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Q.既に建っている戸建が違法建築物の場合

既に建っている戸建が違法建築物の場合、何か不具合はありますか?既に建ってしまっているので何も気にしなくていいですか?

回答 : 2

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次のページ さん

ベストアンサーに選ばれた回答

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鷹野 泰子 宅建士,宅建マイスター,FP2級,敷金診断士,賃貸不動産経営管理士,英検2級

三協ハウジング株式会社 | 神奈川県

次のページさん はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

既に建っている戸建が違法建築物の場合、何か不具合はありますか?とのご質問ですが、
この建っている違法建築物の戸建てが次のページさんのご所有の建物と仮定してお話したいと思います。

ご質問の内容から、すでにお持ちの戸建てが違法建築物とお分かりになっていると思うのですが、違法建築物というのは下記のリスクがあります。

①売却したいと考えたときに銀行の融資がおりづらい(売却が困難になる)
②役所(行政)指導が入る場合がある
③賃貸したいと考えたときに事故があった場合には所有者責任を問われる可能性がある

などが該当します。

特に売却などを考えておらず、居住していたとしても、行政から指導が入ってしまうと、
「壊してください」「移動してください(コンテナを設置している場合など)などと言われてしまうことがあります。
行政指導が入った後にそのまま放置しておくと、行政側で取り壊しが行われて、費用を請求されてしまうこともあるようです。

もし売却をご検討されるようですと、私が担当であれば、壊せるのであれば壊してから売却しましょう、とアドバイスをすることもございます。

ローンが通りにくい(ほぼ通らないと思って頂いた方が良いかと思います)ため、購入できる方が一定の方(現金購入の方のみ)に限定されてしまうため売却価格が下がってしまうからです。

先日も、数十年前に新築した際に2階建てを建築後に屋根裏部分に屋根裏から降ろせる階段を設け、子屋根裏を増築してしまい、建蔽率オーバーになっている戸建てのご売却のお手伝いをいたしましたが、
銀行ローンが通らなくなってしまうのでとお客様にお話をし、天井部分にベニヤを貼り、壁紙を貼り、3階部分を塞ぎました。

基本的に家の中なので、行政が家の中に入って見に来るということはありませんが、
宅建業者として、違法建築物と解っている物件をそのまま売却することはできませんので、
売主様にお話をし、適切な売却ができるようにと是正して頂いております。

次に購入するお客様が違法建築物と知らずにご購入してしまい、売却するときに困らないようにすることも、宅建業者の務めとなります。

いくつかのリスクがある状態でドキドキしながらお住まいになるよりも、気分良く毎日を過ごせるお家にすみたいですよね。

「もう建ってるのに」とおもうかもしれませんが、改善することをお勧めしたいと思います。

2023/11/01 20:53

その他の回答

agentImage

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

次のページさん、はじめまして。

違法建築の一戸建てには、以下のような様々な問題が生じる可能性があります。

・安全性の問題
違法建築物は、建築基準法などの安全基準を満たしていない可能性が高いです。
そのため地震や火災などの際に倒壊しやすかったり、住人の安全を脅かす恐れがあります。

・法的リスク
違法建築は行政指導の対象となり、強制撤去や改修命令が出されることがあります。

・融資・保険の問題
銀行からの住宅ローンや建物保険の加入が難しい、あるいは不可能なケースがあります。
 これは、金融機関や保険会社がリスクを避けるためです。

・売買の問題
違法建築物の売買は難しく、融資を受けられない可能性があり、通常の市場価格よりも低く評価されることが一般的です。

・近隣とのトラブル
違法建築が近隣の日照や通風、景観等を侵害する場合、近隣住民からのクレームや訴訟の原因となることもあります。

・居住環境の問題
設計が適切でないため、居住環境が快適でない可能性もあります。
例えば自然光や通風が不足している、間取りが不便で使い勝手が悪い、などの問題が起こりえます。

違法建築に関わる際には、これらのリスクを十分に理解し、必要であれば専門家のアドバイスを求めることが重要です。

2023/11/03 09:24

この投稿は、2023年11月03日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2024/01/31

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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ご回答よろしくお願いします。

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2022/08/30

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

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法律と税金 > その他税金一般

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回答 : 2

2023/04/27

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 1

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2022/10/26

Q.購入時に雨漏りについて重要事項説明がなかったがその後雨漏りが判明したら?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

中古住宅の購入時に雨漏りについて重要事項説明がなくても入居後数ヶ月以内に雨漏りがあることが判明した場合に、売主や仲介会社にどのような責任追及が可能ですか?

事象によっては契約解除も可能ですか?参考になる判例はありますか?


ご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

2025/08/01

Q.建築条件付き土地の契約に含まれていたコンサルティング料金の件

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

先日、気にいった土地があり契約をしました。しかし、この土地は指定の建築業者と3か月以内に請負契約を結ぶ建築条件付き土地であり、契約には仲介業者の建築に関するコンサルティング料金も内訳で入っていました。

実際には、仲介業者は建築に関することは何もしておらず、コンサルティングのようなことはしてもらっていません。仲介業者からは「建築のことは指定業者と打合せしてください」と言われ、私が建築業者と直接話をしています。


この場合、仲介業者からコンサルティング料金の返還を求めることは可能でしょうか?

回答 : 1

2022/09/17

Q.仮登記抹消を単独申請できる登記上の利害関係人とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産登記法110条後段によると、仮登記は、仮登記名義人の承諾がある場合には当該仮登記の登記上の利害関係人も単独で抹消できるそうですが、ここでいう登記上の利害関係人とはどのような人が該当しますか?

また、ここでいう仮登記名義人の承諾書は、様式や作成要件は決まっていますか?

仮登記名義人の保有する登記識別情報を仮登記名義人の承諾書に代える添付書類として抹消登記申請することは可能ですか?

ご解説よろしくお願いいたします。

回答 : 1

2026/02/01

Q.屋根と屋根同士が近すぎる戸建住宅

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

隣の住宅の屋根と屋根同士が10cmも離れていなそうに見える戸建住宅がありますが、これは違法ではありませんか?

回答 : 1

2023/08/22

Q.耐震、免震、制震で一番揺れない構造はどれ?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 2

ベストアンサー

2022/11/19

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それとも、準共有者としての地位を失い共有者として扱われるようになりますか?

回答 : 1

ベストアンサー

2023/01/26

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

民法第356条は不動産質権者が質権の目的である不動産を使用収益できる旨規定しますが、不動産質権者が家賃収入を得たとしてその金銭が不動産質権の被担保債権の弁済に充当されることはないのでしょうか。

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Q.接道していない土地の固定資産税ってどんな感じですか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

接道していない土地、いわゆる袋地とか無道路地とか言われる土地の固定資産税評価のルールがどうなっているかについて知りたいです。よろしくお願いします。

回答 : 2

2024/09/26

Q.建物を新築する際の不動産工事の先取特権とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

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Q.登記申請の補正連絡はいつどのように来ますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

電話ですか?メールまたは手紙ですか?

回答 : 1

2025/07/23

Q.定期借地権は期間満了後に更新できますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

定期借地権は当事者同士の合意があれば期間満了後に更新?再契約?できるか知りたいです。よろしくお願いします。

回答 : 2

2024/11/07

Q.「世帯分離」した場合の給付金関連のメリットデメリットについて

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

同一住所に同居している親子ですが住民票の世帯を別世帯にしようかと考えています。

世帯分離して住民税非課税世帯になると市区町村から給付金を貰えるとか聞きかじりましたが具体的にどのようなケースが想定されますか。メリットデメリットについても解説お願いします。

回答 : 1

2024/10/14

Q.売買予約による所有権移転請求権の仮登記がされている土地を購入するリスク

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

売買予約による所有権移転請求権の仮登記がされている土地を購入する場合、どのようなリスクがあり得ますか?

回答 : 2

2023/05/02

Q.手取り52万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り52万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 2

2024/08/28

Q.地役権図面の作成者は誰?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

作成権限者は法律で決まっていますか?

宅建士さんが作成する場合もありますか?

回答 : 2

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2025/04/19

Q.商業地域だと建ぺい率100パーセントはあり得る?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

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Q.手取り75万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

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Q.年収950万円の課税所得と所得税率は?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

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Q.宅建の法定講習、ハトとウサギのどちらがおすすめですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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Q.表見代理と無権代理の違いは何ですか?

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Q.手取り33万だと額面年収はいくらになりますか?

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Q.仮登記担保における受戻権とは何ですか?

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Q.弁護士が重説を作成するケースはどんなですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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