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Q.親族間売買の分割払い期間は最長何年でもよい?

時価6000万円弱で年間家賃収入約300万円の収益アパートを一人息子に譲りたいです。贈与だと贈与税がかかるので(特例贈与財産のMAX税率55%?)、親族間売買での分割払いならみなし贈与に当たらず節税になると考えました。

親子間とはいえ契約自由の原則は適用されるはずなので、60年の分割払い契約で元利金等返済にして毎年100万円ずつを息子に譲渡する予定のアパートの家賃収入から返済してもらう売買スキームにしたいです。

息子は今年20歳になったばかりなのであと80年生きるとすれば60年分割払いにも一定の合理性はあるはずです。そして、60年経つまでのどこかで私は物故者となるのでそうすれば私の息子に対する債権は混同によって消滅して(民法520条)、結果的に息子は6000万円全額を支払わずして物件を手に入れられます。

加えて、息子から毎年返済される100万円は相続税支払い用のお金として専用の口座を作って息子のために貯めておきます。

我ながら、この節税計画は完璧ではないかと考えます。私は息子を溺愛しており子孫に少しでも美田を残したいタイプの人間なので、 法的または税務的問題点がもしあるようであれば是非ともご指摘いただけるととても助かります。

回答 : 2

man

ひとり咲き さん

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回答

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阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

ひとり咲きさん、はじめまして。

このスキームを実行するにあたって注意点が2点あります。
1つ目は、金銭消費貸借契約書を締結することです。
親子間は信頼関係があり、契約書の締結がなくても問題ありませんが、税務署には贈与と誤解される恐れがありますので、金額や期間、金利、返済日等を明記し、返済口座の管理も行っておくほうが宜しいかと思います。
2つ目は、息子さんとの返済期間中に相続が発生しても税務上は借金は相続財産として計算されます。
相続人が息子さんだけの場合、親子間の返済義務はなくなりますが、借金残高額にも相続税が加算されます。
不動産を相続する場合は路線価などが基準になりますが、このスキームでは借金の残高が相続財産になりますので、場合によっては通常の相続より税額が増える恐れもあります。
シミュレーションをし、本当に効果があるスキームなのかは検証しておいたほうが宜しいかと思います。
このような複雑な節税スキームの場合は、相続税・贈与税に関わることですので税理士にご相談されるほうが適切だと思います。

2023/06/20 15:39

回答

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小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級

不動産コンサルタント | 東京都

ひとり咲さん はじめまして。あくまでセカンドオピニオンとして参考にしていただければと思います。

親族間での不動産売買における分割払いの期間については、原則として契約自由の原則が適用されます。これは、売買契約の条件、特に支払期間について、当事者間で合意があれば、その合意に基づいて定めることが可能です。したがって、理論上は60年という長期間の分割払いを設定すること自体に法的な制限はありません。

ただし、贈与税の観点から見ると、分割払いが実質的に贈与とみなされる可能性があるため注意が必要です。日本の税法では、取引が名目上の売買であっても、実質が贈与に該当する場合、贈与税が課されることがあります。具体的には、市場価値より著しく安い価格での売買や、支払条件が通常の商取引と比較して非常に有利である場合などが該当します。

また、お考えの60年分割という計画は、息子さんが年間約300万円の家賃収入から100万円を返済する形を取るとのことですが、この返済計画が実行可能であるか、また税法上の問題がないかを再検討することが推奨されます。特に、返済計画が実際には息子さんの負担能力を超える可能性がある場合、税務当局から不当な贈与と見なされるリスクが高まります。

さらに、あなたが物故者となった際に民法520条に基づく債権の混同によって債権が消滅するとの考えですが、この点についても法的なアドバイスを専門家に求めることが重要です。混同が発生するためには特定の条件が整っている必要があり、必ずしも計画通りに進むとは限りません。

このような複雑な事案については、不動産や税法の専門家に相談し、具体的な計画を詳細に検討することをお勧めします。法的または税務的な問題点を事前にクリアにしておくことで、将来的なトラブルを避けることができます。

2024/09/07 21:23

この投稿は、2024年09月07日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2023/12/10

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回答 : 2

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2022/10/11

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回答 : 3

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2022/10/18

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親子間とはいえ契約自由の原則は適用されるはずなので、60年の分割払い契約で元利金等返済にして毎年100万円ずつを息子に譲渡する予定のアパートの家賃収入から返済してもらう売買スキームにしたいです。

息子は今年20歳になったばかりなのであと80年生きるとすれば60年分割払いにも一定の合理性はあるはずです。そして、60年経つまでのどこかで私は物故者となるのでそうすれば私の息子に対する債権は混同によって消滅して(民法520条)、結果的に息子は6000万円全額を支払わずして物件を手に入れられます。

加えて、息子から毎年返済される100万円は相続税支払い用のお金として専用の口座を作って息子のために貯めておきます。

我ながら、この節税計画は完璧ではないかと考えます。私は息子を溺愛しており子孫に少しでも美田を残したいタイプの人間なので、 法的または税務的問題点がもしあるようであれば是非ともご指摘いただけるととても助かります。

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2022/09/27

Q.一戸建て賃貸の庭木の剪定費用は誰が負担するもの?

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2024/07/27

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2023/11/25

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法律と税金 > その他税金一般

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2023/05/19

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法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

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回答 : 2

2024/01/31

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 1

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回答 : 1

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2022/10/30

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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2025/02/26

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2023/08/24

Q.専任媒介契約締結中に自分で買主を見つけた場合の売買契約書作成

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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2022/09/13

Q.非債弁済とはどういう意味?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り52万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

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2024/08/28

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

分譲マンションの所有者が管理組合に支払う「管理費」と賃貸の入居者が支払う「共益費・管理費」は同じ内容を意味する言葉ですか?

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2022/09/17

Q.「指定債務者の合意の登記」をすべき場合について教えてください

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

根抵当権の債務者が亡くなった場合に「相続による債務者の変更登記」のほかに「指定債務者の合意の登記」をした方が良い場合とはどのような場合でしょうか?

回答 : 2

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2022/10/19

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2023/03/19

Q.児童扶養手当の申請で賃貸契約書が必要になるのはなぜ?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

賃貸契約書がない場合に賃貸契約書の代わりになるものがあれば教えてください。

回答 : 1

2025/05/09

Q.子供の土地を担保にできるか

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

子供の学費のために諸事情から子供が所有している土地に抵当権を設定して銀行から融資を受けたいのですが問題ないでしょうか?

回答 : 1

2024/04/04

Q.建蔽率をオーバーすると違法になりますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

建蔽率を守らないで家を建てるとどうなるのでしょうか?
建物登記はできますか?罰則はありますか?

回答 : 2

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2023/09/18

Q.抵当権設定の登録免許税に軽減措置はありますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

ご解説よろしくお願いします。

回答 : 3

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2025/03/17

Q.不動産取引における所有権留保条項付売買契約とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産取引で所有権留保条項付売買契約が結ばれるのはレアケースですか?実際のところどのような取引場面で利用される契約態様ですか?

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2022/12/02

Q.住宅に掛かる消費税について教えてください

法律と税金 > その他税金一般

消費税についてです。
住宅の取引の際でも消費税が掛かると思うのですが、売主が個人の場合でも消費税は掛かるのでしょうか?

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2022/12/13

Q.近隣商業地域の建ぺい率と容積率について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

近隣商業地域だと建ぺい率と容積率はどんな感じに定まっていますか。

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2024/08/01

Q.意思無能力者と制限行為能力者の違いは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

意思無能力者と制限行為能力者の違いについてご解説お願いいたします。

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2024/08/12

Q.レインズへの成約登録義務に違反するとどうなる?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅建業者がレインズへの成約登録義務に違反した場合、罰則はありますか?

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2024/12/11

Q.違法建築と既存不適格の違いは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

違法建築と既存不適格の違いについて教えてください!

あと、相続した建物物件が違法建築または既存不適格に該当しているかどうかの調べ方についても教えてください!

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2023/07/12

Q.固定資産税を滞納してから差し押さえまで期間は?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

固定資産税を滞納してから家が差し押さえられるまで期間はおおよそどのくらいですか?

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2024/07/12

Q.重要事項の説明義務バレなくないですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

重要事項の説明をしなくても正直バレなくないですか?
バレて違反になるとしたらどう言うタイミングでなるのでしょうか?

回答 : 1

2023/08/12

Q.マンホールの蓋を勝手に開けたら罪になる?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

一般人が道路のマンホールの蓋を勝手に開けることは法律違反ですか?

回答 : 2

ベストアンサー

2023/12/18

Q.建築確認済証と検査済証の違いを詳しく知りたい!

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

建物の建築確認済証と検査済証の違いについて、詳しめに色々教えてください!

たとえば、発行機関や取得方法それぞれの法的役割や有効期限の有無などについてご解説ください!

回答 : 2

2023/05/23

Q.アスベスト調査記録なしの賃貸物件、重要事項説明ではどう伝える?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

お世話になります。不動産仲介業務に日頃から従事している者です。

築年数が古い物件でアスベスト(石綿)の使用調査記録がない場合、重要事項説明で「調査記録なし」と伝えるだけで十分なのでしょうか。

お客様からは「結局、安全なのですか?」と質問されますが、断定的なことは言えず困ってしまいます。このようなケースでの適切な説明の仕方や、宅建士としてどこまで調査・言及すべきか、実務上の対応を教えてください。

回答 : 2

2025/08/06

Q.「要素の錯誤」と「 動機の錯誤」と「表示の錯誤」の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産業界の事例や話題と関連づけて解説いただけますと幸いです。

回答 : 2

2026/03/10

Q.建ぺい率の「角地緩和」とはどんなルールですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

角地の購入を予定しています。建ぺい率の角地緩和とはどんなルールですか。角地緩和の要件に該当するか否かの確認は誰に相談すればいいですか。よろしくお願いします。

回答 : 1

ベストアンサー

2022/09/11

Q.どの程度の認知症だと不動産の売買契約が無効になりますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

認知症になると資産凍結や法的手続きができなくなると聞きましたが、軽度の認知症でも契約などは無効になりますか?明確な基準を示している判例があるようであれば知りたいです。

よろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2023/06/01

Q.専任取引士の「専任性」の要件について教えてください

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

人材派遣の会社を経営しています。数年前から副業大家を始めたことがきっかけで宅建士の勉強を最近始めました。資格取得後は、私自身を専任取引士とする不動産会社を今の会社の子会社として新たに設立したいと考えています。

それに関しての質問なのですが、今の会社の代取をしながらだと子会社の代取兼専任取引士というポジションでも「専任性」の要件に抵触してしますでしょうか。

ご回答よろしくお願いします。

回答 : 1

2022/09/18

Q.相続した場合の相続登記の必要性について教えてください

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

先日父が亡くなり、実家の土地と建物を相続しました。私の友人は、「自分の場合は、相続登記はしていないけど何も問題ない」と言っていたのですが、本当に相続登記をしなくても大丈夫なのでしょうか?罰則などあったりはしないのでしょうか?

回答 : 1

ベストアンサー

2022/08/19

Q.抵当権の順位変更の登記とはどのような登記?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

抵当権の順位変更の登記とはどのような登記ですか?未登記の抵当権を含む場合でも順位変更の登記はできますか?

回答 : 2

ベストアンサー

2023/05/01

Q.屋根と屋根同士が近すぎる戸建住宅

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

隣の住宅の屋根と屋根同士が10cmも離れていなそうに見える戸建住宅がありますが、これは違法ではありませんか?

回答 : 1

2023/08/22

Q.競売申立の予納金の金額はいくらかかる?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

競売申立の予納金はいくらかかりますか?

予納金は誰が誰に払いますか?

予納金は後で返還されますか?

回答 : 1

2023/10/05

Q.不動産売買契約書の保管期間は宅建業法に規定されていますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産会社と個人それぞれ必要な保管期間について言及いただけますと幸いです。

回答 : 1

2025/07/01

Q.管理組合の役員の選び方について

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

マンションの管理組合役員の選任方法は法律で決まっていますか?

回答 : 2

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2022/11/03

Q.地積測量図は不動産取引のどのような場面で必要となる書類ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

地積測量図の取得方法や公図との違いについても教えてください。よろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2022/10/09

Q.住宅手当は給料に含まれますか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

会社からの住宅手当は税金計算上の所得に該当するのでしょうか??

回答 : 1

2024/08/15

Q.相続土地国庫帰属制度の利用メリットとは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

相続土地国庫帰属法が2023年4月27日に施行されて相続土地国庫帰属制度を利用できるようになりますが、この制度はどのような人にとって利用メリットの大きい制度になりそうですか。

私見ですが、この制度を利用するくらいなら不動産会社に安値で買い取ってもらった方が少しでもお金になって良いと思うので質問させていただきました。

よろしくお願い致します。

回答 : 3

2022/11/16

Q.100万円を年利3パーセントで運用した場合の複利計算結果は?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

元金100万円を年利3パーセントで10年間運用した場合と20年間運用した場合の結果について、それぞれ複利計算式を示す形でご解説ください。

回答 : 1

2024/05/26

Q.根抵当権の極度額増額登記に必要な書類について

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

根抵当権の極度額増額登記に必要な書類について教えてください。

回答 : 1

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