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Q.10m2以下の増築は建築確認申請不要でOK?

このような認識で合っていますか?例外があれば教えてください。

回答 : 3

man

玲司 さん

回答

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小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級

不動産コンサルタント | 東京都

玲司さん、はじめまして!

「10㎡以下の増築は建築確認申請が不要」という認識は、ある程度正しいですが、すべてのケースに適用されるわけではありません。確かに、10㎡以下の増築に関しては、建築基準法に基づく一部の条件下では建築確認申請が不要とされていますが、いくつかの例外や注意点があります。以下に、その詳細を解説します。

1. 10㎡以下の増築とは
日本の建築基準法では、原則として建築物の新築や増築、改築を行う場合には建築確認申請が必要です。しかし、以下のような条件を満たす場合、建築確認申請が不要になることがあります。

・10㎡以下の増築であること:この規定は、主に建築基準法第6条に基づいており、増築する面積が10㎡(約3坪)以下の場合に適用されます。

2. 例外となるケース
ただし、10㎡以下であっても建築確認申請が必要となる場合がいくつかあります。以下の条件に該当する場合は、面積にかかわらず建築確認申請が必要です。

・防火地域・準防火地域に該当する場合:都市部や商業地域などに指定された防火地域や準防火地域では、増築の面積に関係なく、防火規制に基づく建築確認申請が必要です。これは、防火性能や安全基準を満たす必要があるためです。

・用途地域に関連する規制:建築物が建つ地域が、特定の用途地域(住宅地、商業地、工業地など)に指定されている場合、その地域の建築規制に基づいて、10㎡以下であっても申請が必要になる場合があります。

既存不適格建築物:既存の建物が、現行の建築基準法に適合していない場合、10㎡以下の増築でも、増築部分の建築確認申請が求められる可能性があります。例えば、建物が既存の法規制に違反している場合や、構造上の問題がある場合です。

・特定行政庁の指導:自治体によっては、建築基準法とは別に独自の規制や条例を設けていることがあります。地域によって異なるため、確認が必要です。

3. 結論と注意点
基本的には、10㎡以下の増築は建築確認申請が不要とされることが多いですが、例外として防火地域、用途地域、既存不適格建築物などの条件に該当する場合は、申請が必要です。また、自治体による規制も考慮する必要があるため、事前に自治体の建築指導課などで確認することが推奨されます。

したがって、「10㎡以下の増築は建築確認申請が不要」という認識は部分的には正しいですが、例外条件に十分留意することが重要です。

2024/09/14 10:18

回答

agentImage

中谷 豊 宅建士,FP3級

不動産コンサルタント | 東京都

10m2以下の増築は、原則として建築確認申請不要ですが、いくつか例外があります(ちなみに離れや小屋を新築する場合は、10m2以下でも申請が必要です)。

具体的には、増築物件が防火地域・準防火地域に該当する場合には申請が必要です。防火地域・準防火地域は都市計画法8条を根拠法令として用途地域などとともに設置するものとされています。「市街地における火災の危険を防除」するための地域ですから、増築に対しての申請もシビアなのです。

2024/09/14 12:41

回答

agentImage

澤田 亮 宅建士,FP2級,住宅診断士

株式会社熊本有恒社 | 熊本県

玲司さん、はじめまして。
株式会社熊本有恒社の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問の件についてご説明させて頂きます。

建築基準法第6条第2項にて、「防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるとき」については、建築確認申請は不要とされています。

ただし、次のような場合は10㎡以内の増築でも建築確認申請が必要となりますのでご注意ください。

① 防火地域または準防火地域内で増築をする場合
② 建築基準法に定める特殊建築物(共同住宅や倉庫など)の増築において、増築後の合計床面積が200㎡を超える場合

また、防火地域及び準防火地域外でも10㎡以内の増築を複数回くり返した結果、合計の増築面積が10㎡を超えてしまうような場合は、建築確認申請が必要となる可能性があります。

なお、建築確認申請が不要な場合でも、増築部分の建物を建築基準法に適合させる必要がありますので、建ぺい率や容積率、外壁後退などの法令違反が無いようご注意ください。

【まとめ】
防火地域及び準防火地域の「外」であれば、玲司さんがおっしゃるように10㎡以下の増築について建築確認申請は不要です。
ですが10㎡以下の増築でも建築確認申請が必要となるケースも存在しますので、事前に自治体の建築指導課などでしっかり確認されることをお勧めいたします。

2024/10/08 04:05

この投稿は、2024年10月08日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2023/10/26

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2025/08/08

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 2

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Q.駐車場の固定資産税なぜ高い?

法律と税金 > その他税金一般

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回答 : 1

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Q.法22条区域とは?建築基準法第22条指定区域の意味と制限条件をわかりやすく教えてください

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

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Q.マンション管理士の資格を取得することで有利にできる仕事はありますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

マンション管理士の資格の取得を検討しています。

ネットで調べてみると、マンション管理士の資格保有者だけができる独占業務は2022年現在だとないとのことですが、独占業務でなくてもいいのでこの資格を取得することで有利にできる仕事はありますか。

回答 : 1

2022/10/03

Q.避雷針について 一定の高さがあると必要なのは分かりましたが本数は制限はありますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 1

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Q.法務局が登記申請を却下する主な理由は何ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

登記申請の主な却下事由について教えてください。


よろしくお願いします。

回答 : 1

2025/07/23

Q.消防法に違反していると違法建築物扱いになりますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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消防法違反状態があるままで物件の売却は可能ですか。

回答 : 1

2025/02/26

Q.手取り48万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り48万円だと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 1

2024/04/15

Q.相続分譲渡証明書が必要になる不動産登記とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

相続分譲渡証明書の添付が必要になる不動産登記の種類について解説お願いします。

回答 : 2

2025/05/25

Q.未登記建物付き土地の売買契約書、登記前提の特約を入れるのが当たり前?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

中古の戸建て購入を検討中なのですが、土地は登記済み、上に乗っている建物が未登記と言われました。売主側の仲介業者さんから提示された売買契約書(案)には、土地のみ登記情報が記載されており、未登記建物については「現況有姿」とだけ書かれています。

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このようなケースでは、売買契約書にどの程度まで未登記建物に関する条項(登記義務や費用負担、ローンが通らなかった場合の扱いなど)を盛り込んでおくのが一般的でしょうか。

アドバイスよろしくお願いします。

回答 : 2

2026/03/10

Q.所有権保存登記をしないとどうなる?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

所有権保存登記をしないとデメリットや不利益を被りますか?

回答 : 2

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2024/02/28

Q.住民税所得割額と住民税の違いは何ですか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

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回答 : 1

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Q.非線引き区域にある土地の特徴や規制について教えてください

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2022/12/18

Q.なぜ重要事項説明書に押印が廃止されたのですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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