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2024/01/27
主たる建物に抵当権が登記された後の増築部分の未登記付属建物に対しては抵当権の効力は及ぶかについて理由つきで教えてください。
回答 : 3
WAY2HOME さん
鷹野 泰子 宅建士,宅建マイスター,FP2級,敷金診断士,賃貸不動産経営管理士,英検2級
三協ハウジング株式会社 | 神奈川県
WAY2HOMEさん はじめまして
三協ハウジング鷹野です。
主たる建物に抵当権が登記された後の増築部分の未登記付属建物に対しては抵当権の効力は及ぶか
について。
増築部分がもし登記された場合に、どのような表記になるかで変わってくるかと思います。
主たる建物をさらに大きく増築した場合に、登記上で建物の面積が大きくなる増築をした場合には抵当権の効力は及びます。
倉庫などを増築し、もし登記をした場合に母屋の登記簿の「付属建物の部分」に記載される建物出る場合には、抵当権の効力は及びます。
これは、「母屋に付帯した(従物)であると考えられるため」抵当権の効力が及ぶ、とされています。
もし、登記をしたときに「付属建物」ではなく、別の建物(独立の登記)として登記されるものについては抵当権は及びません。
ご参考になさってください。
2024/01/30 05:57
小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級
不動産コンサルタント | 東京都
WAY2HOMEさん、よろしくお願いします。回答をさせていただきますので参考になりましたら嬉しいです。
抵当権設定後に増築された未登記の附属建物に対して抵当権の効力が及ぶかどうかについては、いくつかの重要なポイントが考慮されます。
まず、抵当権の効力は、通常、主たる建物およびその付属物に及びます。日本の民法では、抵当権は「従物」にも及ぶとされています(民法370条)。従物とは、主たる物に付属してその経済的・機能的価値を高めるものを指します。附属建物が主たる建物に従属している、つまり、経済的に一体として使用されている場合には、その附属建物も従物とみなされ、抵当権の効力が及ぶことになります。
1. 従物の概念と抵当権の効力
従物とは、主たる物に従属してその用途を助けるための物を指します。たとえば、母屋に対して倉庫や車庫などが従物に該当することがあります。未登記であっても、増築された附属建物が主たる建物と経済的に密接な関係にあり、その用途を補完するものであれば、抵当権の効力はその附属建物にも及ぶとされます。
しかし、この「従物」の範囲については、裁判所が実際の使用状況や経済的・機能的関係を総合的に判断します。たとえば、倉庫や車庫が増築された場合、それらが主たる建物と一体的に利用されていれば、未登記であっても従物とみなされ、抵当権の効力が及ぶことが多いです。
2. 独立した建物として扱われる場合
一方で、増築された建物が主たる建物と独立して利用される場合、例えば別棟として使用され、主たる建物とは経済的に独立した機能を持っている場合には、その建物は従物と見なされず、抵当権の効力は及びません。具体的には、母屋とは別に建設された店舗や住居が独立した建物として登記されるような場合です。この場合、抵当権が設定されたのは主たる建物に限られているため、新たに建てられた独立建物には抵当権は及びません。
3. 登記の有無について
登記の有無も重要な要素です。附属建物が登記されている場合、その建物が主たる建物に付属するかどうかが登記簿上で明示されます。未登記の附属建物であっても、前述のように経済的・機能的に一体と認められる場合には、従物として抵当権の効力が及ぶ可能性がありますが、登記をしておくことで権利関係を明確にすることができ、トラブルを防ぐことができます。
■まとめ
抵当権は従物に及ぶ(民法370条)。附属建物が主たる建物に付属し、その用途を補完している場合、未登記であっても抵当権の効力が及ぶ可能性が高い。
増築部分が主たる建物と独立している場合や、独立して登記される場合には、抵当権の効力は及ばない。
経済的・機能的な一体性があるかどうかが判断基準となるため、増築部分の実際の使用状況が重要な要素となる。
したがって、増築部分がどのように利用されているか、またそれが主たる建物にどれだけ従属しているかがポイントとなります。
2024/10/12 22:50
藤川 和也 宅建士
不動産コンサルタント | 愛知県
WAY2HOMEさん、こんにちは。
宅地建物取引士の藤川です。
抵当権設定後に増築された未登記附属建物への抵当権の効力についてのご質問へ回答させていただきます。
ご参考になりますと幸いでございます。
●抵当権の効力が及ぶかについて
この場合、効力が及ぶかどうかは、増築部分次第となります。
民法242条の規定により、付合物にも原則として抵当権の効力が及ぶこととなります。
このとき、次のような、付合の状態により抵当権の効力が及ぶかどうかが決まります。
・符合して独立性を失っている場合
抵当不動産に付合される物は、付合によって抵当不動産の構成部分となって独立性を失い(社会観念上不動産の構成部分をなすに至った場合)、抵当不動産の所有権に吸収されるとみられます。
付合する時期に関係なく、抵当権設定の前でも後でもその効力に変わりはなく、
抵当権設定後に付合した物であっても抵当権の効力が及びます。
・独立して1つの建物となっている場合
民法87条の規定により、従物にも主物(建物)に設定された抵当権の効力が及ぶものとされています。例えば、トイレや物置などの付属建物は主たる建物の従物となります。
しかし、増築部分が、建物が独立して一個の建物としてみられる場合は抵当権の効力は及ばなくなることがあります。
2025/02/04 08:30
この投稿は、2025年02月04日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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2024/09/13