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Q.共有持分が差し押さえられた場合、他の共有者への通知はされますか?

共有名義の不動産の共有持分が差し押さえられた場合に他の共有者にそのことを知らせる通知は届きますか?

①抵当権者による差押えの場合
②税金滞納による滞納処分庁による差押えの場合

それぞれについてご解説お願いいたします。

回答 : 2

man

SWAN さん

回答

初めまして小田と申します。

①②ともに差し押さえ対象とはなっていない他の共有持分の所有者への通知は来ませんが、競売・公売となった場合、現況の調査が入りますので、そういった意味では他の共有者も知ることとなります。(法的には②の場合差し押さえ通知は滞納者にも役所は通知する義務もありません)

尚、②の滞納している税金が固定資産税など物件に対する課税内容だった場合は、他の共有者が支払う必要がありますので状況が変わってきます。

また、競売・公売・任意売却などで当該滞納者から持分所有権が移動した場合、知らない人との共有になり、それが業者であれば十中八九残りの持分の買取の動きをされるでしょう。共有状態では何も商売ができませんので。最終的には共有物分割請求(通常はお金で共有持分を売る形で共有関係を解消する)の訴訟を起こされることになりますので、実際は他人事ではありません。

共有というのは民法で規定されているのですが非常にややこしい状態です。かといって差し押さえ前に滞納者が持分を譲渡することは財産の差し押さえ逃れとなり違法です。

尚、判例では他の共有者もその不動産の処分などに制限を受けるために差し押さえに対する利害関係人であり、差し押さえ差し止め請求ができるといったものもあります。

2024/02/26 16:24

回答

agentImage

小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級

不動産コンサルタント | 東京都

SWANさん、よろしくお願いします。回答をさせていただきますので、参考になりましたら嬉しいです。

共有持分が差し押さえられた場合に他の共有者への通知がされるかどうかは、差し押さえの原因や主体によって異なります。以下では、抵当権者による差し押さえと税金滞納による差し押さえのケースについて、それぞれ解説します。

①抵当権者による差押えの場合
抵当権者が共有持分に対して差し押さえを行う場合、基本的には他の共有者に対する通知は法的に義務付けられていません。これは、抵当権の設定や差し押さえがあくまで抵当権者とその債務者との間で行われる手続きであり、他の共有者は直接の当事者ではないためです。

しかし、差し押さえが進行し、最終的に競売手続きに入る場合には、物件の現況調査などが行われるため、他の共有者がこの段階で差し押さえがなされていることを知る可能性は高くなります。また、競売により新たな所有者が現れると、共有持分の買い手が他の共有者に接触し、状況を把握させることもあります。

②税金滞納による滞納処分庁による差押えの場合
税金滞納による差し押さえは、自治体などの滞納処分庁が行いますが、この場合も他の共有者に通知がされることはありません。滞納処分は、滞納している税金を回収するために行われる措置であり、他の共有者には直接の影響がないため、法的に通知する義務はないのです。

ただし、滞納している税金が固定資産税などの場合は、物件全体に対して税金が課されるため、共有持分全体に影響を与える可能性があります。つまり、他の共有者もその物件に対して税金を負担する義務が発生する場合があり、その結果、滞納の事実が分かることがあります。

また、税金滞納による差し押さえが進行し、最終的に公売にかかる場合には、現況調査が行われるため、他の共有者がその時点で差し押さえの事実を知ることが多いです。

共有者への影響
どちらの場合も、最終的に競売や公売が行われると、知らない第三者が共有持分を取得する可能性があります。この場合、他の共有者と新たな所有者との間でトラブルが生じることもあります。特に、業者が共有持分を購入した場合は、残りの持分の買取を働きかけられるケースが多く、場合によっては共有物分割請求訴訟を起こされる可能性もあります。これは、共有状態が解消されない限り物件を自由に利用できないためです。

■まとめ
差し押さえに関して、他の共有者への通知は法的に義務付けられていないため、知らされることはありませんが、差し押さえ後の競売や公売の段階で現況調査が行われる際に、状況が明らかになることが多いです。共有状態が長期にわたり続くことは、将来的なトラブルにつながる可能性が高いので、適切な対策を検討することが重要です。

2024/10/10 23:55

この投稿は、2024年10月10日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 1

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Q.土地の形質変更とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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ベストアンサー

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 2

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法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

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Q.書面契約から電子契約する事で印紙税を節税できる?

法律と税金 > その他税金一般

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回答 : 2

ベストアンサー

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 1

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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