や、構造上の問題がある場合です。

・特定行政庁の指導:自治体によっては、建築基準法とは別に独自の規制や条例を設けていることがあります。地域によって異なるため、確認が必要です。

3. 結論と注意点
基本的には、10㎡以下の増築は建築確認申請が不要とされることが多いですが、例外として防火地域、用途地域、既存不適格建築物などの条件に該当する場合は、申請が必要です。また、自治体による規制も考慮する必要があるため、事前に自治体の建築指導課などで確認することが推奨されます。

したがって、「10㎡以下の増築は建築確認申請が不要」という認識は部分的には正しいですが、例外条件に十分留意することが重要です。

2024/09/14 10:18

回答

agentImage

中谷 豊 宅建士,FP3級

不動産コンサルタント | 東京都

10m2以下の増築は、原則として建築確認申請不要ですが、いくつか例外があります(ちなみに離れや小屋を新築する場合は、10m2以下でも申請が必要です)。

具体的には、増築物件が防火地域・準防火地域に該当する場合には申請が必要です。防火地域・準防火地域は都市計画法8条を根拠法令として用途地域などとともに設置するものとされています。「市街地における火災の危険を防除」するための地域ですから、増築に対しての申請もシビアなのです。

2024/09/14 12:41

回答

agentImage

澤田 亮 宅建士,FP2級,住宅診断士

株式会社熊本有恒社 | 熊本県

玲司さん、はじめまして。
株式会社熊本有恒社の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問の件についてご説明させて頂きます。

建築基準法第6条第2項にて、「防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるとき」については、建築確認申請は不要とされています。

ただし、次のような場合は10㎡以内の増築でも建築確認申請が必要となりますのでご注意ください。

① 防火地域または準防火地域内で増築をする場合
② 建築基準法に定める特殊建築物(共同住宅や倉庫など)の増築において、増築後の合計床面積が200㎡を超える場合

また、防火地域及び準防火地域外でも10㎡以内の増築を複数回くり返した結果、合計の増築面積が10㎡を超えてしまうような場合は、建築確認申請が必要となる可能性があります。

なお、建築確認申請が不要な場合でも、増築部分の建物を建築基準法に適合させる必要がありますので、建ぺい率や容積率、外壁後退などの法令違反が無いようご注意ください。

【まとめ】
防火地域及び準防火地域の「外」であれば、玲司さんがおっしゃるように10㎡以下の増築について建築確認申請は不要です。
ですが10㎡以下の増築でも建築確認申請が必要となるケースも存在しますので、事前に自治体の建築指導課などでしっかり確認されることをお勧めいたします。

2024/10/08 04:05

この投稿は、2024年10月08日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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先日亡くなった親が大家業をやっていて毎月40万円程度の家賃収入があったようなのですが、準確定申告、どのような場合に必要でどのような場合に申告不要か教えてください。

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10年来持ちつ持たれつで仕事付き合いしてきた男だったので、情に絆され金利も一般の不動産担保ローンの半分以下で貸しました。

最初は毎月定額しっかりと返済してくれていました。

ところが最近になって返済が数か月連続で滞るようになり、とうとう先週には連絡しても音信不通になってしまいました。

このままだと返済の見通しが立たないので、致し方ないですが、抵当権の実行に踏み切ろうと思います。

ただ、自分自身、抵当権を実行した経験がないのでどのような書類を揃えてどのような手続きを踏めばいいのか手続きの全体像がよくわかっていません。

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ご指南いただけますと助かります。

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Q.ガス配管図の取得は重説作成にあたり必須ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

ガス配管図がなくても重要事項説明書を問題なく作成できますか?

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2025/10/09

Q.地目が墓地の土地に住宅の建築は可能ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

それとも宅地に地目変更してからでないと家は建てられませんか?


ご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

2025/09/08

Q.仮登記義務者と仮登記権利者の違いとは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

仮登記義務者と仮登記権利者の違いについて教えてください。よろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2024/03/30

Q.重説の「下水道法」という項目についてわかりやすく解説希望

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

重説の「都市計画法、建築基準法以外の法令に基づく制限」の項目の1つに「下水道法」とありますが、下水道法による制限に該当する不動産取引って具体的にどのような場合が該当いたしますでしょうか??

回答 : 3

2023/08/22

Q.手取り73万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り73万円だと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 1

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Q.抵当権設定仮登記をしたら登記識別情報は発行されますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

抵当権設定仮登記をしたら登記識別情報は発行されるか知りたいです。よろしくお願いします。

回答 : 1

2024/03/11

Q.事業用に購入した土地だと固定資産税はどのくらい軽減されますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

事業用に購入した土地だと固定資産税はどのくらい軽減されるか知りたいです。
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よろしくお願いします。

回答 : 1

2024/03/13

Q.根抵当権者が単独で元本確定の登記を申請できる場合とは?

法律と税金 > 根抵当権・極度額

根抵当権者による元本確定登記単独申請OKな場合について根拠条文付きで解説いただけると助かります。

回答 : 2

2024/10/05

Q.準工業地域の建築制限とは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

準工業地域の土地を購入して建物を建てる場合に、どのような建築制限があるか教えてください。

回答 : 2

2023/01/14

Q.国土交通大臣免許と都道府県知事免許の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

宅建業免許の種類には2種類あるそうですが、何が違うのでしょうか?不動産会社を選ぶ際の参考になりますか?

回答 : 4

2022/10/27

Q.隣地斜線制限と北側斜線制限の違いは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

ご解説よろしくお願いいたします。

回答 : 2

ベストアンサー

2024/07/17

Q.宅建免許なしに競売物件を取得して転売を繰り返したら罰せられますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 1

2022/11/19

Q.法22条区域では建蔽率が緩和されますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

ご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

2024/12/02

Q.側溝にグレーチングを無許可で設置したらどうなる?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

こんにちは。

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よろしくお願いします。

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Q.手取り30万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

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