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Q.贈与税の申告期限はいつですか?

ご回答よろしくお願いします。

回答 : 2

man

ハマグリ さん

回答

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橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

ハマグリさんこんにちは

不動産FP橋本です。

『贈与税の申告期限はいつですか?』の回答をします。

 いくつかの申告方法があります。
宅建士なので、物件購入に対しての贈与について説明します。
先ず非課税枠利用からあげてみます。

◎令和8年12月31日まで住宅取得のために直系尊属の方から贈与を受けて新築、もしくは増改築などをした場合、適用条件を満たせば贈与税が非課税になります。
省エネ住宅等は1000万円まで
上記以外の住宅は500万円まで非課税になります。
贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間に贈与税の「非課税の特例」を適用する旨を記載し、必要書類とともに提出します。贈与税の基礎控除額である110万円の控除も同時に提要できます。

◎非課税枠以外を利用した場合
 1年間(1月1日~12月31日)に贈与を受けた財産価格の合計額(課税価格)から基礎控除額110万円を差し引いた残高(基礎控除後の課税価格)について計算し、その税額を翌年の2月1日から3月15日までに確定申告することになります。直系尊属からの贈与とそれ以外からの贈与では、控除率が変わっている贈与税を計算することになります。

例1)12月中に物件契約をする際に110万円の贈与を貰ったとします。物件の引き渡しが翌年1月下旬の場合は、12月中に贈与のあった110万円は基礎控除額内なので、翌年の贈与税の申告は不要です。

 引き渡し時に500万円の贈与があった場合は、基礎控除額110万円を差し引いた390万円に贈与税が発生します。しかし、この場合は1月以降の贈与税のため、申告は次の年の2月1日から3月15日までに申告する必要があります。

またこの場合でも、直系親族(父母や祖父母)からの贈与の場合は、特例贈与財産として200万円以下については、一般と同じですが、400万円以下で特例税率15%と控除額10万円で計算します。

 ところがこの贈与が奥様のお父様からの贈与ですと、一般贈与財産となり、300万円以下が一般控除率15%で控除額10万円と税額が少し増えることになります。

例2)物件を購入し、年内に引き渡しがあった場合で、直系尊属から400万円、一般(直系尊属以外)から100万円の贈与があった場合は、翌年の2月1日から3月15日までに確定申告をします。


 贈与により一般贈与と特例贈与財産の両方を取得した場合は次の1及び2の合計額(1+2=税金)
一般贈与財産に対する金額:a×(A/C)・・・1
特例贈与財産に対する金額:b×(B/C)・・・2
1は(390万円×20%-25万円)×(100万円/500万円)=10万円6千円
2は(390万円×15%ー10万円)×(400万円/500万円)=38万8千円
1+2=49万4千円

※国税庁 「財産をもらった時」の例題を利用
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/17.pdf

◎ほかに相続時精算課税制度を利用する方法もあります。
贈与税2500万円まで非課税となります。60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子どもや孫に生前贈与した場合の課税です。2500万円を超えると一律20%の贈与税がかかります。

 初めて贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」を税務署に届け出ることになります。

どちらの贈与方法が良いのか相続財産を考えた利用を検討しましょう。

2024/05/06 23:45

回答

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佐貫 暢治 宅建士,行政書士

不動産コンサルタント | 福岡県

ハマグリさん初めまして。

行政書士・宅建士の佐貫です。

贈与税の申告期限は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までです。

もう少し具体的にお答えします。

1.申告対象となる贈与
贈与税の申告が必要となるのは、原則として1年間(1月1日から12月31日まで)に贈与を受けた「財産」の合計額が、贈与税の基礎控除額である110万円を超える場合です。相続時精算課税制度を選択した場合や、住宅取得等資金の非課税制度などを利用する場合、非課税枠に収まったときでも特例適用のためには申告が必要です。ちなみに「財産」とは、金銭、有価証券、不動産、自動車・バイク、貴金属・美術品など様々な財産的な価値のあるもの全般を指します。

2.申告期限
贈与税は、財産をもらった人(受贈者)が、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、管轄の税務署へ申告書を提出し、納税する必要があります。申告する税務署の管轄は、原則として贈与を受けた人(受贈者)の住所地を管轄する税務署となります。

(例) 2025年中に申告対象となる贈与を受けた場合、その贈与税の申告期限は2026年2月1日から2026年3月15日までとなります。3月15日が土曜日、日曜日、または祝日に当たる場合は、申告期限はその次の平日まで延長されます。

3.申告・納税を怠った場合のペナルティ
申告期限までに申告・納税を行わないと、無申告加算税、過少申告加算税、重加算税、延滞税などのペナルティが課せられます。

2025/07/01 17:07

この投稿は、2025年07月01日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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回答 : 1

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

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回答 : 2

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Q.根抵当権の「抹消」と「 解除」の違いについて教えてください

法律と税金 > 根抵当権・極度額

根抵当権の債務者が債務を完済しても根抵当権を「抹消」するには債権者である金融機関に根抵当権の「解除」を申し入れる必要があると聞きました。

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また、債権者が根抵当権の「解除」に同意してくれない場合というのは金融取引においてはよくあることなのでしょうか。

ご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

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Q.保管場所の所在図と配置図は誰が書くものですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

自宅が新築戸建ての場合、車庫証明申請の際に必要な添付書類である保管場所の所在図と配置図は誰が作成すべきものですか?専門家に作成を依頼した方がよいか教えてください。

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回答 : 2

2024/09/28

Q.不動産売買の重要事項説明の平均時間はどのくらい?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 5

ベストアンサー

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Q.負担付使用貸借の例について教えてください

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

たとえば、友達の持ち家に家事手伝いする代わりに長期で間借りして同居させてもらうといった事例も負担付使用貸借に該当しますか。

回答 : 1

2025/07/26

Q.重要事項の説明は一回でも宅建士がするなら無資格者がしてもいい?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

重要事項の説明は宅建士がしないといけないが
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回答 : 1

2023/09/06

Q.重要事項説明を怠った場合どうなりますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅建士が重要事項説明を怠るとどうなりますか?

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回答 : 1

2024/05/12

Q.児童扶養手当の申請で賃貸契約書が必要になるのはなぜ?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

賃貸契約書がない場合に賃貸契約書の代わりになるものがあれば教えてください。

回答 : 1

2025/05/09

Q.重要事項説明書に築年数の記載が必要な場合と不要な場合

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 2

2023/03/12

Q.民法の準共有と共有の違いに関する質問

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 1

ベストアンサー

2023/01/26

Q.固定資産税を滞納してブラックリストに載ることはありますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

固定資産税を滞納し続けて信用情報機関のブラックリストに載ることはあるのでしょうか?
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回答 : 3

ベストアンサー

2023/10/15

Q.地代代払許可とはどのような制度?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

地代代払許可とはどのような制度ですか?

回答 : 2

2023/10/03

Q.俗に言う悪徳不動産会社ってどういう会社でしょうか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

ニュースで取り沙汰されたり漫画のネタにされるような悪徳不動産会社って
具体的にどういう手口の不動産会社のことを指して言うのでしょうか?

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回答 : 3

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2022/09/30

Q.住民税所得割額と住民税の違いは何ですか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

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回答 : 1

2025/01/03

Q.住宅ローンの担保提供者である父が亡くなったらどうなりますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

父に私が返済者の住宅ローンの担保提供者になってもらっています。父はまだ健在ですが、将来的に亡くなった際には、母と父の一人息子である私の2人は相続により担保提供者としての地位も引き継ぐことになるのでしょうか。

ご回答よろしくお願いします。

回答 : 2

2022/08/30

Q.どの程度の認知症だと不動産の売買契約が無効になりますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

認知症になると資産凍結や法的手続きができなくなると聞きましたが、軽度の認知症でも契約などは無効になりますか?明確な基準を示している判例があるようであれば知りたいです。

よろしくお願いします。

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2023/06/01

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