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Q.「権利保護要件としての登記」とはどういう意味?

「対抗要件としての登記」との意味的な違いについて解説お願いします。

回答 : 3

man

サンウイング さん

回答

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中谷 豊 宅建士,FP3級

不動産コンサルタント | 東京都

いずれも、自己の権利(所有権・賃借権等)を守るのに必要な要件として、登記を求めているという点では同じです。ただし対抗要件の目的が第三者に対する自己の権利の主張であるのに対し、権利保護要件は契約解除における権利保護を目的としています。

対抗要件の事例としてよく引き合いに出されるのが、二重譲渡です。アがイおよびウ双方と同じ物件に関する譲渡契約を取り交わした場合、移転登記をした方が相手方に対し所有権を主張できます。

一方でアからイに譲渡された土地がウが転売されたケースで、アが代金未払を理由に売買契約を解除したとしても、ウが移転登記を済ませていればウの所有権は保護されます。これが権利保護要件としての登記です。

2024/09/04 12:32

回答

agentImage

小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級

不動産コンサルタント | 東京都

「権利保護要件としての登記」と「対抗要件としての登記」は、いずれも不動産取引において重要な概念ですが、その意味には明確な違いがあります。これらの違いを理解することで、不動産登記の役割やその意義をより深く把握できます。

〇権利保護要件としての登記
「権利保護要件としての登記」とは、ある不動産に関する権利を法的に有効にするために登記が必要であるという考え方です。たとえば、不動産の売買や相続で新たに不動産の所有権を取得した場合、登記を行うことでその権利が正式に認められます。登記がなければ、その権利は法律上存在しないものとみなされる場合があります。簡単に言うと、登記をしない限り、その権利を有効に主張できないということです。

例として、抵当権の設定があります。抵当権を設定しても登記をしなければ、その権利は法的に保護されず、第三者に対してその権利を主張することができません。したがって、権利保護要件として登記を行うことで、法的な保護を得ることが可能となります。

〇対抗要件としての登記
一方、「対抗要件としての登記」とは、不動産に関する権利を第三者に対して主張するために登記が必要だという考え方です。不動産の権利自体は、たとえ登記をしていなくても有効ですが、第三者にその権利を主張するためには登記が必要です。つまり、権利が存在することを他者に対して証明するための手段が登記です。

例えば、AさんがBさんに土地を売却し、その後AさんがCさんにも同じ土地を売った場合、Cさんが先に登記を行えば、Bさんはその土地の権利をCさんに対して主張することができません。Bさんがその権利を第三者(Cさん)に対して主張するためには、登記を行うことが必要です。

〇両者の違い
「権利保護要件」と「対抗要件」の違いは、権利が有効であるかどうかに焦点を当てるか、第三者に対してその権利を主張できるかに焦点を当てるかにあります。権利保護要件としての登記は、その権利が法的に有効であることを確保しますが、対抗要件としての登記は、他者に対してその権利を主張するために必要です。

登記の目的によって、どちらの要件が重要になるかが変わってきます。不動産取引においては、これらの違いをしっかり理解しておくことが重要です。

2024/09/11 22:57

回答

権利保護要件としての登記は、自分の権利取得を法的に有効とするための登記で、
対抗要件としての登記は、有効な自分の権利取得を第三者にも主張するための登記です。

それぞれ次のとおりです。

●権利保護要件としての登記
不動産の所有権など権利を取得した人が、他の人の契約解除などにより権利を失う恐れがある場合に、自分の権利取得を認めてもらうために必要な要件(登記)のことです。

例えば、土地の転売(A→B→C)があったときです。
元々の売主Aが何らかの理由契約を解除した場合、転売先のCが土地の自分の所有権という権利を保護するため、登記が必要になります。
この登記が権利保護要件としての登記です。

不動産での権利保護要件が登記、動産では引き渡しとなります。


●対抗要件としての登記
自分の権利取得を第三者に対して主張(対抗)
するために必要となる登記です。

例えば、土地の二重売買があったときです。
第1買主、第2買主の双方が所有権を有効に取得します。
しかし、お互いに所有権が自分にあることを主張(対抗)するためには、先に登記をすることが必要になります。

2024/09/18 08:44

この投稿は、2024年09月18日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2023/12/02

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2023/02/04

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2023/05/14

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2022/10/13

Q.手取り25万だと額面年収はいくらになりますか?

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Q.売買契約後の「地中埋設物」発見、撤去費用は売主・買主どちらの負担?

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2025/08/08

Q.建蔽率をオーバーすると違法になりますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2023/09/18

Q.準委任契約と委任契約の違いは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

具体例付きでご解説よろしくお願いいたします。

回答 : 2

2024/08/07

Q.根抵当権の設定者が元本確定を請求できる「設定後3年経過」の具体的な意味とは?

法律と税金 > 根抵当権・極度額

根抵当権は、設定者が設定時から3年を経過すれば元本の確定を請求できると聞きました。
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また、設定者が確定請求をした場合、債権者(根抵当権者)は拒否できないのでしょうか。

実務上、設定者からの確定請求がどのような場面で行われるか、経験談がありましたら教えてください。

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2025/08/09

Q.売主の『履行の着手』とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産売買契約における売主の『履行の着手』について判例などを参照して解説お願いします。

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2025/07/21

Q.購入した新築マンションの固定資産税を少なくするには?

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つい先日新築マンションを自宅用に購入しましたが、固定資産税がどの程度の金額になるかまだわかりません。

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よろしくお願いします。

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2022/08/11

Q. 違法建築物件でも時効が成立して処罰されないことはあるのか?

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お疲れ様です、違法建築物件でも時効が成立して処罰されない場合はあるのでしょうか?
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2023/04/25

Q.戸建ての事故物件を取り壊して更地化すれば告知義務はなくなりますか? 

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2023/09/27

Q.不動産を売却したら確定申告は必要ですか?

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不動産を売却して売却益がでた場合、確定申告をしますが、マイナスになっても必要ですか?

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2024/01/31

Q.宅建士証の更新を忘れたら宅建士登録は消除されますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

都道府県知事より宅地建物取引士の登録を受けた場合には、氏名、生年月日、住所その他国土交通省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日が宅地建物取引士資格登録簿に登載されますが(宅建業法第18条第2項)、宅建士証の更新を忘れたらこの資格登録簿から消除されるのかについて教えてください。

回答 : 3

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2024/06/29

Q.防火地域だと建ぺい率100%なのはなぜですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

防火地域に耐火建築物を建築する場合だと建ぺい率制限がなくなるのはどのような理由によるものですか。

回答 : 1

2024/10/20

Q.行政書士以外の人が農地転用許可申請代行することは可能ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

たとえば、宅建士さんや司法書士さんや弁護士さんがクライアントからの依頼で行うことはできるのでしょうか。

それとも行政書士さんの独占業務なのでしょうか。


ご解説よろしくお願いいたします。

回答 : 2

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2025/07/01

Q.保管場所の所在図と配置図は誰が書くものですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

自宅が新築戸建ての場合、車庫証明申請の際に必要な添付書類である保管場所の所在図と配置図は誰が作成すべきものですか?専門家に作成を依頼した方がよいか教えてください。

あと、参考までに、アパートやマンション住みの場合についても教えてください。
マンション住みであれば管理会社か管理組合に依頼すれば提供してもらえるかについて知りたいです。

回答 : 2

2024/09/28

Q.重要事項説明書に納得できないという理由で契約をキャンセルすることについて

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅建士さんが今まで携わった案件(売買賃貸問わず)で、お客様が重要事項説明書に納得できないという理由で契約をキャンセルしたというケースはありましたか?

イメージ的にかなりレアケースのような気はしますが、もしあればエピソードを教えていただければと。

回答 : 4

2025/09/22

Q.償却資産税と固定資産税の違いは何ですか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

ご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

2024/07/27

Q.違法建築の通報先は?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

近隣の新築アパートが斜線規制違反していると思うので通報したいのですが、匿名で通報できる先があれば教えてください。

回答 : 2

2024/08/11

Q.「権利保護要件としての登記」とはどういう意味?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

「対抗要件としての登記」との意味的な違いについて解説お願いします。

回答 : 3

2024/09/03

Q.37条書面の交付が不要な場合とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅建業者同士の業者間取引の場合には37条書面の交付は不要ですか?
そのほか不要な場合があればご解説お願いします。

回答 : 2

2024/02/14

Q.マンション売却の確定申告で経費計上できる内容について教えてください

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

マンション売却にかかる税金を極力減らしたいです。確定申告で経費計上できる項目としてどんな内容がありますか。併せて、経費計上できない項目についてもご教示頂きたく。

どうぞよろしくお願いします。

回答 : 1

ベストアンサー

2022/09/18

Q.手取り73万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り73万円だと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 1

2024/06/01

Q.手付解除はいつまで可能?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産の売買契約で買主は手付金を放棄すれば契約解除できるとのことですが、民法の条文や判例とかだと一般的な手付解除期限はいつまでですか?

ご解説よろしくお願いします。

回答 : 2

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2024/05/21

Q.積立nisaと新nisaの違いは何?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

現在51歳の者です。積立nisaと新nisaの違いについてと今から始めるならどっちが得かについてアドバイス希望です。よろしくお願いします。

回答 : 1

2024/04/27

Q.契約書と重要事項説明書なぜわけるのか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

契約書と重要事項説明書を何故一々わけるのでしょうか?何かしら理由はあるんですか?
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回答 : 2

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2023/08/21

Q.重要事項説明違反で損害賠償になった事例とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

重要事項説明義務違反で実際に不動産会社が民事責任を負った事例をご存知であれば教えてください。

回答 : 2

2024/02/16

Q.根抵当権の元本が確定するのはいつ?

法律と税金 > 根抵当権・極度額

根抵当権の元本確定期日の決まり方についてご解説お願いいたします。

回答 : 1

2023/08/25

Q.住宅に掛かる消費税について教えてください

法律と税金 > その他税金一般

消費税についてです。
住宅の取引の際でも消費税が掛かると思うのですが、売主が個人の場合でも消費税は掛かるのでしょうか?

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2022/12/13

Q.相続した不動産の売却で発生する譲渡所得を計算をしようと思うのですが取得費が不明です。。

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

祖父から代襲相続した不動産を売却しました。不動産を売却したら確定申告が必要と聞いて、ネットで得た知識で自分で譲渡所得の計算をしようと思っています。

ただ、相続した不動産の取得費が不明です。

謄本をとってみると祖父自身も祖父の父から相続していてそんな昔の取得金額など私には分かるはずもなく途方に暮れています。私はどうすればいいのでしょうか。。

回答 : 3

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