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Q.抵当権の消滅時効の起算日はいつから?

抵当権そのものも時効で消滅することがあるそうですが、その場合の抵当権の消滅時効の起算日はいつからですか?

回答 : 2

man

みそカツパン さん

回答

agentImage

中谷 豊 宅建士,FP3級

不動産コンサルタント | 東京都

抵当権の消滅時効の起算日は、抵当権を実行できる日、つまり担保された債権について債務不履行が生じた日ということになります。

では、住宅ローンのように分割で返済する場合はどうなるのでしょうか。一般的に金融機関との融資契約では、一回分の支払いを滞納しただけでも債務全体について猶予されていた債務の履行が求められ、抵当権の実行が可能になります。いわゆる期限利益の喪失です。つまり分割払いであっても、滞納時点で消滅時効の起算日とみなされます。

ちなみに抵当権の消滅時効は、債務者には援用されません。付従性の原則から、担保債権と同時でないと消滅しないとされているからです。そして援用されるのは、抵当物件を取得した第三者に限られます。

2024/07/26 12:39

回答

agentImage

小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級

不動産コンサルタント | 東京都

みそカツパンさん、よろしくお願いします。回答をさせていただきますので、参考になりましたら嬉しいです。

抵当権の消滅時効の起算日は、原則として「抵当権を実行できる状態になった日」から始まります。具体的には、担保債権(例えば住宅ローンなど)の弁済期が到来し、債務不履行が生じた日から起算されます。つまり、債権者が抵当権を行使する権利が発生した日が、消滅時効のカウント開始日となります。

1. 分割払いの場合の起算日
住宅ローンなどの分割払いの場合、起算日はどうなるのかという疑問があります。この場合、債務者が1回の支払いを滞納した時点で、一般的には「期限の利益を喪失」し、残りの債務全体について返済義務が即座に生じます。債権者は、その時点で抵当権を実行できる状態となり、消滅時効の起算日がその時から始まります。このため、分割払いでも滞納が生じた時点で起算されると考えてよいでしょう。

2. 抵当権と債権の関係
抵当権は担保債権に従属する「付従性」があります。これは、担保する債権(例えば、住宅ローンそのもの)が存在しなくなると抵当権も消滅することを意味します。そのため、担保されている債権の消滅時効が完成すれば、同時に抵当権も消滅します。つまり、債権の消滅時効と抵当権の消滅時効は基本的に一致します。

3. 抵当権消滅の援用
抵当権が時効で消滅する場合、通常は債務者が時効を援用することはありません。なぜなら、抵当権は担保債権の付従性によって存在しているため、抵当権だけが単独で消滅することは原則としてありません。しかし、抵当不動産を取得した第三者(例えば、その不動産を購入した新所有者)であれば、時効を援用して抵当権の消滅を主張することができます。

4. 消滅時効の期間
抵当権の消滅時効の期間は、通常10年です。この10年の期間は、抵当権を実行できる日(つまり債務不履行が生じた日)からカウントされます。ただし、債権者が適切に法的措置をとったり、債務者が承認をした場合には、時効が中断することもあります。

■まとめ
抵当権の消滅時効の起算日は、債務不履行が生じ、債権者が抵当権を実行できる状態となった日から始まります。分割払いの場合も、滞納があれば期限の利益を喪失し、その時点が起算日となります。消滅時効は一般的に10年ですが、時効の援用を行うのは、主に抵当不動産を取得した第三者であり、債務者は援用できないことが多いです。

2024/10/09 23:44

この投稿は、2024年10月09日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2023/06/30

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2026/07/14

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2025/10/27

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住宅用の家賃収入は非課税なので、個人でアパート大家さんやっている人にインボイス制度は関係なさそうに思うのですが、たとえばもし、借りている人が住宅用以外の目的で法人契約で借りていれば影響ありますか?

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①依頼者側が記名する前提で依頼作成してもらう運用
②代行宅建士側が記名する前提で依頼作成してもらう運用
③依頼作成時にどちらが記名するかを依頼者に選んでもらった上で依頼作成してもらう運用


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また、そもそもの前提として、代行宅建士が記名した場合の法的責任の範囲(例えば書面の内容の誤謬にまで及ぶのか否か等)についても教えていただきたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

意思無能力者と制限行為能力者の違いについてご解説お願いいたします。

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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また、宅建士資格を持たない人または資格は持っているが宅建士登録していない人が重説を作成すると法律で罰せられることはありますか?

ご回答よろしくお願いします。

回答 : 2

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Q.賃借権設定登記の登録免許税はいくらかかりますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 2

2023/09/29

Q.準委任契約の業務委託でも印紙が必要になる場合はありますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

個人でワーカーさんと不動産関連の業務委託契約(準委任契約)を結ぶ予定なのですが、契約書に印紙が必要になるケースがあると聞きました。どのような内容や契約の書き方だと印紙が必要になるかご教示いただけましたら幸いです。

回答 : 2

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

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Q.畑だった場所に家を建てるための手続きを教えてください

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

昨年まで畑をしていたのですが家を新しく建てたいので使わなくなった畑に家を建てるために必要な手つづきを教えてください

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2023/05/09

Q.所有している土地の一部が市街化調整区域ほんの一部でも許可がいるのか

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

相続で引き継いだ土地がほんの一部分市街化調整調整区域でしたその場合でも開発許可いるのでしょうか?

回答 : 1

2023/06/24

Q.不動産売買の領収書の印紙代はいくら?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

ご解説お願い致します。

回答 : 2

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Q.夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリットを教えてください

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリットを教えてください

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回答 : 2

2023/04/22

Q.普通地上権と区分地上権の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

普通地上権と区分地上権の違いは何ですか。

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回答 : 3

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Q.事前通知制度とはどのような制度?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産登記で登記識別情報を提供できない場合に利用できる制度とのことですが、具体的にどのような制度ですか。自分で利用できますか。必要書類や費用ややり方について知りたいです。

回答 : 3

2024/10/16

Q.建築確認申請は誰でもできますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

建築確認申請は誰がするのか法律で決まっていますか。宅建士さんが代行申請することもありますか。

回答 : 1

2023/11/28

Q.連件登記とはどのような場合に行われる登記?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 1

2025/07/24

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法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

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回答 : 1

2024/02/16

Q.不動産取得税と譲渡所得税の違いは何ですか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

不動産取得税と譲渡所得税は共に不動産取引で発生する税金の様ですが、何がどう違うのですか。

回答 : 2

ベストアンサー

2023/10/15

Q.解除前の第三者はなぜ登記が必要?民法545条の理由が腑に落ちません。。

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

2026/04/28

Q.側溝にグレーチングを無許可で設置したらどうなる?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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いちいち役所に問い合わせて検分に来てもらうのも面倒なので今度自分でグレーチングを購入して設置してしまおうと思うのですが、勝手にやると法律違反になる可能性ってありますか。

よろしくお願いします。

回答 : 1

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