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Q.家賃収入の確定申告をしていませんでした。今からでもするべきでしょうか?

昨年夏に家賃収入のあるアパートを購入し1年が経過しました。不勉強もあり、昨年度の確定申告をしていないことに気づきました。

今からでも確定申告はするべきでしょうか?確定申告をしないとどのような罰則がありますか?

回答 : 2

woman

チョコの奴隷 さん

回答

チョコの奴隷さん

はじめまして。
覚王山不動産販売の石原と申します。

さて、結論的には今からでも期限後申告として確定申告をされることを推奨させていただきます。

詳細はこちらの国税庁のHPにもありますが、
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。

悪質な場合は、刑事罰を科される可能性もありますが、不勉強が原因で1年経過ということもあり、一度税務署もしくは税理士にご相談された方が賢明と思われます。

私のお客様でも以前同様の事例があり、期限後申告を紹介した税理士経由で行われました。

よろしくお願い申し上げます。

覚王山不動産販売 石原

2022/10/05 19:46

回答

agentImage

中谷 豊 宅建士,FP3級

不動産コンサルタント | 東京都

チョコの奴隷さん、はじめまして。宅建士の中谷と申します。家賃収入の確定申告をしていなかった場合の対応策について解説します。

まず、家賃収入から共用部分の水道光熱費といった経費を差し引いた残額(不動産所得)が20万円以下なら、確定申告は必要ありません。

もし20万円超の場合は、確定申告はマストです。なお、確定申告書の提出期限は翌年3月15日までと定められています。もし期限前であれば急いで確定申告しましょう。

ではもし過ぎていた場合は…できるだけ早く期限後申告をしましょう。たとえ遅れても自主的に申告すればペナルティーは多少なりとも軽くなります。

期限後申告によるペナルティーは、利息に相当する延滞税、無申告加算税(50万円以内は本税の10%・50%超部分は15%)です。

なお、不勉強で確定申告していなかったとのことですから、青色申告制度もご存じないかと思われます。来年度以降は、税の優遇制度の上手な活用もおすすめします。

2025/05/30 11:24

この投稿は、2025年05月30日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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回答 : 3

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2022/08/30

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Q.建物賃貸借契約書に印紙が不要なのはなぜですか?

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Q.月極駐車場の更新料が契約書にない場合、支払う必要がありますか?

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2026/10/07

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2025/02/28

Q.定期借地権付きマンションの固定資産税は誰が払いますか?

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2024/06/20

Q.マンションの廊下に宅配ボックスを設置するのはセーフですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2022/09/26

Q.境界線上のブロック塀を勝手に撤去してもよいですか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

私が購入した土地の境界線上に
境界標をまたぐようにブロック塀があります。

ブロックの所有者は隣の方かどうか確認していません。

ブロックが古く倒壊のおそれがあるのですが、
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回答 : 3

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2022/09/30

Q.年収1000万円の手取り月収はいくらですか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

おおよその手取りの年収月収それぞれ教えてください。税率や控除額を記載して1つのモデルケースとして計算お願いします。

回答 : 1

2025/10/06

Q.家賃収入の確定申告をしていませんでした。今からでもするべきでしょうか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

昨年夏に家賃収入のあるアパートを購入し1年が経過しました。不勉強もあり、昨年度の確定申告をしていないことに気づきました。

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2022/10/05

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

クーリングオフについて教えてください
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回答 : 2

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2022/12/24

Q.37条書面と売買契約書の内容の違いについて知りたい

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

37条書面と売買契約書の記載事項に違いはありますか?どちらかに記載があってどちらかに記載がないのが通常である項目内容等があれば教えてください。

また、両者の法的意味合いとか位置づけの違いについても教えてください。

よろしくお願いします。

回答 : 2

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2023/02/09

Q.手取り35万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り35万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

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2024/06/01

Q.賃貸のIT重説を契約者以外の家族が受ける場合、委任状は必要ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

一人暮らしを始めるため賃貸マンションを申し込み、IT重説を受けることになりました。

当日は仕事の都合で途中までしか参加できないため、その後は母に聞いてもらいたいです。

この場合は委任状が必要でしょうか。最初から最後まで契約者本人が参加しなければならないのか、実務上の対応も教えてください。

回答 : 3

2026/08/20

Q.なぜ重要事項説明書に押印が廃止されたのですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

2022年施工の改正宅建業法で、重要事項説明書への押印が廃止されたそうですが、なぜ不要になったのでしょうか?

回答 : 1

2023/03/12

Q.相続した場合の相続登記の必要性について教えてください

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

先日父が亡くなり、実家の土地と建物を相続しました。私の友人は、「自分の場合は、相続登記はしていないけど何も問題ない」と言っていたのですが、本当に相続登記をしなくても大丈夫なのでしょうか?罰則などあったりはしないのでしょうか?

回答 : 1

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2022/08/19

Q.民法の準共有と共有の違いに関する質問

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

民法で言うところの準共有とは借地権などの「所有権以外の権利」を複数人で持っている状態だと認識しておりますが、

準共有者のうちの1人が当該土地の準共有持分に対応する土地の共有持分を取得した場合でも、他の準共有者との関係においては準共有者としての地位を引き続き有しますか?

それとも、準共有者としての地位を失い共有者として扱われるようになりますか?

回答 : 1

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2023/01/26

Q.転付命令と債権譲渡は同じ?違う?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

転付命令と債権譲渡はどう違うのでしょうか?

回答 : 2

2023/05/03

Q.RC造は木造に比べて固定資産税は何割くらい高額になりますか?

法律と税金 > その他税金一般

購入した土地に建てるアパートをRC造にするか木造にするかで悩み中です。建物の建蔽率と容積率が共に同じという前提では、建物の固定資産税はどのくらい差が付きますか?

回答 : 1

2022/10/21

Q.名寄帳は誰がどのように取得できますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

名寄帳はどこでもらえますか?入手方法について教えてください!

宅建士さんもしくは行政書士さんや司法書士さんに取得代行の依頼は可能ですか??

回答 : 2

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2023/09/29

Q.重要土地等調査法とはどのような法律ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

重要土地等調査法の目的や概要についてわかりやすく解説お願いします。
重要事項説明書における説明義務についても解説お願いします。

回答 : 1

2024/07/04

Q.破産管財人による任意売却、所有権移転登記に必要な書類とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

ご解説よろしくお願い致します。

一般的な売買による所有権移転登記の場合と比較して異なる点についても知りたいです。

回答 : 1

2025/10/03

Q.抵当権設定の仮登記から本登記へ移行する際に必要な書類とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

抵当権設定の仮登記から本登記へ移行する際に必要な書類について解説お願いします。

加えて、抵当権設定登記では必要とされない「固定資産評価証明書」が抵当権設定の仮登記から本登記へ移行では必要になると聞きました。抵当権設定登記という結果には変わりないのに後者の登記申請の場合だけなぜ必要になるか知りたいです。


よろしくお願いします。

回答 : 1

2026/01/13

Q.個人による一時的な不動産売買が宅建業法違反になる可能性は?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

宅建業法で違反行為にあたる事例でも、個人が一時的に売買する個人取引に関しては業にあたらないので適用されないという認識で大丈夫でしょうか?

回答 : 2

ベストアンサー

2022/12/26

Q.不動産売買で意思無能力者による無効は第三者に対抗できますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

どのような第三者に対してであれば意思無能力による無効を対抗できるかについて解説お願いします。

回答 : 1

2025/07/23

Q.IT重説で記名者とバイト説明者は別人でもOKですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

それとも同一人物である必要がありますか?

外部のフリーランス宅建士に従業者証明書を交付してバイトで重説をしてもらう場合に、記名まで外部の宅建士の名義にする必要が法律上あるかについて知りたいです。

ご解説よろしくお願いいたします。

回答 : 2

ベストアンサー

2026/07/23

Q.抵当権実行の流れや必要書類について教えてください

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

数年前に旧知の会社経営者から事業資金の融通を頼まれて、彼が投資目的で保有するマンションを担保に3000万円ほど貸しました。

10年来持ちつ持たれつで仕事付き合いしてきた男だったので、情に絆され金利も一般の不動産担保ローンの半分以下で貸しました。

最初は毎月定額しっかりと返済してくれていました。

ところが最近になって返済が数か月連続で滞るようになり、とうとう先週には連絡しても音信不通になってしまいました。

このままだと返済の見通しが立たないので、致し方ないですが、抵当権の実行に踏み切ろうと思います。

ただ、自分自身、抵当権を実行した経験がないのでどのような書類を揃えてどのような手続きを踏めばいいのか手続きの全体像がよくわかっていません。

たとえばですが、債務者の債務不履行を証明する書類はどのように作成してどこの裁判所に提出すればいいのでしょうか。

ご指南いただけますと助かります。

回答 : 1

ベストアンサー

2022/10/04

Q.重要事項説明書を買主側が作成することはありますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

重要事項説明書を買主側の不動産業者が売主側の不動産業者に代わって作成することはありますか?あってもかなりレアケースですか?

回答 : 3

2026/02/23

Q.物上保証人とはどのような保証人ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

物上保証人とはどのような保証人を指す言葉ですか。一般の保証人とは何が違いますか。ご解説いただけると助かります。


よろしくお願いいたします。

回答 : 3

2022/08/20

Q.不動産売買契約のクーリングオフのやり方と実務上の注意点を教えてください

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

新築マンションのモデルルームで勢いで申込・契約してしまった際にクーリングオフをする場合、具体的なやり方(どこ宛に何をどのように送るか)と実務上トラブルになりやすいポイントについて、宅建士さんのご経験も踏まえて教えてください。

電話やメールのみでもできるかについても教えてください。

回答 : 3

2026/05/07

Q.売主が付帯設備表を交付しなかった場合の対処方法

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

教えてください。売主が付帯設備表を交付しなかった場合に、買主は売買契約の解除や返金などの手続きをとることができますか?そもそも売主が交付しないケースは不動産取引でよくあることですか?

回答 : 1

2023/03/15

Q.商業地域だと建ぺい率100パーセントはあり得る?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

繁華街で敷地ギリギリまで立っているビルを見かけますが、あれは建ぺい率が100%にまで緩和されているということですか。

回答 : 2

ベストアンサー

2025/02/18

Q.「遺贈」で取得した不動産を売却する際にかかる税金について教えてください

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

「相続」で取得した不動産を売却する際ににかかる税金計算とは異なるか?についても教えてください

回答 : 1

2023/03/15

Q.ガス配管図の取得は重説作成にあたり必須ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

ガス配管図がなくても重要事項説明書を問題なく作成できますか?

賃貸売買それぞれのケースについてコメントください。

回答 : 1

2025/10/09

Q.借地権の登記が必要になる場合とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産取引などで、借地権の登記が必要になる場合もしくはしておく方がよい場合とはどのような場合でしょうか?

回答 : 2

2022/10/29

Q.マンション管理適正化法とはどのような法律ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

質問失礼致します。マンション管理適正化法とは、主に誰のためにどのような目的で作られた内容の法律ですか?

回答 : 1

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2022/10/05

Q.建物の用途変更で確認申請不要な場合とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

建物の用途変更で建築確認申請が不要な場合とは具体的にどのような場合ですか。

家をリフォームする際に用途変更確認申請が必要になる場合もありますか。

回答 : 2

2023/10/10

Q.不動産の二重譲渡が判明したら売主に損害賠償請求できますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産の二重譲渡が判明した際、契約代金を支払った買主は売主に損害賠償請求をできるのでしょうか?

仲介側で現場対応したケースや、裁判トレンド、具体的な対応策についてご経験があればぜひ教えてください。

回答 : 1

2025/12/01

Q.増改築を行う際にかかる印紙税について教えてください

法律と税金 > その他税金一般

増改築を行う際に印紙税が必要なことはわかりましたが
どのタイミングで納税するのでしょうか?

回答 : 1

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2022/12/11

Q.抵当権の譲渡と抵当権の順位の譲渡の違いについて

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

ご解説お願いいたします。

回答 : 1

2024/10/20

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