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Q.既に建っている戸建が違法建築物の場合

既に建っている戸建が違法建築物の場合、何か不具合はありますか?既に建ってしまっているので何も気にしなくていいですか?

回答 : 2

woman

次のページ さん

ベストアンサーに選ばれた回答

medal
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鷹野 泰子 宅建士,宅建マイスター,FP2級,敷金診断士,賃貸不動産経営管理士,英検2級

三協ハウジング株式会社 | 神奈川県

次のページさん はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

既に建っている戸建が違法建築物の場合、何か不具合はありますか?とのご質問ですが、
この建っている違法建築物の戸建てが次のページさんのご所有の建物と仮定してお話したいと思います。

ご質問の内容から、すでにお持ちの戸建てが違法建築物とお分かりになっていると思うのですが、違法建築物というのは下記のリスクがあります。

①売却したいと考えたときに銀行の融資がおりづらい(売却が困難になる)
②役所(行政)指導が入る場合がある
③賃貸したいと考えたときに事故があった場合には所有者責任を問われる可能性がある

などが該当します。

特に売却などを考えておらず、居住していたとしても、行政から指導が入ってしまうと、
「壊してください」「移動してください(コンテナを設置している場合など)などと言われてしまうことがあります。
行政指導が入った後にそのまま放置しておくと、行政側で取り壊しが行われて、費用を請求されてしまうこともあるようです。

もし売却をご検討されるようですと、私が担当であれば、壊せるのであれば壊してから売却しましょう、とアドバイスをすることもございます。

ローンが通りにくい(ほぼ通らないと思って頂いた方が良いかと思います)ため、購入できる方が一定の方(現金購入の方のみ)に限定されてしまうため売却価格が下がってしまうからです。

先日も、数十年前に新築した際に2階建てを建築後に屋根裏部分に屋根裏から降ろせる階段を設け、子屋根裏を増築してしまい、建蔽率オーバーになっている戸建てのご売却のお手伝いをいたしましたが、
銀行ローンが通らなくなってしまうのでとお客様にお話をし、天井部分にベニヤを貼り、壁紙を貼り、3階部分を塞ぎました。

基本的に家の中なので、行政が家の中に入って見に来るということはありませんが、
宅建業者として、違法建築物と解っている物件をそのまま売却することはできませんので、
売主様にお話をし、適切な売却ができるようにと是正して頂いております。

次に購入するお客様が違法建築物と知らずにご購入してしまい、売却するときに困らないようにすることも、宅建業者の務めとなります。

いくつかのリスクがある状態でドキドキしながらお住まいになるよりも、気分良く毎日を過ごせるお家にすみたいですよね。

「もう建ってるのに」とおもうかもしれませんが、改善することをお勧めしたいと思います。

2023/11/01 20:53

その他の回答

agentImage

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

次のページさん、はじめまして。

違法建築の一戸建てには、以下のような様々な問題が生じる可能性があります。

・安全性の問題
違法建築物は、建築基準法などの安全基準を満たしていない可能性が高いです。
そのため地震や火災などの際に倒壊しやすかったり、住人の安全を脅かす恐れがあります。

・法的リスク
違法建築は行政指導の対象となり、強制撤去や改修命令が出されることがあります。

・融資・保険の問題
銀行からの住宅ローンや建物保険の加入が難しい、あるいは不可能なケースがあります。
 これは、金融機関や保険会社がリスクを避けるためです。

・売買の問題
違法建築物の売買は難しく、融資を受けられない可能性があり、通常の市場価格よりも低く評価されることが一般的です。

・近隣とのトラブル
違法建築が近隣の日照や通風、景観等を侵害する場合、近隣住民からのクレームや訴訟の原因となることもあります。

・居住環境の問題
設計が適切でないため、居住環境が快適でない可能性もあります。
例えば自然光や通風が不足している、間取りが不便で使い勝手が悪い、などの問題が起こりえます。

違法建築に関わる際には、これらのリスクを十分に理解し、必要であれば専門家のアドバイスを求めることが重要です。

2023/11/03 09:24

この投稿は、2023年11月03日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2025/02/20

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2023/06/30

Q.契約書と重要事項説明書なぜわけるのか?

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契約書と重要事項説明書を何故一々わけるのでしょうか?何かしら理由はあるんですか?
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回答 : 2

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2023/08/21

Q.手取り86万だと額面年収はいくらになりますか?

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サラリーマンで月収手取り86万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

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2024/07/28

Q.37条書面の交付が不要な場合とは?

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そのほか不要な場合があればご解説お願いします。

回答 : 2

2024/02/14

Q.所有権に基づく妨害排除請求権とは?

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回答 : 2

2024/08/16

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宅建業免許を更新しないで(更新し忘れも含む)不動産仲介業務を行なった場合、どうなりますか?
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2023/11/16

Q.離婚後もローンが残る家に妻が住む場合に家の名義変更はできる?

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住宅ローン完済前に離婚したとしても家の名義を夫から妻に変更できるのかという点と、仮に名義変更できたとして贈与税のような税金は発生しないのかという点について、アドバイス賜りたいです。

よろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2023/10/07

Q.賃貸で重要事項説明書に虚偽記載があった場合について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

重要事項説明書と実際の物件に以下の差異があったため別の物件へ引っ越す場合、支払った礼金やクリーニングなどの初期費用、引越し代は返金してもらえるでしょうか。
新築物件で入居前の確認ができず、入居日にその事実がわかったため、取りやめできずに居住しているケースです。

◾️差異
①エレベーターありと書いてあったがなかった
②照明ありと書いてあったが、リビングや洋室のメインとなる照明は付いてなかった(トイレやお風呂の照明のみ)
③エアコンありとあったので、リビングについているのかと思ったら小さい洋室についていた(これは付いてる場所の確認しなかった自身の不備でもあるかもしれません)

回答 : 2

2024/03/28

Q.特別控除により譲渡所得がマイナスになった場合でも所得税は還付されますか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

自宅売却で売却損が出ても確定申告をすれば所得税の還付が受けられるそうですが、3000万円特別控除により譲渡所得がマイナスになった場合でも確定申告すれば所得税の還付は受けられるのでしょうか。

よろしくお願いします。

回答 : 1

ベストアンサー

2022/09/07

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法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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回答 : 1

2023/11/07

Q.不動産質権者が使用収益して得た家賃収入は誰に帰属する?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

民法第356条は不動産質権者が質権の目的である不動産を使用収益できる旨規定しますが、不動産質権者が家賃収入を得たとしてその金銭が不動産質権の被担保債権の弁済に充当されることはないのでしょうか。

回答 : 1

2023/12/10

Q.土地の権利書というものについて

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 3

2023/01/13

Q.不動産譲渡担保と抵当権の違いが知りたいです

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

不動産譲渡担保と抵当権の違いについてご解説お願いいたします。

回答 : 3

2022/10/29

Q.不動産侵奪罪の例を教えてください

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

不動産侵奪罪の事例や成立要件、罰則についてご解説ください

回答 : 2

2023/12/02

Q.マンションを等価交換したら税金は発生しますか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

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回答 : 2

ベストアンサー

2023/09/02

Q.住宅ローン減税プラス投資型減税は可能でしょうか?

法律と税金 > その他税金一般

なるべく税金を抑えたいなと考えているのですが住宅ローン減税プラス投資型減税は可能でしょうか?

回答 : 1

2023/02/26

Q.根抵当権全部譲渡の登記に必要な書類とは?

法律と税金 > 根抵当権・極度額

根抵当権全部譲渡の登記を申請するにあたり用意すべき必要書類について教えてください。

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回答 : 2

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Q.弁済業務保証金と弁済業務保証金分担金の違いは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2023/11/16

Q.住宅取得等資金の贈与税の非課税措置とは?

法律と税金 > その他税金一般

親から資金援助を受けてのマンション購入を考えています。非課税措置の要件や手続きや注意点をご解説お願いいたします。

回答 : 1

2023/05/14

Q.違法建築の通報先は?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

近隣の新築アパートが斜線規制違反していると思うので通報したいのですが、匿名で通報できる先があれば教えてください。

回答 : 2

2024/08/11

Q.手取り60万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り60万円だと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 1

2024/05/18

Q.投資物件の売却時に節税特例の適用を受けるには?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

投資物件の売却時に「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」を受けたければ、たとえば売りに出す前の1年間だけでも自分で住めばマイホーム(居住用財産)扱いされて特例を受けられるように思うのですが、このようなスキームはあり得る話だと思いますか?

回答 : 1

2022/12/05

Q.手取り73万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

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2025/06/13

Q.重要事項説明代行は違法ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

フリーの宅建士が重説の「作成」代行をするのは合法だけれども重説の「説明」代行するのは宅建業法に抵触すると聞きました。


ただ、宅地建物取引業法第35条第1項では


「宅地建物取引業者は、・・・宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。」


と記載されていて、これを読む限りでは宅建士であれば宅建業者に従事していない宅建士でも重説の説明OKなように読めます。


なので、もし違法なのであれば違法である明確な理由が知りたいです。よろしくお願いいたします。

回答 : 4

ベストアンサー

2022/10/25

Q.抵当権設定の登録免許税に軽減措置はありますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

ご解説よろしくお願いします。

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ベストアンサー

2025/03/17

Q.児童扶養手当の申請で賃貸契約書が必要になるのはなぜ?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

賃貸契約書がない場合に賃貸契約書の代わりになるものがあれば教えてください。

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