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2024/07/03
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橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター
不動産コンサルタント | 東京都
ハマグリさんこんにちは
不動産FP橋本です。
『贈与税の申告期限はいつですか?』の回答をします。
いくつかの申告方法があります。
宅建士なので、物件購入に対しての贈与について説明します。
先ず非課税枠利用からあげてみます。
◎令和8年12月31日まで住宅取得のために直系尊属の方から贈与を受けて新築、もしくは増改築などをした場合、適用条件を満たせば贈与税が非課税になります。
省エネ住宅等は1000万円まで
上記以外の住宅は500万円まで非課税になります。
贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間に贈与税の「非課税の特例」を適用する旨を記載し、必要書類とともに提出します。贈与税の基礎控除額である110万円の控除も同時に提要できます。
◎非課税枠以外を利用した場合
1年間(1月1日~12月31日)に贈与を受けた財産価格の合計額(課税価格)から基礎控除額110万円を差し引いた残高(基礎控除後の課税価格)について計算し、その税額を翌年の2月1日から3月15日までに確定申告することになります。直系尊属からの贈与とそれ以外からの贈与では、控除率が変わっている贈与税を計算することになります。
例1)12月中に物件契約をする際に110万円の贈与を貰ったとします。物件の引き渡しが翌年1月下旬の場合は、12月中に贈与のあった110万円は基礎控除額内なので、翌年の贈与税の申告は不要です。
引き渡し時に500万円の贈与があった場合は、基礎控除額110万円を差し引いた390万円に贈与税が発生します。しかし、この場合は1月以降の贈与税のため、申告は次の年の2月1日から3月15日までに申告する必要があります。
またこの場合でも、直系親族(父母や祖父母)からの贈与の場合は、特例贈与財産として200万円以下については、一般と同じですが、400万円以下で特例税率15%と控除額10万円で計算します。
ところがこの贈与が奥様のお父様からの贈与ですと、一般贈与財産となり、300万円以下が一般控除率15%で控除額10万円と税額が少し増えることになります。
例2)物件を購入し、年内に引き渡しがあった場合で、直系尊属から400万円、一般(直系尊属以外)から100万円の贈与があった場合は、翌年の2月1日から3月15日までに確定申告をします。
贈与により一般贈与と特例贈与財産の両方を取得した場合は次の1及び2の合計額(1+2=税金)
一般贈与財産に対する金額:a×(A/C)・・・1
特例贈与財産に対する金額:b×(B/C)・・・2
1は(390万円×20%-25万円)×(100万円/500万円)=10万円6千円
2は(390万円×15%ー10万円)×(400万円/500万円)=38万8千円
1+2=49万4千円
※国税庁 「財産をもらった時」の例題を利用
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/17.pdf
◎ほかに相続時精算課税制度を利用する方法もあります。
贈与税2500万円まで非課税となります。60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子どもや孫に生前贈与した場合の課税です。2500万円を超えると一律20%の贈与税がかかります。
初めて贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」を税務署に届け出ることになります。
どちらの贈与方法が良いのか相続財産を考えた利用を検討しましょう。
2024/05/06 23:45
佐貫 暢治 宅建士,行政書士
不動産コンサルタント | 福岡県
ハマグリさん初めまして。
行政書士・宅建士の佐貫です。
贈与税の申告期限は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までです。
もう少し具体的にお答えします。
1.申告対象となる贈与
贈与税の申告が必要となるのは、原則として1年間(1月1日から12月31日まで)に贈与を受けた「財産」の合計額が、贈与税の基礎控除額である110万円を超える場合です。相続時精算課税制度を選択した場合や、住宅取得等資金の非課税制度などを利用する場合、非課税枠に収まったときでも特例適用のためには申告が必要です。ちなみに「財産」とは、金銭、有価証券、不動産、自動車・バイク、貴金属・美術品など様々な財産的な価値のあるもの全般を指します。
2.申告期限
贈与税は、財産をもらった人(受贈者)が、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、管轄の税務署へ申告書を提出し、納税する必要があります。申告する税務署の管轄は、原則として贈与を受けた人(受贈者)の住所地を管轄する税務署となります。
(例) 2025年中に申告対象となる贈与を受けた場合、その贈与税の申告期限は2026年2月1日から2026年3月15日までとなります。3月15日が土曜日、日曜日、または祝日に当たる場合は、申告期限はその次の平日まで延長されます。
3.申告・納税を怠った場合のペナルティ
申告期限までに申告・納税を行わないと、無申告加算税、過少申告加算税、重加算税、延滞税などのペナルティが課せられます。
2025/07/01 17:07
この投稿は、2025年07月01日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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2024/10/14
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2024/07/03
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Q.民法210条に関する判例が知りたい
> 宅建業法・民法・その他法律一般
民法210条に関する有名な最高裁判例があれば知りたいです。
事案と判旨をご教示いただけますと幸いです。
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2024/01/08
Q.転抵当権と抵当権の違いは何ですか?
> 抵当権・強制執行・差押え
転抵当権と抵当権の違いについてご説明いただきたく。
よろしくお願いします。
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2024/04/05
Q.宅建業法を学ぶ際オススメのテキストを教えてください
> 宅建業法・その他法律一般
宅建の資格で勉強する際テキストはかなりの数がありますが宅建業法だけを学びたい時の
オススメのテキストを教えてください
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2023/02/23
Q.重要事項説明書に間違いがあった場合の責任とは?
> 宅建業法・その他法律一般
賃貸や購入の時、重要事項説明をされました。よくわからないんですが、これって間違ったらどうなるのかなぁ?と疑問です。
回答 : 2
2023/02/05
Q.事前通知制度とはどのような制度?
> 不動産契約・不動産登記
不動産登記で登記識別情報を提供できない場合に利用できる制度とのことですが、具体的にどのような制度ですか。自分で利用できますか。必要書類や費用ややり方について知りたいです。
回答 : 3
2024/10/16
Q.重説後に契約書への署名・捺印をせずに取引をキャンセルする場合の扱い
> 不動産契約・不動産登記
不動産売買で売主側の仲介会社の宅建士から重説を受けた後に重説の内容に違和感を感じて売買契約書に署名・捺印をせずに取引をキャンセルする行為は、一般的に許容される行為ですか?
法律上はどのような扱いとなりますか?売買契約を締結する前のキャンセルである以上売買契約の「解除」には当たらないと思うので、どのような法律用語での表現が適当か知りたいです。
また、無駄になった重説作成の労力分については仲介会社に対して金銭債務が発生するかについても知りたいです。
よろしくお願いします。
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2022/12/19
Q.俗に言う悪徳不動産会社ってどういう会社でしょうか?
> 宅建業法・その他法律一般
ニュースで取り沙汰されたり漫画のネタにされるような悪徳不動産会社って
具体的にどういう手口の不動産会社のことを指して言うのでしょうか?
見分ける方法はあるんでしょうか??
回答 : 3
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2022/09/30
Q.宅建士さん、司法書士さん、建築士さんなどの職業について
> 不動産契約・不動産登記
宅建士さんと話をしていたところ、色んな専門職の資格の話が出てきました。宅建士さんだけではお仕事ができないのでしょうか?
回答 : 3
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2023/08/14
Q.抵当権の順位譲渡と順位放棄の違いの覚え方
> 宅建業法・民法・その他法律一般
抵当権の順位譲渡と順位放棄の違いの覚え方やそれぞれの計算方法の覚え方についてアドバイス頂けると助かります。
宅建の模試でいつも間違えてしまう苦手分野です。。
回答 : 3
2023/10/22
Q.準住居地域にはどのような制限がありますか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
準住居地域の土地を購入して家を建てる場合に考慮すべき制限について教えてください。
回答 : 2
2023/12/07
Q.売買予約による所有権移転請求権の仮登記がされている土地を購入するリスク
> 不動産契約・不動産登記
売買予約による所有権移転請求権の仮登記がされている土地を購入する場合、どのようなリスクがあり得ますか?
回答 : 2
2023/05/02
Q.建築物の意匠とは何ですか?
> 宅建業法・その他法律一般
https://www.re-port.net/article/news/0000071843/
こちらの記事を読んで、建築物の意匠権という概念を初めて知りましたが、いまいちよく分かりません。
たとえば、不動産デベロッパーが自社の開発した建築物について意匠権を取得できたとして、どのような取得メリットがあるのでしょうか??
よろしくお願いいたします。
回答 : 1
2023/03/07
Q.「最低敷地面積」はなぜ自治体によって異なるのですか?
> 宅建業法・その他法律一般
「最低敷地面積」はなぜ自治体によってバラバラなのですか。法律で統一した方が分かりやすくて便利だと思いませんか。
回答 : 1
ベストアンサー
2022/11/18
Q.建築確認申請は誰でもできますか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
建築確認申請は誰がするのか法律で決まっていますか。宅建士さんが代行申請することもありますか。
回答 : 1
2023/11/28
Q.サイクルポートは建ぺい率の計算に不算入でOK?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
自宅の敷地にサイクルポートを設置する場合、建ぺい率の計算にどう影響しますか?
回答 : 2
2024/09/16
Q.都市計画道路予定地に建設される予定の道路の建設が中止になった場合
> 宅建業法・その他法律一般
もし都市計画道路予定地に建設される予定の道路が、近隣住民の反対により建設が中止された場合、その予定地はどのように扱われるのでしょうか?
回答 : 1
2023/03/12
Q.民法94条2項の類推適用とはどういう意味?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
最高裁判例を絡めてご解説いただけると助かります。
回答 : 2
2024/07/18
Q.60坪を超えると固定資産税が倍になるのは本当ですか?
> 固定資産税・その他税金一般
土地の広さが60坪を超えると固定資産税が倍になるというのは本当ですか?
なぜ60坪が基準になっているかについても気になります。。
回答 : 2
ベストアンサー
2024/03/05
Q.現在は空き家の実家を売却した場合、3000万円の特別控除を受けられますか?
> 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)
3年前に相続して現在は空き家の実家を今度売りに出します。売れて譲渡所得が発生したら3000万円の特別控除は受けられますか?
ご回答よろしくお願いします。
回答 : 2
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2022/08/13
Q.世帯主が死んだら誰が世帯主になりますか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
たとえば夫婦と大学生の子供二人の4人世帯で世帯主の夫が死亡した場合に次の世帯主は妻がなるルールとかありますか?
世帯主死亡の場合の世帯主変更手続きについて知りたいです。
回答 : 2
ベストアンサー
2024/11/08
Q.住宅への放火の罪の種類について
> 宅建業法・民法・その他法律一般
もし家族が旅行中でしばらく帰ってこない間に持ち家に放火した場合、犯人はなに放火罪になるのでしょうか?
回答 : 1
2024/04/05
Q.抵当権設定の登録免許税に軽減措置はありますか?
> 不動産契約・不動産登記
ご解説よろしくお願いします。
回答 : 3
ベストアンサー
2025/03/17
Q.宅建士の登録通知書が持つ意味について
> 宅建業法・民法・その他法律一般
宅建士の登録通知書は受け取っていて宅建士証の交付申請をまだしていない状態は、正式に宅建士と言えますか?
宅建業法上どのように扱われるのか教えてください。
回答 : 2
2025/10/13
Q.民法の『事務管理』における善管注意義務とは?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
不動産業界関連の事例や話題と関連づけて解説いただけますと幸いです。
回答 : 1
2025/07/21
Q.投資物件の売却時に節税特例の適用を受けるには?
> 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)
投資物件の売却時に「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」を受けたければ、たとえば売りに出す前の1年間だけでも自分で住めばマイホーム(居住用財産)扱いされて特例を受けられるように思うのですが、このようなスキームはあり得る話だと思いますか?
回答 : 1
2022/12/05
Q.日影規制で1種と2種の違いは何ですか。
> 宅建業法・民法・その他法律一般
ご解説よろしくお願いいたします。
回答 : 1
2025/02/05
Q.37条書面の交付に宅建士証の提示は必要ですか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
理由つきでご回答よろしくお願いします。
回答 : 1
2024/01/11
Q.土地分筆登記に筆界確認書は不要ですか?
> 不動産契約・不動産登記
最近法務省が筆界の運用を見直した結果、隣接地の所有者との筆界確認書がなくても一定の条件を満たせば土地分筆登記が可能になったそうですが、そのあたり詳しくご解説いただけますと幸いです。
回答 : 2
ベストアンサー
2024/09/11
Q.団信特約は生命保険料控除の対象になる?
> 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)
確定申告で、団信特約は生命保険料控除の対象になる?ならない?
理由付きで教えていただけると助かります。
回答 : 1
2023/10/22
Q.重説の「下水道法」という項目についてわかりやすく解説希望
> 宅建業法・その他法律一般
重説の「都市計画法、建築基準法以外の法令に基づく制限」の項目の1つに「下水道法」とありますが、下水道法による制限に該当する不動産取引って具体的にどのような場合が該当いたしますでしょうか??
回答 : 3
2023/08/22
Q.宅建業者の名義貸しはなぜバレる?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
宅建業法で固く禁じられている名義貸しですが、どのような経緯で発覚することが多いのでしょうか。
実際に名義貸しが発覚して免許取消処分になった事例や、関わった宅建士のその後など、業界の裏側も含めて宅建士さんの知る範囲で教えていただけますと幸いです。
回答 : 1
2025/08/09
Q.不動産売買の領収書の印紙代はいくら?
> 不動産契約・不動産登記
ご解説お願い致します。
回答 : 2
2025/09/22
Q.リフォーム減税はどの様な工事から対象になりますか?
> その他税金一般
自宅のリフォームを行う際工事によっては減税の対象になると聞いたのですがどこからなるのでしょうか?
回答 : 1
2023/03/10
Q.違法建築かどうかの確認方法
> 宅建業法・その他法律一般
違法建築かどうかの確認方法を教えていただきたいです。検査済証が交付されている建物であれば違法建築の可能性は100%ないと考えても大丈夫でしょうか?
回答 : 3
ベストアンサー
2022/11/12
Q.違法建築と既存不適格の違いは何ですか?
> 宅建業法・その他法律一般
違法建築と既存不適格の違いについて教えてください!
あと、相続した建物物件が違法建築または既存不適格に該当しているかどうかの調べ方についても教えてください!
回答 : 2
ベストアンサー
2023/07/12
Q.信託受益権と所有権の違いは何ですか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
信託受益権と現物不動産の所有権との違いについてご解説お願いします。
回答 : 2
ベストアンサー
2024/02/13
Q.傾斜地の境界の決め方について教えてください
> 近隣トラブル・境界確定・立ち退き
私の自宅は市街地からかなり高台にあり、お隣さんとの間には崖と呼んでも差し支えない程度に急な傾斜地があります。この傾斜地の境界がはっきりしておらず、崖下の隣地に住んでいるお隣さんも境界がどこか知りません。
崖地の境界確定について、何か考え方があれば教えてください。
回答 : 1
ベストアンサー
2022/09/25
Q.住宅ローンで8大疾病保障をつける必要あるか?
> その他税金一般
宅建士の皆さまはどう思われますか?皆様のお客様はつける人とつけない人どちらが多い印象ですか?
回答 : 2
2023/04/27
Q.不当利得と不法原因給付の違いは何?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
不当利得と不法原因給付の違いについて教えてください。できればそれぞれについて具体的事例を元に解説いただけると助かります。
回答 : 1
2024/06/10
Q.37条書面と売買契約書の内容の違いについて知りたい
> 不動産契約・不動産登記
37条書面と売買契約書の記載事項に違いはありますか?どちらかに記載があってどちらかに記載がないのが通常である項目内容等があれば教えてください。
また、両者の法的意味合いとか位置づけの違いについても教えてください。
よろしくお願いします。
回答 : 2
ベストアンサー
2023/02/09
Q.側溝にグレーチングを無許可で設置したらどうなる?
> 宅建業法・その他法律一般
こんにちは。
家の近くの毎日の犬の散歩道の道路の側溝に蓋がされていない箇所があって危険を感じることがあります。
いちいち役所に問い合わせて検分に来てもらうのも面倒なので今度自分でグレーチングを購入して設置してしまおうと思うのですが、勝手にやると法律違反になる可能性ってありますか。
よろしくお願いします。
回答 : 1
2023/07/13
Q.不動産登記で原本還付できない書類は何ですか?
> 不動産契約・不動産登記
ご解説よろしくお願いします。
回答 : 2
2025/02/03
Q.手取り46万だと額面年収はいくらになりますか?
> ファイナンシャルプランニング
サラリーマンで月収手取り46万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?
回答 : 1
2024/08/26
Q.所有権保存登記をしないとどうなる?
> 不動産契約・不動産登記
所有権保存登記をしないとデメリットや不利益を被りますか?
回答 : 2
ベストアンサー
2024/02/28
Q.手取り35万だと額面年収はいくらになりますか?
> ファイナンシャルプランニング
サラリーマンで月収手取り35万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?
回答 : 1
2024/06/01
Q.私立の大学や高校にも固定資産税等はかかるのか?
> その他税金一般
私立の大学や高校にも固定資産税等はかかるのでしょうか?
かかるものとかからないものがあれば教えてください
回答 : 2
2023/04/19
Q.根抵当権の「抹消」と「 解除」の違いについて教えてください
> 根抵当権・極度額
根抵当権の債務者が債務を完済しても根抵当権を「抹消」するには債権者である金融機関に根抵当権の「解除」を申し入れる必要があると聞きました。
この場合、債権者が「解除」に同意してくれない場合には根抵当権を「抹消」できないという理解であっていますでしょうか。
また、債権者が根抵当権の「解除」に同意してくれない場合というのは金融取引においてはよくあることなのでしょうか。
ご解説よろしくお願いします。
回答 : 1
2023/06/26
Q.不動産売買の重要事項説明の平均時間はどのくらい?
> 不動産契約・不動産登記
最長でどのくらいを想定しておけばいいですか?
回答 : 4
ベストアンサー
2023/03/26
Q.共有持分が差し押さえられた場合、他の共有者への通知はされますか?
> 抵当権・強制執行・差押え
共有名義の不動産の共有持分が差し押さえられた場合に他の共有者にそのことを知らせる通知は届きますか?
①抵当権者による差押えの場合
②税金滞納による滞納処分庁による差押えの場合
それぞれについてご解説お願いいたします。
回答 : 2
2023/11/29
Q.抵当権の順位変更の登記とはどのような登記?
> 抵当権・強制執行・差押え
抵当権の順位変更の登記とはどのような登記ですか?未登記の抵当権を含む場合でも順位変更の登記はできますか?
回答 : 2
ベストアンサー
2023/05/01
Q.北側斜線制限と日影規制の違いは何ですか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
それぞれの趣旨目的の違いについて教えてください。
土地によっては両方が適用される場合はあるかについても教えてください。
回答 : 2
2024/07/08
Q.離婚後もローンが残る家に妻が住む場合に家の名義変更はできる?
> 不動産契約・不動産登記
住宅ローン完済前に離婚したとしても家の名義を夫から妻に変更できるのかという点と、仮に名義変更できたとして贈与税のような税金は発生しないのかという点について、アドバイス賜りたいです。
よろしくお願いします。
回答 : 2
ベストアンサー
2023/10/07
Q.工事請負契約書の必須記載項目は何ですか?
> 不動産契約・不動産登記
家の建築工事を始める前に施工会社と交わす工事請負契約書の記載事項について教えてください。
例えば、工期(着工年月日・完成年月日)や引渡しの時期が記載ないものでも請負契約として有効でしょうか。
回答 : 3
2025/02/20
Q.不動産売買契約書に印鑑証明書は必要ですか?
> 不動産契約・不動産登記
不動産の売買契約書締結にあたり実印及び印鑑証明書は必要ですか?
売主と買主それぞれについて教えてください。
回答 : 2
ベストアンサー
2023/09/29
Q.分譲マンション所有者が管理組合に支払う「管理費」と賃貸入居者が支払う「共益費・管理費」は同じですか?
> 不動産契約・不動産登記
分譲マンションの所有者が管理組合に支払う「管理費」と賃貸の入居者が支払う「共益費・管理費」は同じ内容を意味する言葉ですか?
回答 : 1
ベストアンサー
2022/09/17
Q.相続した場合の相続登記の必要性について教えてください
> 不動産契約・不動産登記
先日父が亡くなり、実家の土地と建物を相続しました。私の友人は、「自分の場合は、相続登記はしていないけど何も問題ない」と言っていたのですが、本当に相続登記をしなくても大丈夫なのでしょうか?罰則などあったりはしないのでしょうか?
回答 : 1
ベストアンサー
2022/08/19
Q.天井埋め込みエアコンに固定資産税がかかると言うのは本当?
> その他税金一般
このあいだ中古マンションの内覧に行ったらそのお部屋はたまたま天井埋め込みエアコンだったのですが、後でネットで調べてみるとこういういわゆるビルトインエアコンは固定資産税の対象になるという記事を見かけました。
けど、もしそれが事実であるなら同じエアコンでも設置箇所や設置方法によって税金がかかったりかからなかったりすることになる訳で、普通に考えても理屈の通らないおかしな話だと思いませんか??
皆さまのご意見を伺いしたいです。
回答 : 1
2023/06/05
Q.委託を受けない保証人とはどんな人ですか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
主債務者にとっては委託を受けた保証人と委託を受けない保証人とではどちらの方が都合の良い存在となり得ますか?
両者の違いについて教えてください。
回答 : 1
2025/08/20
Q.IT重説をスマホで行っても問題ない?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
IT重説する側やされる側もしくはその両方がスマホでも手続き的に支障はないですか?
回答 : 1
2025/08/27
Q.10m2以下の増築は建築確認申請不要でOK?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
このような認識で合っていますか?例外があれば教えてください。
回答 : 3
2024/09/13