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Q.不動産売買契約で売主と買主は同席して会うのがマナーですか?

契約当日に代理人のみ来て売主さんが不在だったり、もしくは売主買主が時間をずらして別々に署名押印することはよくあることですか。

回答 : 3

man

ざわ さん

回答

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寺師 康一郎 宅建士,FP2級,貸金業務取扱主任者,住宅ローンアドバイザー

【フラット35】代理店 | 東京都

不動産コンサルタントの寺師と申します。

「不動産の売買契約時に売主・買主は同席するのがマナーか?」という問題です。
一般的に売買契約時に売主・買主は同席することが多いですが、やむを得ない事情で売主の都合がつかない場合や、遠方に住んでいる場合など、売主の署名・押印は後日になることがあります。

他にも考えられる要因としては、買主の購入意思が固まっておらず、当日契約まで至らない可能性がある場合や、重要事項説明が長く、終わる時間がよめないなど、取引の状況に応じて、売主に配慮し別日にすることも考えられます。

契約当日は、①宅建士が買主に対し重要事項の説明→②売主も同席し売買契約書の読み合わせ→③署名・押印→⓸手付金の授受・受領証の交付という流れになります。

契約が成立したら買主は売主に対し手付金を支払い、売主は手付金の受領証を買主に交付しなければなりません。
仮に売主が同席しない場合は、手付金を仲介業者が預かったり、事前に売主から受領証を用意してもらったりする手間もかかるため、本来であれば契約時に売主も同席する方が合理的ではないかと思います。

2024/09/10 21:39

回答

はじめまして小田と申します。

売買契約では、契約書の内容の合意が事前に取られていれば、特に双方が同席する必要はありません。
仲介が2社になる場合もありますし、それぞれで署名捺印をすれば問題ありません。
複数の不動産を個人で購入しておりますが、契約時に同席するケースはほとんど有りません。お互いも、複数の方の調整をするのも容易では無かったり、売買自体の進捗がそのせいで遅れるのももったいないからです。
逆に決済引き渡し日は必ず同席します。融資の場合の着金確認もありますし、司法書士などに必要書類を渡したり、鍵の受け渡しなど現物の授受があるからです。
遠方の場合は、代理人や代理人+リモートなどもあると思いますが、契約時も決済時も特にマナーというような認識はございません。

2024/09/12 09:36

回答

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澤田 亮 宅建士,FP2級,住宅診断士

株式会社熊本有恒社 | 熊本県

ざわさん、はじめまして。
株式会社熊本有恒社の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問の件についてご紹介させていただきます。

結論から申し上げますと、不動産売買契約で売主と買主が同席して行う「対面契約」は、必ずしも必要ではなくマナーというわけでもありません。

しかし私は個人的には、対面契約で不動産売買契約を締結することが望ましいと考えますし、実際私はやむを得ない事情がない限り、原則として必ず対面契約にて売買契約を行うようにし、売主と買主が同席しない「持ち回り契約」は極力避けるようにしてきました。

その理由としては次の通りです。

【契約内容の認識にずれが生じにくい】
特に売主側と買主側で仲介業者が異なる「共同仲介」の場合、持ち回り契約では互いの仲介業者の説明内容が微妙に異なってしまう可能性が考えられます。

しかし対面契約では、仲介業者が行う重要事項説明や契約内容の説明を売主と買主が一緒に聞きますので、契約内容の認識にずれが生じる可能性が低くなり、後日「言った、言わない」というようなトラブルが起きづらくなります。


【お互いに本人確認ができる】
対面契約の場合、同然ながら顔を合わせることになります。
その際、お互いの免許証などの身分証明書もあわせて確認することで、相手が間違いなく本人であることを確認することができます。

特に買主の立場では手付金、残代金などを支払う相手が間違いなく本人であるかどうか不安になると思いますので、詐欺を防止するためにも対面契約の方が安心です。

また、相手方の判断能力に問題がありそうな場合にも、対面契約であれば気が付く可能性が高まります。

【対面契約日が売買契約成立日となる】
持ち回り契約の場合、先に買主が手付金を仲介業者に渡していたとしても、売主がまだ記名押印をしておらず手付金も受け取る前であれば契約は成立していないため、お互いに「契約しない自由」が認められ容易に契約を取りやめることが可能になってしまいます。

しかし対面契約の場合、その場で売主買主の同意と記名押印がなされ、手付金の授受が行われますので、よほどの事情で契約内容が合意に至らない場合を除き、当日に売買契約が成立します。

【代理人契約の場合】
売主または買主がやむを得ない事情により対面契約に立ち会えないため、代理人が代わりに立会う「代理契約」も時々見受けられます。

その場合は、相手が代理人へ「売買契約締結に関して一切を委任した」旨の委任状を代理人が持っている必要があります。

その委任状に相手の実印が押印してあり印鑑証明書まで添付してあれば、書類の偽造やなりすましの疑いも軽減します。

【まとめ】
一般的に不動産売買は高額の取引です。

その場合に相手が「本当に本人なのか」「判断能力に問題はないか」「売買契約の内容を売主買主が同じように理解しているか」をしっかり確認することは、非常に重要です。

持ち回り契約でそれらを正確に確認することは、よほど信頼できる仲介会社でない限り容易ではありません。

しかし対面契約ではそれらを自分自身で確認することができます。

対面契約が必ずしもマナーというわけでもありませんが、様々なリスクを考慮すると、できる限り対面契約をおすすめいたします。

また、相手方が代理人を立てての対面契約を希望している場合は、間違いなく相手の委任を受けた代理人であるかどうかをしっかり確認することも必要です。

以上、参考になれば幸いです。

2024/12/24 22:03

この投稿は、2024年12月24日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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