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Q.固定資産税のかからないマンションは存在しますか?

特殊な事情や理由で固定資産税のかからないマンションというのも探せば日本に存在しますか?

回答 : 2

man

ベルデッキオ さん

回答

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水野 崇 宅建士,FP1級,CFP®️,証券外務員一種

水野総合FP事務所 | 東京都

マンションの固定資産税は、持分割合に応じて「土地」と「建物」の両方で課税されます。

また、固定資産税は次の計算式で税額を算出します。
固定資産税 = 課税標準額(固定資産税評価額) × 1.4%(標準税率)
※自治体によっては、1.4%以外もあり

固定資産税には免税点があり、次の基準を満たすと固定資産税はかかりません。
・土地の課税標準額が30万円未満
・建物の課税標準額が20万円未満

山林などは固定資産税が1ヘクタールあたり数千円程度ですので、持分が少ない場合には非課税もあり得ますが、居住用のマンションで土地と建物の両方で固定資産税がかからないというケースは、現実的には想定しづらいのではないでしょうか。

ただし、国や地方公共団体が所有している土地や建物には固定資産税がかかりませんので、公立学校、役所の庁舎、公園などは固定資産税はゼロとなります。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

2024/02/14 00:22

回答

ベルデッキオさん、こんにちは。
宅地建物取引士の藤川です。

固定資産税のかからないマンションのご質問について回答いたします。
ご参考になりますと幸いでございます。


●固定資産税のかからないマンションが存在するかどうか

実際、ほとんど存在しないと思われます。
しかし、固定資産税が免税される条件さえ満たせば存在するかもしれません。

下記にて、固定資産税の免税について概要をご案内いたします。


●固定資産税の免税について
固定資産税は、不動産を所有している人に課せられる税金です。
しかし、土地や建物の評価を基に決定する「課税標準額」が一定金額に満たない(免税点といいます)不動産については、免税される措置が取られています。
 課税標準額のが免税点未満の場合は課税されなくなります。

固定資産税の免税点は、次の通りです。

・土地:30万円
→ 土地課税標準額が30万円未満の場合は課税されません。

・建物:20万円
→建物の課税標準額が20万円未満の場合は課税されません。

課税価格は市町村が固定資産評価基準に基づいて決定しますが、一般的には、土地の課税評価額の目安は公示価格の70%、建物は時価の70%が目安となります。

2025/01/27 18:56

この投稿は、2025年01月27日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2024/09/22

Q.相続税支払いのための土地売却、売れるまで納税を待ってもらえますか?

法律と税金 > その他税金一般

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2022/10/15

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2024/06/12

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2025/02/26

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2023/10/04

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2022/11/26

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2022/12/21

Q.相続分譲渡証明書が必要になる不動産登記とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

相続分譲渡証明書の添付が必要になる不動産登記の種類について解説お願いします。

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2025/05/25

Q.公正証書原本不実記載罪とはどのような罪?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

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2026/06/14

Q.サラリーマンで手取り90万円だと額面月収はいくらですか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

ご説明いただけますと幸いです。

回答 : 2

2024/03/08

Q.不動産売買契約書の保管期間は宅建業法に規定されていますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産会社と個人それぞれ必要な保管期間について言及いただけますと幸いです。

回答 : 1

2025/07/01

Q.建蔽率をオーバーすると違法になりますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

建蔽率を守らないで家を建てるとどうなるのでしょうか?
建物登記はできますか?罰則はありますか?

回答 : 2

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2023/09/18

Q.手取り35万だと額面年収はいくらになりますか?

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2024/06/01

Q.事前通知制度とはどのような制度?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産登記で登記識別情報を提供できない場合に利用できる制度とのことですが、具体的にどのような制度ですか。自分で利用できますか。必要書類や費用ややり方について知りたいです。

回答 : 3

2024/10/16

Q.重要事項説明代行は違法ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

フリーの宅建士が重説の「作成」代行をするのは合法だけれども重説の「説明」代行するのは宅建業法に抵触すると聞きました。


ただ、宅地建物取引業法第35条第1項では


「宅地建物取引業者は、・・・宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。」


と記載されていて、これを読む限りでは宅建士であれば宅建業者に従事していない宅建士でも重説の説明OKなように読めます。


なので、もし違法なのであれば違法である明確な理由が知りたいです。よろしくお願いいたします。

回答 : 5

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2022/10/25

Q.賃貸人変更の場合、契約書はどうなりますか?

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大家さんが物件を売却してオーナーチェンジしたら、入居者は新しい大家さんと賃貸借契約を結ぶことになりますか?それとも賃貸人変更通知書が入居者に送付されてくるのみで終わりですか?

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2023/10/26

Q.「指定債務者の合意の登記」をすべき場合について教えてください

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根抵当権の債務者が亡くなった場合に「相続による債務者の変更登記」のほかに「指定債務者の合意の登記」をした方が良い場合とはどのような場合でしょうか?

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Q.新たな防火規制区域と防火地域との違いは?

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新たな防火規制区域と防火地域との違いや、それぞれ新たに指定されることによる不動産価値への影響について教えてください。

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2022/12/22

Q.マンションのチラシ面積と登記簿面積が違っているのはなぜですか?

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駅近くのマンションが気に入って先日中古マンションを購入することを決めました。その際に、チラシの面積と登記簿の面積が違っていることに気づいたのですが、なぜでしょうか?

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Q.私的自治の原則と契約自由の原則の違いとは?

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2022/12/13

Q.手取り88万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

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回答 : 2

2024/08/26

Q.重説で説明義務のある私設管の有無についての質問

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

土地売買における私設管について質問です。


自身が詳しく実態を把握していない先祖代々の土地を相続して売却する際に私設管の有無の調査が必要となると思いますが、このような調査は外部のフリーの宅建士さんや仲介会社にお願い可能でしょうか?

仮に自分自身や外部の宅建士さんや仲介会社で下水道台帳などを参考に調査してその結果私設管なしとの結論に至っても所有権移転登記後にあったことが判明した場合、売主はどのような責任を負うことになるのでしょうか。


アドバイスお願いします。

回答 : 1

2025/12/01

Q.借地の買受人に借地権を主張するには?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

地主が土地を第三者に売却し新たな地主が現れた際に、借地権を対抗できる場合できない場合についてそれぞれご解説お願いいたします。

回答 : 1

2023/05/07

Q.住宅ローンで8大疾病保障をつける必要あるか?

法律と税金 > その他税金一般

宅建士の皆さまはどう思われますか?皆様のお客様はつける人とつけない人どちらが多い印象ですか?

回答 : 2

2023/04/27

Q.年収2300万の人が払う税金と手取りはいくらですか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

年収2300万円の人が払う税金と貰う手取りの金額が知りたいです。よろしくお願いします。

回答 : 1

2024/03/06

Q.名寄帳は誰がどのように取得できますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

名寄帳はどこでもらえますか?入手方法について教えてください!

宅建士さんもしくは行政書士さんや司法書士さんに取得代行の依頼は可能ですか??

回答 : 2

ベストアンサー

2023/09/29

Q.準防火地域の窓にはどのような制限がありますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

準防火地域の窓の設置基準ルールについて教えてください。

回答 : 3

2025/04/02

Q.不動産売買契約書作成を行政書士に依頼する場合はありますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

宅建業者が用意する売買契約書雛形を利用するのではなく、外部の行政書士さんに作成を依頼する場合があるとすればどのような場合でしょうか。

その場合の支払い報酬相場はどのくらいでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。

回答 : 1

2025/07/14

Q.債務整理と自己破産の違いについて

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

債務整理と自己破産の違いについてご解説願いたいです。

加えて、もし仮に自分が債務整理または自己破産をしたとして、
その後も今借りている賃貸物件を借り続けられるのかについても知りたいです。そのことをもって賃貸人から解約通知を受け取る可能性はあるのでしょうか。

よろしくお願いします。

回答 : 2

2023/04/04

Q.建物がない土地の住居表示はどうなる?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

2023/12/06

Q.クーリングオフについて聞かされなかった時いつまでいけますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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クーリングオフについて相手から何も聞かされてない場合物件引渡し後もクーリングオフの申請はできるのでしょうか?

回答 : 2

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2022/12/24

Q.手取り31万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

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回答 : 2

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2025/06/13

Q.相手が宅建業者の場合の重要事項説明、説明を省略する際のリスク管理について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅地建物取引業法上、相手方が宅建業者であれば重要事項の「説明」は省略可能ですが、「書面の交付」は必要です。

実務上、説明を省略したことで後に「聞いていない」「認識が違った」とトラブルになったケースはありますか。

業者間取引であっても、宅建士として自己防衛のために行っているリスク管理策や、最低限確認している事項などがあれば教えてください。

回答 : 1

2025/08/08

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