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Q.建物の滅失登記をしないとどうなりますか?

家屋を取り壊して更地にした場合に建物の滅失登記をしないままでいるのは違法ですか?
何かデメリットはありますか?

回答 : 2

man

武天老師 さん

回答

agentImage

中谷 豊 宅建士,FP3級

不動産コンサルタント | 東京都

不動産登記法57条は「建物を滅失した場合には、滅失の日から1か月以内に滅失登記を申請しなければならない」と定めています。さらに同168条では、「申請を怠った場合は10万円以下の過料に処する」としています。

つまり滅失登記を期限内に申請しない行為は違法であり、過料も徴収されます。その他にも滅失登記をしないと、土地の現況と登記がずれてしまうことになり、売買や賃貸取引の際に支障をきたします。滅失した建物に対し固定資産税が課される可能性もあります。

2024/07/20 22:16

回答

agentImage

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

武天老師さんこんにちは

不動産FP橋本です

『建物の滅失登記をしないとどうなりますか?』の回答をします。

 滅失登記は建物を取り壊して1ヵ月以内に申請しなければなりません。怠った場合は「不動産登記法164条」に基づき、10万円以下の過料が課せられる場合があります。

 例えば中古の建物がある物件の売買契約で、「引き渡し時には更地渡しとする」
との特約が入っているとします。

 この場合売主側の仲介業者は建物の滅失登記が完了した書類を法務局から建物所有者へ発行されますので、引き渡し時までに「建物滅失証明書」を買主にお渡ししています。

 そうでないと土地の購入者が新しく家を建て、いざ登記をしようとしても既存の建物登記が残っている場合は、新しい登記に支障があるからです。

 自宅の建て替えも同じです。

 建物の解体が終わりましたら、解体業者から建物取り壊し証明書と印鑑証明書をいただくことが多いと思います。この書類は滅失登記の必要書類だからです。所有者本人と土地家屋調査士が法務局に申請できます。本人以外の親族や土地家屋調査士が申請する場合は、所有者本人の委任状が必要です。
法務局の申請書に記入する場合は、建物の全部事項証明書があると必要事項が記載されております。

 早めに滅失登記を済ませておきましょう。

2024/07/22 01:04

この投稿は、2024年07月22日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2026/05/22

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2024/04/04

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回答 : 1

2025/07/16

Q.手付解除はいつまで可能?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 2

ベストアンサー

2024/05/21

Q.抵当権の順位譲渡と順位放棄の違いの覚え方

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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宅建の模試でいつも間違えてしまう苦手分野です。。

回答 : 3

2023/10/22

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 1

2025/10/31

Q.庭にプレハブ物置を設置したら固定資産税がかかる?

法律と税金 > その他税金一般

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回答 : 2

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2023/05/19

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回答 : 2

2025/03/26

Q.宅建業法34条の2違反とは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2024/03/13

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 2

2023/05/23

Q.離婚後もローンが残る家に妻が住む場合に家の名義変更はできる?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

住宅ローン完済前に離婚したとしても家の名義を夫から妻に変更できるのかという点と、仮に名義変更できたとして贈与税のような税金は発生しないのかという点について、アドバイス賜りたいです。

よろしくお願いします。

回答 : 2

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2023/10/07

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法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

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回答 : 1

2023/03/10

Q.重説後に契約書への署名・捺印をせずに取引をキャンセルする場合の扱い

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産売買で売主側の仲介会社の宅建士から重説を受けた後に重説の内容に違和感を感じて売買契約書に署名・捺印をせずに取引をキャンセルする行為は、一般的に許容される行為ですか?

法律上はどのような扱いとなりますか?売買契約を締結する前のキャンセルである以上売買契約の「解除」には当たらないと思うので、どのような法律用語での表現が適当か知りたいです。

また、無駄になった重説作成の労力分については仲介会社に対して金銭債務が発生するかについても知りたいです。

よろしくお願いします。

回答 : 3

ベストアンサー

2022/12/19

Q.建物明け渡しの強制執行を行う場合の費用について

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

相場的に大体いくらくらいかかりますか。
大家が強制執行のために負担した費用は、あとから賃借人に請求することはできますか。
ご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

2023/08/05

Q.建築条件付き土地の契約に含まれていたコンサルティング料金の件

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

先日、気にいった土地があり契約をしました。しかし、この土地は指定の建築業者と3か月以内に請負契約を結ぶ建築条件付き土地であり、契約には仲介業者の建築に関するコンサルティング料金も内訳で入っていました。

実際には、仲介業者は建築に関することは何もしておらず、コンサルティングのようなことはしてもらっていません。仲介業者からは「建築のことは指定業者と打合せしてください」と言われ、私が建築業者と直接話をしています。


この場合、仲介業者からコンサルティング料金の返還を求めることは可能でしょうか?

回答 : 1

2022/09/17

Q.根抵当権者の法人が合併で消滅したら元本は確定しますか?

法律と税金 > 根抵当権・極度額

法人間の合併により、根抵当権者が吸収合併消滅会社として解散する場合の当該根抵当権の処遇についてご解説お願いします。

回答 : 2

2024/10/04

Q.宅建業者の免許取消事由とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅建業者の免許取消事由について解説お願いいたします。

宅建業者の平取締役が懲役刑の判決が確定したらその会社が免許取り消し処分を受けますか?

免許取り消し後に再取得は可能ですか?

回答 : 3

2025/02/23

Q.重要事項説明違反で損害賠償になった事例とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

重要事項説明義務違反で実際に不動産会社が民事責任を負った事例をご存知であれば教えてください。

回答 : 2

2024/02/16

Q.手取り73万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り73万円だと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 1

2024/06/01

Q.35条書面の交付時期はいつまでに?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

35条書面を買主または借主に交付するにあたり、交付時期は重説実施予定日の何日前までに行うのが望ましいですか?

宅建業法などで明確にルール化されていますか?

回答 : 2

ベストアンサー

2026/07/24

Q.近隣商業地域の建ぺい率と容積率について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

近隣商業地域だと建ぺい率と容積率はどんな感じに定まっていますか。

回答 : 2

ベストアンサー

2024/08/01

Q.「世帯分離」した場合の給付金関連のメリットデメリットについて

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

同一住所に同居している親子ですが住民票の世帯を別世帯にしようかと考えています。

世帯分離して住民税非課税世帯になると市区町村から給付金を貰えるとか聞きかじりましたが具体的にどのようなケースが想定されますか。メリットデメリットについても解説お願いします。

回答 : 1

2024/10/14

Q.固定資産税と家屋の延べ床面積にはどのような関係がある?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

家屋の固定資産税の計算にあたって家屋の延べ床面積はどのように関係しますか?

回答 : 1

ベストアンサー

2024/03/07

Q.生命保険料控除と個人年金保険料控除の違いとは?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

給与所得者ですが、昨年から大家業を始めて確定申告について調べています。そこで、生命保険料控除と個人年金保険料控除の違いやどっちが得かや併用できるかについて教えていただきたいです。よろしくお願いします。

回答 : 1

2025/01/24

Q.道路台帳図の取得は重説作成にあたり必須ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

道路台帳図がなくても重要事項説明書を問題なく作成できますか?

賃貸売買それぞれのケースについてコメントください。

回答 : 2

2025/10/13

Q.違法建築と既存不適格の違いは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

違法建築と既存不適格の違いについて教えてください!

あと、相続した建物物件が違法建築または既存不適格に該当しているかどうかの調べ方についても教えてください!

回答 : 2

ベストアンサー

2023/07/12

Q.マンションの固定資産税は6年目でどのくらい上がりますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

新築マンションの固定資産税は6年目で急に上がると聞きましたがどのくらい上がりますか。なぜ6年目で急に上がるのですか。

回答 : 2

ベストアンサー

2023/09/27

Q.境界杭は誰が設置すべき?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

古家付き土地の購入を検討している一般消費者です。

現地を見ると境界杭がところどころ欠けていて、そもそも「境界杭は誰が設置すべきなのか」「費用は売主負担になるのか」「土地家屋調査士に頼むべきなのか」がよく分かりません。

実務上の慣例や、トラブルになりにくい進め方について、宅建士さんのご経験も踏まえて教えていただけますでしょうか。

回答 : 3

ベストアンサー

2026/07/05

Q.「現状有姿」での売買契約で設備の故障はどこまで売主の責任になりますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

「現状有姿(げんじょうゆうし)」での中古マンション売買契約を検討しています。

この「現状有姿」という言葉は、引き渡し後にエアコンや給湯器などの設備が故障しても、売主は一切責任を負わないという意味なのでしょうか。契約不適合責任との関係がよくわかりません。

宅建士さんが実務で「現状有姿」を説明する際のポイントや、設備の不具合に関する特約の文例などを教えてください。

回答 : 2

ベストアンサー

2025/08/06

Q.リフォーム減税はどの様な工事から対象になりますか?

法律と税金 > その他税金一般

自宅のリフォームを行う際工事によっては減税の対象になると聞いたのですがどこからなるのでしょうか?

回答 : 1

2023/03/10

Q.手取り75万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り75万円だと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 2

ベストアンサー

2024/06/01

Q.重要事項説明代行は違法ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

フリーの宅建士が重説の「作成」代行をするのは合法だけれども重説の「説明」代行するのは宅建業法に抵触すると聞きました。


ただ、宅地建物取引業法第35条第1項では


「宅地建物取引業者は、・・・宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。」


と記載されていて、これを読む限りでは宅建士であれば宅建業者に従事していない宅建士でも重説の説明OKなように読めます。


なので、もし違法なのであれば違法である明確な理由が知りたいです。よろしくお願いいたします。

回答 : 5

ベストアンサー

2022/10/25

Q.37条書面に宅建士の記名押印は不要ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

法律上で記名押印義務があるか知りたいです。ご解説よろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2024/02/28

Q.競売申立の予納金の金額はいくらかかる?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

競売申立の予納金はいくらかかりますか?

予納金は誰が誰に払いますか?

予納金は後で返還されますか?

回答 : 1

2023/10/05

Q.なぜ重要事項説明書に押印が廃止されたのですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

2022年施工の改正宅建業法で、重要事項説明書への押印が廃止されたそうですが、なぜ不要になったのでしょうか?

回答 : 1

2023/03/12

Q.マスターリース契約の重要事項説明は誰が行いますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

サブリースの際のマスターリース契約において物件オーナーに向けての重要事項説明は、一般の賃貸借契約の際の重要事項説明同様に宅建士が行う必要がありますか?

回答 : 1

2023/10/19

Q.戸建ての事故物件を取り壊して更地化すれば告知義務はなくなりますか? 

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

教えてください。戸建ての事故物件を取り壊して更地化後に土地売却するのであれば告知義務はなくなりますか?

回答 : 2

2023/09/27

Q.普通借家契約の立ち退き交渉を宅建士に依頼できますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

立ち退きの正当事由は満たしているとして、賃借人との文書やり取りや立ち退き交渉を宅建士さんに依頼することは法律的に問題ないですか?それとも弁護士さんに依頼すべき内容ですか?

回答 : 2

2022/11/20

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